厚生労働省は11月20日、航空会社スターフライヤーの乗員組合が、年末一時金等を求めて11月24日以降にストライキ等の争議行為を行うとの予告を公表した。同じ日に、会社側がこれに対抗してロックアウト(作業所閉鎖)を行うとの予告も公表しており、労使双方の予告が同じ開始日でそろった。日本航空でも客室乗務員らの2つの労働組合と会社がそれぞれ予告を出し、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)は49社の鉄道・バス会社を職場に挙げている。厚労省の一覧では、11月に開始する予告は11月21日時点で20件あり、このうち11件は11月6日から20日にかけて公表された。ただ、予告は実施とは別で、実際に争議が行われたかを示す一次情報は確認できていない。

スターフライヤーは組合と会社がともに24日以降

スターフライヤー乗員組合の公表文は、開始日を「令和8年11月24日以降」、場所を組合員が従事する同社の全職場、要求事項を「年末一時金等」とした。職場がある都府県として宮城、東京、愛知、大阪、山口、福岡の6都府県を別記に挙げている。

会社の予告は、期間を同じ11月24日以降とし、場所を乗員組合の組合員が従事する全職場とした。目的は「スターフライヤー乗員組合が年末一時金等の要求に関して行うストライキ等の争議行為に対抗するため」と記している。別記の6都府県も組合の予告と同じだ。

労働関係調整法は、争議行為を「同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他」と定め、労働者側の行為だけでなく「これに対抗する行為」も含めている。会社によるロックアウトも同じ手続きの対象となるため、会社の名前で予告が出る。

同社の公式サイトに載る路線は、羽田と北九州・福岡・関西・山口宇部を結ぶ便、中部と福岡を結ぶ便、福岡と仙台を結ぶ便である。予告の6都府県は、これらの空港がある都府県と一致する。

同社サイトの「ご案内・注意事項」には、11月21日夕の時点で争議に関する告知は見当たらなかった。運航状況のページは11月21日13時現在の見通しとして「平常通りの運航を予定」としているが、この見通しは気象情報から予想したものと注記されている。11月24日以降の便に影響が出るかどうかは、公表資料からは分からない。

日本航空は客室乗務員の労組など2組合

日本航空では、日本航空キャビンクルーユニオンが11月20日以降、日本航空ユニオンが11月16日以降を開始日とする予告を出した。要求事項はいずれも「年末一時金等」だ。キャビンクルーユニオンの職場は日本航空の全職場で、北海道から沖縄県まで24都道府県を挙げた。日本航空ユニオンは日本航空と整備会社のJALエンジニアリングの全職場を対象とし、21都道府県を挙げている。

会社側も、それぞれの組合に対抗するロックアウトの予告を出した。キャビンクルーユニオンに対しては11月20日以降、日本航空ユニオンに対しては11月16日以降で、日付と都道府県は組合の予告とそろえている。4件の公表文の日付は11月10日と12日だった。

日本航空の報道発表のページは本紙からの取得が拒まれ、同社が運航への影響をどう説明しているかは確認できなかった。

11月に開始する予告のうち、10月から11月初めにかけて公表された医療の労組などの分はフェデックス労組や国立病院の労組、11月のスト予告相次ぐ 令和8年度の公表は30件にで伝えた。11月6日以降に公表された11件のうち6件は航空で、令和8年度の航空の予告は11月21日時点で15件となり、医療の14件を上回って業種別で最も多くなった。

私鉄総連は49社、運輸労連は138社を職場に

私鉄総連の予告は11月20日以降が開始日で、要求事項は「労働協約改定等」だった。厚労省の一覧では業種を「鉄道」と「バス」の両方に分類し、関係都道府県は38にのぼる。

別記には49社が並ぶ。北海道のくしろバスと阿寒バスに始まり、青森県の弘南鉄道、宮城交通、福島交通、小田急バス、関東バス、湘南モノレール、大阪府と和歌山県に職場がある南海電気鉄道、神戸新交通、岡山電気軌道、広島バス、高松琴平電鉄、長崎自動車、沖縄バスなど、鉄道・モノレール・バスの会社にわたる。

全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)は11月13日以降を開始日とし、年末一時金等を求めた。別記はヤマト運輸(全国)、トナミ運輸、名鉄NX運輸、新潟運輸など運送会社を中心に138社で、関係都道府県は47都道府県すべてに及ぶ。

