タグ: 一票の格差

国内2026年11月14日 2:43
最高裁判事・宮川美津子氏はどんな人か　知財の弁護士出身、性風俗事業者を外したコロナ給付金は違憲と反対意見
最高裁判所の15人の裁判官を1人ずつ紹介する連載の第9回。宮川美津子判事（66）は知的財産を専門とする弁護士出身で、2023年11月に就任した。2025年6月には、コロナ禍の持続化給付金などから性風俗事業者を外した国の扱いを、裁判長として1人だけ違憲とする反対意見を書いた。成年後見で警備員の職を失った男性の訴訟でも、国は賠償すべきだとする反対意見を書いている。
国内2026年11月13日 14:18
最高裁判事・尾島明氏はどんな人か　裁判官出身、参院の1票の格差3倍を「違憲状態」と意見
最高裁判所の15人の裁判官を1人ずつ紹介する連載の第8回。尾島明判事（68）は内閣法制局や最高裁首席調査官を経た裁判官出身で、2022年7月に就任した。2023年には参院選の1票の格差3.03倍を多数意見と違って「違憲状態」とする意見を書き、2026年2月には被保佐人を警備員から外した規定をめぐり、国は賠償すべきだとする反対意見を書いた。
政治2026年11月11日 18:13
参院選の1票の格差3.13倍は「違憲状態」　最高裁大法廷、選挙無効の請求は退ける
最高裁大法廷は11月11日、選挙区間の1票の格差が最大3.13倍だった2025年7月の参院選について、「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」（違憲状態）にあったと判断した。参院選で違憲状態とされたのは2014年の大法廷判決以来。一方、それまでの判決が違憲状態に至っていないとしてきたため、国会が定数配分を改めなかったことは裁量の限界を超えないとして、選挙無効の請求は退けた。裁判官15人のうち5人は違憲状態にも当たらないとする意見を書いた。
政治2026年10月22日 3:34
衆院の区割り審、10月20日に区割り基準の審議入り　鳥取1区との較差2倍以上は18選挙区
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会の第16回会合を10月20日に開いたと公表した。議事要旨は「『区割り改定案の作成方針』について審議が行われた」の1行である。作成方針はいわゆる区割り基準にあたり、審議会が6月3日に確認した進め方では、各選挙区のレビュー、都道府県知事への意見照会に続く3番目の段階にあたる。基準には議員1人当たり人口が最も少ない県の最少選挙区を使うことが検討事項として示されており、令和7年国勢調査の確定値ではこれは鳥取1区の25万7657人である。較差2倍以上の選挙区は18、鳥取1区を下回る選挙区は4ある。勧告期限は2027年5月である。
政治2026年10月7日 12:31
衆院の区割り、知事への意見照会を正式決定　改定の基準は人口最少県の最少選挙区＝鳥取1区の25万7657人　2月の総選挙の有権者数も考慮
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会が10月6日の第15回会合で都道府県知事への意見照会を行うことを決めたと公表した。あわせて出された資料「都道府県知事への意見照会の概要」で、知事に何を聞くのかが明らかになった。照会は4項目で、全都道府県には区割り改定案の作成方針、現行の区割り、その他の3項目を、該当する都道府県にはさらに区割り改定案の作成についても意見を求める。作成方針の検討事項としては、前回の令和4年改定や平成25年・平成29年改定と同様に議員1人当たり人口が最も少ない県の最少選挙区を基準に改定すること、第51回衆議院議員総選挙の当日有権者数で較差2倍以上となっている状況も考慮することの2つが付記された。9月29日の資料に照らすと基準になるのは鳥取県の鳥取1区で、日本国民の人口は25万7657人である。
政治2026年10月2日 5:06
衆院の区割り審、全47都道府県のレビューを終え知事への意見照会へ　1票の格差は2.275倍で前回の1.999倍から2倍を超える　勧告期限は2027年5月
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会の第14回会合を9月30日に開いたと公表した。議事要旨によると、令和7年国勢調査人口（確定値）に基づく計算結果の概要が報告され、都道府県知事への意見照会について審議が行われた。審議会が6月3日に確認した進め方は、各選挙区のレビュー、知事への意見照会、区割り基準の審議・決定、具体的な区割りの審議、勧告という5段階で、6月16日から8月31日までの7回で全47都道府県のレビューを終えている。確定値では小選挙区の日本国民の人口は最大の福岡2区が55万8760人、最少の石川3区が24万5613人で、較差は2.275倍。令和2年の1.999倍、平成27年の1.956倍から初めて2倍を超えた。勧告は、速報値が官報で公示された2026年5月29日から1年以内に行うと定められている。
政治2026年9月29日 22:06
1票の格差、衆院小選挙区は2.2750倍　2倍以上が40選挙区　最多の福岡2区55万8760人、最少の石川3区24万5613人
総務省は9月29日、同日公表された令和7年国勢調査の確定値をもとに、選挙区ごとの人口を計算した結果を公表した。衆院小選挙区で日本国民の人口が最も多いのは福岡2区の55万8760人、最も少ないのは石川3区の24万5613人で、両者を割った「1票の格差」は2.2750倍となった。石川3区の2倍にあたる49万1226人を上回る選挙区は40。衆議院議員選挙区画定審議会設置法は、5年目に行われる国勢調査で各選挙区の日本国民の人口の最多を最少で割った数が2以上となったとき、その人口が最初に官報で公示された日から1年以内に区割りの改定案を勧告すると定めており、今回の結果はこの条件に当てはまる。参院選挙区の最大較差は、東京都と福井県の間の3.1784倍だった。