日本たばこ産業(JT)は11月19日、ロシア大統領令で「一時管理」の対象となったロシアの連結子会社7社を、11月6日付で連結の範囲から外したと開示した。これに伴い、2026年12月期に「子会社の支配喪失に伴う損失」を約1兆3770億円計上する見込みだという。同日の取締役会で通期の業績予想と配当予想を下方修正し、最終損益(親会社の所有者に帰属する当期利益)は6620億円の黒字予想から7240億円の赤字予想に、年間配当は1株272円の予想から204円に改めた。
7社を11月6日付で連結から外す
JTの開示によると、ロシアの子会社は11月5日と6日に署名された大統領令で一時管理の対象になった。JTは11月6日の発表で、5日の大統領令により製造会社4社が対象になったことを「確認」したと公表し、9日の続報で、6日の大統領令によって残る3社も対象になり、ロシアの現地法人のすべてが一時管理に入ったと説明していた。経緯はこれまでにプーチン大統領、JTグループのロシア4法人の持分を「一時管理」に 理由は示さずとJTのロシア事業、売上比率は約10%・利益は約25% 現地7社すべてが一時管理にで伝えた。
19日の開示が連結から外すとした7社は次の通り。
| 会社名 | 事業 | JTでの位置づけ |
|---|---|---|
| LLC JTI Russia | たばこの販売 | 特定子会社 |
| LLC Petro | たばこの製造 | 子会社 |
| LLC JTI Donskoy Tabak | たばこの販売と製造 | 孫会社 |
| LLC JTI Yelets | 原料の加工 | 孫会社 |
| LLC Cres Neva | 原料の加工 | 孫会社 |
| JSC Pereslavl-Tabak | たばこの製造 | 孫会社(休眠中) |
| LLC J.T.I. Innovative Products | たばこの販売 | 孫会社(事業活動を停止中) |
出典: 日本たばこ産業「当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ」
JTはロシアの一時管理制度について、対象会社の財産の所有権を国や一時管理者に移すものではなく、株主としての権利の行使を制約するものだと説明している。中心のJTI RussiaとPetroの持分は、一時管理の対象となった後も、スイスの中間持株会社を含む連結子会社2社を通じて間接的に100%持っているという。現地の事業は続いているが、「当社グループが従来と同様の意思決定を行える状況ではなく、実質的な経営権を喪失している」として、国際会計基準(IFRS)に従って連結から外すことになった。
規模が大きいのは販売会社のJTI Russiaと製造会社のPetroの2社だ。開示に載った2025年12月期の数字では、JTI Russiaの売上収益は26億2842万ドル、営業利益は8億6096万ドル、純資産は32億1288万ドルだった。サンクトペテルブルクにあるPetroの売上収益は48億1266万ドル、営業利益は1億2992万ドルだった。残る孫会社5社は、連結業績への影響が軽微だとして財務の数字を載せていない。
損失1兆3770億円、最終損益は7240億円の赤字予想に
損失の中身について、JTは同日の説明資料で、のれんを含む7社などの純資産を連結から外すことによる損失、グループ内の貸付金の減損、為替換算の差額の損益への振り替えなどを挙げた。貸借対照表からは、ロシア事業の資産約1兆5000億円と負債約2000億円が消え、現預金約4000億円がグループの手元から出ていく扱いになる。JTは9日の続報で、9月末時点のロシア事業の資産を約1兆5000億円(うち現預金約3600億円)、負債を約2000億円と開示していた。
通期の業績予想は、10月29日に公表した予想から次のように変わった。
| 項目 | 前回予想(10月29日) | 修正予想(11月19日) |
|---|---|---|
| 売上収益 | 3兆9030億円 | 3兆8400億円 |
| 調整後営業利益 | 1兆790億円 | 1兆470億円 |
| 営業損益 | 1兆410億円の黒字 | 3680億円の赤字 |
| 最終損益 | 6620億円の黒字 | 7240億円の赤字 |
| 1株あたり利益 | 372円88銭 | マイナス407円80銭 |
出典: 日本たばこ産業「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」
売上収益が630億円、調整後営業利益が320億円減るのは、11月1日から12月末までのロシア7社の損益が連結から外れるためだ。最終損益は、前回予想の6620億円から調整後営業利益の減少分320億円と連結除外の損失1兆3770億円を引き、税金費用などで230億円を戻した結果、7240億円の赤字になる。前の期(2025年12月期)の最終利益は5101億円だった。手元に残る現金の目安であるフリーキャッシュフローの予想も、前回より4180億円少ない1780億円とした。
ロシアがJTの事業に占める重さは、9日の続報が示している。10月の第3四半期決算で示した通期見込みでは、グループの売上収益に占めるロシア市場の割合は約10%、調整後営業利益では約25%だった。
年間配当は204円、期末を136円から68円に
配当は、期末配当を1株136円の予想から68円に半減させる。実績となった中間配当136円と合わせ、年間では272円の予想が204円になる。2025年12月期の実績は中間104円、期末130円の年234円で、2026年の年間配当は前の期を30円下回る見込みだ。
JTの1株あたり年間配当(円)
数値で見る(単位: 円)
| 項目 | 円 |
|---|---|
| 25年実績 | 234 |
| 26年前回 | 272 |
| 26年修正 | 204 |
前回の272円は、カナダのたばこ訴訟の和解金の支払いなどを調整した後の当期利益6600億円に、配当性向73.2%を当てはめて算定していた。今回、JTは修正の理由として、財務への影響に加え、財務規律、将来の成長投資、中長期の利益とキャッシュを生み出す力を「総合的に勘案した」と説明した。説明資料では、204円は2027年以降のロシア事業を除いた利益成長への自信も踏まえて決めたとしている。
あわせて、取締役会長、取締役副会長、代表取締役3人の計5人から報酬の減額の申し出があり、基本報酬の月額を2か月間50%減らすことを決めた。代表取締役には2026年度の役員賞与を支払わない。JTは、ロシア事業を取り巻く事態と、それに伴う経営・業績や株主などへの影響を「重く受け止め」たためだとしている。
「撤退ではない」 2027年からは配当性向70%を目安に
JTは説明資料で、ロシア7社の法的な所有権は引き続き持っているとし、連結から外すことは「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」と強調した。2022年以降、ロシアの事業環境の変化を受けて様々な選択肢を検討し、法令や制裁規制、関係者への影響を勘案したうえで、その時点で実行できる選択肢の中から事業の継続が合理的だと判断してきたと説明している。今後も法令と制裁規制を守り、従業員の安全を最優先に現地事業の継続を目指すとともに、グループの権利と資産を守るため「可能なすべての対応に取り組む」という。
今後の株主還元については、2027年以降の配当性向を当面70%を目安にすると示した。現在の方針である「配当性向75%±5%」の範囲の下限にあたる。成長投資を緩めずに続け、配当の継続的な増加につなげるためだとしている。2027年から3年間は、ロシア市場を除いた比較できる条件で、為替一定ベースの調整後営業利益が年平均10%を超えて伸びると見込み、1株あたり配当を204円から「継続的な向上に自信」があるとした。たばこ事業の戦略は変えず、加熱式たばこに経営資源を集中して「Ploom」の売り上げの伸びと収益性の向上を目指す方針も続ける。
JTは19日午後9時から、機関投資家とアナリスト向けのオンライン説明会を開く。説明会の内容は後日、自社のウェブサイトで配信するとしている。現地の状況の把握と情報の収集を続け、開示すべき事項が出れば速やかに知らせるという。