港湾では、全日本港湾労働組合の九州地方本部と東海地方名古屋支部が、いずれも11月21日以降の予告を出した。九州地方本部は門司・博多などの福岡県の港湾運送会社のほか長崎県、鹿児島県の職場を、名古屋支部は一般社団法人全日検の名古屋支部の事務所など岐阜、静岡、愛知、三重の4県の職場を挙げた。いずれも要求事項は年末一時金等である。

全国一般愛媛地方労働組合松山支部も、11月8日正午以降を開始日とし、年末一時金等を求める予告を出した。別記には伊予商運の東京営業所などが並び、関係都府県は東京、愛知、大阪、愛媛、福岡の5都府県である。

開始日 予告した組合・企業 業種 要求事項・目的 関係都道府県
11月8日正午以降 全国一般愛媛地方労働組合松山支部 貨物 年末一時金等 5
11月13日以降 運輸労連 貨物 年末一時金等 47
11月16日以降 日本航空ユニオン 航空 年末一時金等 21
11月16日以降 日本航空(対日本航空ユニオン) 航空 組合の争議に対抗 21
11月20日以降 日本航空キャビンクルーユニオン 航空 年末一時金等 24
11月20日以降 日本航空(対キャビンクルーユニオン) 航空 組合の争議に対抗 24
11月20日以降 私鉄総連 鉄道・バス 労働協約改定等 38
11月21日以降 全日本港湾労働組合九州地方本部 陸海運 年末一時金等 3
11月21日以降 全日本港湾労働組合東海地方名古屋支部 陸海運 年末一時金等 4
11月24日以降 スターフライヤー乗員組合 航空 年末一時金等 6
11月24日以降 スターフライヤー(対乗員組合) 航空 組合の争議に対抗 6
11月6日から20日にかけて厚生労働省が公表した争議行為の予告(関係都道府県は数)出典: 厚生労働省「公益事業に関する争議行為の予告」および各公表文

前年度も同じ顔ぶれが1日違いで予告

厚労省の一覧で令和7年度をたどると、同じ組合と会社が昨年11月にもほぼ同じ日付で予告を出していた。運輸労連は11月14日、日本航空ユニオンと会社は11月17日、キャビンクルーユニオンと会社は11月21日、私鉄総連は11月22日、スターフライヤーの乗員組合と会社は11月25日が開始日で、いずれも今年度より1〜2日遅いだけだった。

令和7年度の一覧には、私鉄総連、運輸労連、日本航空の2組合と会社が今年3月にも予告を出したことが載っている。春の賃金交渉と年末一時金の時期に、同じ組合が予告を重ねている。

スターフライヤー乗員組合の予告は、平成30年度以降の各年度の一覧に毎年載っている。11月に開始日を置いた予告は平成30年度と令和2年度、3年度、4年度、6年度、7年度にもあり、令和6年度は組合が11月18日以降、会社が11月19日以降だった。令和6年度の関係都府県は東京、愛知、大阪、山口、福岡の5都府県で、令和7年度から宮城県が加わっている。

令和8年度の一覧に並ぶ予告は11月21日時点で41件になった。業種別では航空15件、医療14件、貨物と陸海運が5件ずつと続く。

予告は実施と別 10日前の通知が義務

労働関係調整法は、運輸事業、郵便・電気通信、水道・電気・ガス、医療・公衆衛生を「公益事業」とし、その争議行為には特別な手続きを課している。第37条は、争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに、労働委員会と厚生労働大臣または都道府県知事に通知しなければならないと定める。厚労省の説明では、複数の都道府県にまたがる場合は中央労働委員会と厚生労働大臣に通知し、厚生労働大臣が予告を公表する。

この通知をせずに争議行為をした場合、責任のある使用者や労働組合などは10万円以下の罰金の対象になる(第39条)。1つの争議行為に科す罰金の総額も10万円を超えることはできないと定めている。

公表文が示すのは開始日と場所、要求事項(会社の場合は目的)の3項目だけで、何日間、どの業務を止めるのかは書かれていない。終了時期の記載もない。厚労省は一覧の冒頭で「争議行為予告は、あくまで予告であり、争議行為が行われない場合もあります」と注意を促している。

通知は争議をする日の10日前までに済ませる必要があり、公表文の開始日は「以降」とだけ書かれている。交渉の結果や、実際に便や路線が止まったかどうかは、厚労省の一覧には載らない。利用者が影響を知るには、各社の運航・運行情報を確かめる必要がある。