最高裁判所の裁判官は15人いる。憲法81条は最高裁を、法律や行政の処分が憲法に合っているかを最後に決める「終審裁判所」と定めている。15人は衆院選の際に国民審査を受け、有権者が辞めさせるべきかどうかを判断する。本紙はこの連載で、15人がどんな経歴を持ち、判決の中で自分の名前で何を書いてきたかを、裁判所と総務省の公表資料、判決の全文から1人ずつ紹介する。

第12回は、第一小法廷の中村愼判事(65)。1988年に裁判官となり、最高裁の事務総局で総務局の課長や局長を務めた。事務総局の長である事務総長と、東京高裁長官を経て、2024年9月に最高裁判事となった。自分の名前で書いた意見は、確認した範囲では2026年11月の参院選の1票の格差をめぐる大法廷判決に付けた1件だけで、最大3.13倍の格差は違憲状態に至っていないとする4人の共同意見に加わった。

項目 中村愼判事
生年月日 1961年(昭和36年)9月12日(65歳)
出身 裁判官(1988年に判事補)
就任 2024年9月11日
所属 第一小法廷
定年 2031年9月(70歳)
国民審査 2024年10月27日。罷免を可とする票は約9.82%
自分の名前で書いた意見 確認した範囲で1件(共同意見。同じ日の2件の判決に付いた)
中村愼判事の概要

出典: 最高裁判所「最高裁判所の裁判官」、総務省「第50回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」、裁判所法、裁判所の判例検索

どんな人か 事務総局の課長・局長から事務総長、東京高裁長官へ

最高裁の裁判官ページによると、中村判事は1986年に京都大学法学部を卒業して司法修習生となり、1988年に判事補に任官した。その後は東京地裁のほか、最高裁人事局、外務省の条約局と総合外交政策局国連政策課国際平和協力室、国際連合日本政府代表部、大阪地裁で勤務した。2000年に最高裁の調査官となった。

2001年からは最高裁の事務総局で総務局の第二課長兼第三課長、2003年に総務局第一課長を務めた。2007年に東京高裁判事、2009年に東京地裁判事となり、2010年に最高裁の秘書課長兼広報課長、2012年に東京地裁で裁判長にあたる部総括判事を務めた。2013年に最高裁総務局長、2018年に水戸地裁所長となり、2019年に最高裁事務総長、2022年に東京高裁長官を歴任し、2024年9月11日に最高裁判事に任命された。

事務総局は、裁判所法が「最高裁判所の庶務を掌らせるため」に置くと定める組織で、事務総長は長官の監督を受けて事務総局の事務を取り仕切り、職員を指揮監督する。中村判事は、その総務局の課長・局長を経て、トップの事務総長を約3年務めたことになる。

裁判官ページの「裁判官としての心構え」では、これまでの仕事で「物事に正面から誠実に取り組み、努力していく姿勢を大事にしてきました」と書いた。最高裁では「一件一件の事件に誠実に向き合い、事実を大事にして、多角的・多面的な視点から考え議論を尽くすよう心掛けたい」としている。

座右の銘は特に無いとしたうえで、「努力は決して裏切らない」という言葉が好きだという。「努力して良い結果が出ないとしても、努力した経験は残るように思います」と添えた。本は面白そうなものを乱読するタイプで、読み返すことは少ないが、何度か読み返した本として「ガリレオの指」(ピーター・アトキンスほか)、「誤算の論理」(児島襄)、「指導者とは」(リチャード・ニクソン)、「素数の音楽」(マーカス・デュ・ソートイ)、「失敗の本質」(戸部良一ほか)を挙げた。休みの日は健康のためにウォーキングや水泳をし、歴史や自然科学の本を読んだり音楽を聴いたりして気分を変えているという。

裁判所法50条は、最高裁の裁判官は70歳で退官すると定める。中村判事は2031年9月に定年を迎える。

何を書いてきたか 主要な裁判23件、名前で書いた意見は1件

最高裁の判決では、結論を決める多数の側の考えが「多数意見(法廷意見)」になる。結論に反対する裁判官は「反対意見」を、結論には賛成しつつ理由が違う裁判官は「意見」を書ける。多数意見に加わったうえで、自分の考えを書き足すのが「補足意見」だ。どれも判決の一部として、裁判官の名前付きで残る。

裁判官ページの「関与した主要な裁判」には、2024年11月から2026年2月までの23件が載る。年別の内訳は2024年1件、2025年18件、2026年4件。一覧の「意見」欄で、中村判事の立場は21件が「全員一致」、2件が「多数意見」とされている。多数意見の2件は、コロナ禍の持続化給付金などから性風俗の事業者を外した国の扱いをめぐる第一小法廷の判決(2025年6月)と、被保佐人(判断能力が著しく不十分として家庭裁判所が保佐人を付けた人)を警備員から外していた規定をめぐる大法廷判決(2026年2月)だ。

