タグ: 知的財産
- AI
生成AIの知財コード、届け出初日は5社 Googleは学習データの個別照会を実施せず
生成AI事業者に学習データやクローラの開示を求める政府の「プリンシプル・コード」で、内閣府知的財産戦略推進事務局が10月26日に届け出の受け付けを始めた。初日に届け出たのはGoogleやSB Intuitionsなど5社。権利者から「自分のサイトが学習に使われたか」を問われた際の回答では、Googleが技術的に応じられないと説明し、SB Intuitionsは回答すると表明するなど、対応が分かれた。
- 経済・ビジネス
知的財産の無償提供要求、公取委が「ノウハウ・データ」も含むと明記 取適法とフリーランス法の基準を10月1日改正 キャラクターデザインのグッズ二次利用も違反例に
公正取引委員会は10月1日、中小受託取引適正化法（取適法）の運用基準と、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）の考え方を改正した。これまで「知的財産権」としていた箇所を「知的財産権等」に置き換え、知的財産権だけでなく技術上または営業上の秘密等（ノウハウを含む）も対象に含むことを明記した。委託した仕事の成果物に加えて、対価を払わずにこれらを譲渡・許諾させることは、取適法第5条第2項第2号、フリーランス法第5条第2項第1号の「不当な経済上の利益の提供要請」に当たる。違反行為事例には2つの例が新設され、ポスター用に発注したキャラクターデザインをグッズにも使い、その分の対価を払わなかった場合、動画の著作権譲渡が発注内容に含まれるかを明確にしないまま対価の算定根拠も説明せず譲渡させた場合が挙がった。発注直前の取消しで受託側が別の仕事を入れられなくなった場合も、やり直しの違反例に加わった。6月24日に公取委・中小企業庁・特許庁が公表した知財取引指針を踏まえた改正で、6月24日から7月23日までの意見募集では20件の意見が出ていた。
- AI
AIの中核技術の特許、2023年に中国への出願が10万1459件 米国1万9336件の5.2倍・日本3612件の28倍 特許庁調査
特許庁がまとめたAI関連発明の出願状況調査によると、AI技術そのものに特徴がある「AIコア発明」の特許出願は、2023年に中国へ10万1459件が出され、米国の1万9336件の5.2倍、日本の3612件の28.1倍だった。2014年は中国1226件・米国2733件で中国は米国の半分以下だったが、9年で中国が約83倍に膨らんで逆転した。日本への出願も同じ期間に535件から3612件へ約6.8倍に増えている。日本国内では、AIコア発明にAIを各分野へ応用した発明を加えた「AI関連発明」の出願が2023年に1万1445件に達した一方、AIコア発明だけを見ると2397件で近年は横ばいになっている。2014年から2023年の累計では、日本への出願3万215件のうち日本国籍の出願人によるものが1万3637件で45.1％、米国籍が8659件で28.7％を占めた。中国への出願36万6612件は91.3％の33万4621件が中国籍の出願人によるもので、国内市場向けの出願に偏っている。特許庁は主分類の内訳から、2022年以降はビジネス向けの情報通信技術の分野で出願の増加が目立ち、生成AIの技術やサービスの発展が背景にあるとみている。
- 経済・ビジネス
中小企業の特許出願は全体の13.4％に低下 前年の16.0％から 企業数では99.7％を占めるのに 特許行政年次報告書2026年版
特許庁がまとめた特許行政年次報告書2026年版によると、2025年に国内の出願人から出された特許出願のうち、中小企業によるものは3万8429件で全体の13.4％だった。前年の16.0％から下がり、報告書が示す2021年以降で最も低い。中小企業の出願件数そのものは3万8037件から3万8429件へほぼ横ばいで、比率が下がったのは特許出願全体が35万8317件と前年比16.8％増えたためだ。中小企業は国内の企業約338万社の99.7％を占める。出願した企業の数で見ると中小企業は1万509者で64.5％にあたり、1者あたりの出願は約3.7件にとどまる。特許を出願した中小企業の割合は全国平均で約0.31％、1000社のうち3社ほどだった。