一覧は網羅的ではなく、2026年3月以降の判決は載っていない。このため本紙は裁判所の判例検索で「裁判官中村愼」と、ほかの裁判官と並んで名前が出る場合を拾う「同中村愼」を引いた。一致した最高裁の判決・決定は計15件で、判決文の末尾にある裁判官の署名欄で、いずれも中村判事が加わっていることを確かめた。15件のうち中村判事が裁判長を務めたものは無かった。

「裁判官中村愼の反対意見」「裁判官中村愼の補足意見」「裁判官中村愼の意見」はいずれも一致が無く、自分の名前で書いた意見は、2026年11月11日に大法廷が同時に言い渡した参院選の2件の判決に付いた共同意見だけだった。2件は原告が違う別々の訴訟で、共同意見の文面は同じだ。判例検索の対象は裁判所のウェブサイトに掲載された判決に限られるため、件数は「確認した範囲」にとどまる。

判決の日 法廷 事件の中身 結論 中村判事の立場
2025年3月17日 第一小法廷 那覇市の公園内の孔子廟「久米至聖廟」と政教分離 住民の上告を退ける 全員一致
2025年6月16日 第一小法廷 持続化給付金などから性風俗事業者を外す扱い 事業者の上告を退ける 多数意見(宮川判事が反対意見)
2026年2月18日 大法廷 被保佐人を警備員から外していた規定と国の賠償 二審を取り消し、賠償の請求を退ける 多数意見(5人が反対意見)
2026年7月13日 第一小法廷 辺野古の埋め立てをめぐる国の裁決と周辺住民 住民3人の訴えを認め、1人は退ける 全員一致
2026年11月11日 大法廷 参院選挙区の定数配分(2件) 選挙無効の請求を退ける 意見(今崎長官ら3人と共同)
中村判事が加わった主な判決(判例検索で確認した範囲)

出典: 裁判所「裁判例検索」、各判決の全文

主な判断① 参院の1票の格差、4人で「違憲状態」に至らずと意見

2025年7月20日の参院選では、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数の差である「1票の格差」が最大3.13倍だった。2026年11月11日の大法廷判決の多数意見は、格差は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」にあったとした。ただ、2017年、2020年、2023年の大法廷判決がいずれも違憲状態ではないとしており、この選挙までに違憲状態とする判断が示されたことはないため、定数配分の規定を改正しなかったことは国会の裁量の限界を超えないとして、選挙無効の請求を退けた。結論は裁判官全員一致だった。判決の詳細は「参院選の1票の格差3.13倍は「違憲状態」 最高裁大法廷、選挙無効の請求は退ける」にある。

中村判事は今崎幸彦長官、岡村和美、平木正洋の各判事との共同意見で、違憲状態には至っていなかったとした。共同意見はまず、参院選だからといって投票価値の平等の要請が直ちに後退してよい理由は見いだしがたいとする点で、多数意見と同じ立場を取った。そのうえで、2022年に設けられた参院改革協議会などでは意見の集約が難しく成案が得られず、2023年の大法廷判決の後の国会の検討は「膠着しているといえる」と認めた。

一方で共同意見は、2015年の公選法改正で4県を2つの「合区」にした結果、数十年にわたり5倍前後だった最大の格差が3倍程度まで縮み、その後約10年、3倍程度で推移していると指摘した。都道府県を選挙区の単位とする仕組みや議員定数を見直すことは「我が国における民意集約の形を変えることにつながる決断・選択」で、結論を出すにはかなりの時間と議論が避けられないとした。合区の対象県で投票率の低下や無効投票率の上昇が続き、協議会などで合区を解消すべきだとの意見が大勢となったことにも触れ、国会は合区の解消と格差を再び広げない方策を同時に実現する責務を負ったと書いた。協議会が2025年6月の報告書で今後の進め方を示したことから、近い時期に成案を得ることが「一定程度期待できる程度には」議論が進んでいるとして、違憲状態とは断じられないと結論づけた。

ただし共同意見は、投票価値の平等は立法によって後退させることのできない憲法上の要請だとして、「議論を続けるだけでは足りないことはいうまでもない」と念を押した。2015年の改正法の附則で国会が是正を約束してから相当の期間がたち、「膠着状態を脱し結論を出すべき時期に至っている」とし、人口の変動が続くなかで、格差を再び広げず縮める制度の見直しについて成案を得て「次回の選挙に間に合わせるよう立法的措置を講じていくことが求められる」と結んだ。同じ共同意見に加わった平木判事は、連載の「最高裁判事・平木正洋氏はどんな人か 刑事局長を務めた裁判官、参院の格差は議論の進展を見て違憲状態とせず」で紹介した。

主な判断② 辺野古の埋め立て、騒音の予測線近くの住民に争う資格

2026年7月13日の第一小法廷判決は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代わりの施設を名護市辺野古の沿岸に造るための埋め立てをめぐる訴訟だった。沖縄県知事は2013年12月27日に埋め立てを承認したが、県は2018年8月31日、承認の後に分かった事情から要件に合わないとして承認を取り消した。沖縄防衛局の審査請求を受け、国土交通相は2019年4月5日付で県の取り消しを取り消す裁決をした。周辺に住む4人が、この裁決の取り消しを国に求めた。

争点は、4人が裁決の取り消しを求めて裁判を起こせる立場(原告適格)にあるかだった。一審は4人とも資格が無いとして訴えを退け、二審の福岡高裁那覇支部は4人とも資格があるとして審理を一審に差し戻した。国が上告した。

判決は、施設が使われた後に航空機の騒音などで健康や生活環境に著しい被害を直接受けるおそれのある住民は、裁決の取り消しを求める資格があるとした。そのうえで、防衛局が作った補正後の環境影響評価書にある騒音の予測図を判断の手がかりにした。国の環境基準は、住居専用の地域では騒音の評価値(W値)を70以下と定める。4人の住まいはいずれも予測でW値70となる線の外側にあったが、3人は線から90.1〜194.0メートルの位置にあり、判決は線の「付近」に住むとして資格を認めた。線から1キロ余り離れた1人は資格を認めず、この人の部分だけ二審を取り消した。航空機の衝突や墜落の事故の危険を理由にした資格は、埋め立ての承認を定めた法律が守る利益ではないとして認めなかった。

結論は裁判官全員一致で、宮川美津子判事が裁判長を務め、中村判事は個別の意見を書いていない。3人の訴えは一審に戻り、裁決そのものが適法かどうかがこれから審理される。同じ判決には、2026年2月に就任した阿多博文判事も加わった(連載第14回「最高裁判事・阿多博文氏はどんな人か 大阪の弁護士出身、辺野古と参院の格差の判決に加わる」)。

主な判断③ コロナ給付金と警備員の規定、多数意見の側に

2025年6月16日の第一小法廷判決は、コロナ禍で国が設けた持続化給付金と家賃支援給付金から、客の指定する場所に従業員を派遣して性的なサービスを提供する「無店舗型性風俗特殊営業」の事業者を外した国の扱いが争われた。多数意見は、この営業は法律の上で健全化を観念できないものと位置付けられ、従業員の尊厳を害するおそれも否定しがたいとして、公費で事業の継続を支えないと国が判断して給付から外したことは不合理ではないとし、法の下の平等(憲法14条1項)と職業選択の自由(22条1項)に反しないとした。裁判長の宮川判事だけが違憲とする反対意見を書き、中村判事は多数意見に加わった。宮川判事の反対意見は連載の「最高裁判事・宮川美津子氏はどんな人か 知財の弁護士出身、性風俗事業者を外したコロナ給付金は違憲と反対意見」で紹介した。

2026年2月18日の大法廷判決は、軽度の知的障害があり、交通誘導の警備員として働いていた男性が、2017年に保佐開始の審判を受けたことで、当時の警備業法の規定により職を失った訴訟だった。多数意見は、男性が退職した時点で、被保佐人を警備員から外す規定は職業選択の自由と法の下の平等に反するに至っていたと判断した。一方で、170余りの法律にあった同じような規定は統一的な方針のもとで2019年に一括して削除されており、国会がこの規定だけを先に見直すべき事情はうかがわれないとして、国会が改廃しなかったことは国家賠償法上違法ではないとし、男性の賠償請求を退けた。三浦守、尾島明、宮川、高須順一、沖野眞已の5判事が反対意見を書き、中村判事は多数意見の側に立った。

このほか、2025年3月17日の第一小法廷判決では、那覇市が公園内に孔子などをまつる「久米至聖廟」の設置を許し、敷地として使わせていることは政教分離の規定に反しないとした。2025年7月10日の第一小法廷判決では、二審の途中で裁判官の1人が代わったのに、それまでの口頭弁論の結果を法廷で述べ直す手続きを経ずに判決したのは民事訴訟法に反するとして、年金の減額をめぐる二審判決を取り消し、審理をやり直させた。いずれも全員一致だった。

国民審査 罷免可は約9.82%で6人のうち最も低く、次の審査の前に定年

国民審査は2024年10月27日、衆院選と同時に受けた。この回の対象は中村判事を含む6人だった。総務省の結果調によると、中村判事の罷免を可とする票は533万6060票、可としない票は4901万5769票で、2つを合わせた票に占める罷免可の割合は約9.82%だった。罷免可の票数は6人の中で最も少なく、最も多い人は623万43票だった(割合は本紙が結果調の数字から計算)。

憲法79条は、国民審査を任命後初めての衆院選で行い、その後は10年を過ぎてから初めての衆院選で再び行うと定める。中村判事が次に審査を受けるとすれば2034年以降になるが、その前の2031年9月に定年を迎えるため、国民審査を受けるのは2024年の1回だけになる見込みだ。