公明党は11月16日、党の「ベーシックサービス検討本部」(本部長=里見隆治参院議員)の初会合を参院議員会館で開いた。ベーシックサービスは、医療や介護、教育など生きていく上で欠かせない公的サービスについて、所得にかかわらず誰もが使えるよう保障する考え方で、党は10月にこの本部を設けた。会合では慶応義塾大学の井手英策教授が講演し、全国の地方議員もオンラインで参加した。公明党が17日、党のニュースで会合の内容を公表した。

初会合で岡本代表「共に作り上げたい」

公明党の発表によると、冒頭で岡本三成代表があいさつし、ベーシックサービスを巡る議論について、明るい未来をどう築いていくかが重要だと述べた。そのうえで、若者らの将来不安を解消するための方策を、国と地方で「共に作り上げたい」と呼びかけた。

講演した井手教授は、責任を分かち合い、希望のある社会を築くためにベーシックサービスの実現が必要だと主張し、「税を減らすのではなく、不安をなくす政治を」と訴えた。さらに、地方の声を吸い上げ、全国に共通するサービスを国の政策に生かす枠組みを整える必要があると述べた。公明党の議員の役割として「人間による人間のための政治」の実現を目指すべきだとも語った。

井手教授は財政学者で、公明党の会合で講演するのは今回が初めてではない。党の発表によると、10月31日には党東京都本部の「西多摩未来プロジェクト」(座長=川村雄大参院議員)が東京都あきる野市で開いた研修会でも講演し、「困っている人を助けてあげる社会ではなく、誰もが尊厳を持てる『弱者を生まない社会』が必要だ」と述べた。「所得によって人間の扱いが変わることがあってはいけない」として、「人間の尊厳を平等にする社会の実現を」とも訴えている。

ベーシックサービスとは何か 所得制限を設けず、負担は能力に応じて

ベーシックサービスは、生活に困った人を選んで給付する仕組みではなく、医療や介護、福祉、教育といったサービスを、所得や資産の多い少ないに関係なく誰でも必要なときに使えるようにする考え方だ。

公明党が2024年9月20日に発表した「2040ビジョン」の中間取りまとめは、この考え方を制度づくりの土台に据えた。中間取りまとめは「所得や資産の多寡にかかわらず、誰もが平等にかつ必要な時にアクセスできる権利の保障をめざす」と書き、公的サービスの給付では「所得制限などの受給条件を可能な限りなくし、その負担を能力に応じて社会全体で分かち合います」としている。狙いは「『弱者を助ける社会』から『弱者を生まない社会』への転換」と説明する。

なかでも教育と子育て支援、若者支援は「最重要のベーシック・サービス」と位置づけ、すべての妊婦、子ども、若者、子育て世帯が支援を公平に受けられるよう「可能な限り所得制限を設けません」とした。財源は、低所得層に配慮しつつ全世代、社会全体で負担を分かち合うとしている。

党の機関紙のコラムは、ベーシックサービスの中心を無償化と説明する。高校や大学の授業料、医療や介護の自己負担がなくなれば、子育て世帯や高齢者の暮らしの不安が和らぐという見立てだ。同時に「バラマキではない。給付と負担はセットである」と書いている。

2020年の党大会から掲げ、2040ビジョンで具体策

公明党がベーシックサービスを打ち出したのは、コロナ禍の2020年の党大会だ。岡本代表は10月の第18回全国大会のあいさつでこの経緯に触れ、「コロナ禍でさまざまな制度の課題が顕在化した」時期に打ち出した政策理念だと説明した。

2040年は、日本の高齢者人口がほぼピークを迎える時期にあたる。中間取りまとめは国立社会保障・人口問題研究所の推計を引き、2020年から2040年にかけて高齢者人口が326万人増える一方、15〜64歳の生産年齢人口は1295万人減る見込みだとした。単身世帯の増加や医療・介護の担い手不足と合わせ、国民の将来不安の要因に挙げている。

中間取りまとめによると、「夫婦と子ども」の世帯が一般世帯に占める割合は1995年の34.2%から2020年には25.2%に下がり、この間に単身世帯の割合は25.6%から38.0%に上がった。医療や介護を必要とする人が増える75歳以上の単身世帯は、2040年に610万世帯になる見込みだという。中間取りまとめは、社会保障などの制度に「夫婦と子ども」の世帯を標準とする考え方が根強く残っているとして、単身者の視点から制度を点検し直すべきだとした。高齢者が住み慣れた地域で暮らすための地域包括ケアシステムについても、進み具合に地域で差があるとして、人口が急に減っている地域を対象に総点検するとしている。

中間取りまとめは、そのうえで次の5つの改革構想を掲げた。

番号 改革構想
1 教育のための社会・こどもまんなか社会を築く
2 単身者が生きがいを持って人生を全うできる社会を実現する
3 若者、高齢者、女性、障がい者 全ての人が輝ける社会を確立する
4 全国どこでも命と健康が守られる社会をつくる
5 地域のつながり・支え合いで人口減少を克服する社会を構築する
公明党2040ビジョン中間取りまとめの5つの改革構想

出典: 公明党2040ビジョン検討委員会「公明党2040ビジョン 中間取りまとめ」(2024年9月20日)

「責任ある財源論」 負担の形を来夏までに示す

今回の検討本部は、この中間取りまとめを最終的な政策に仕上げるための場だ。公明党は2025年11月に「中道改革の政策5本柱」を示し、その1本目「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」にベーシックサービスを位置づけた。岡本代表は全国大会で、具体化として2040ビジョンの最終取りまとめを「来年夏までに完成させます」と述べた。

焦点は財源だ。岡本代表は全国大会で「ベーシック・サービスは責任ある財源論を伴います」と述べ、負担を社会全体でどう分かち合い、安定した財源をどう確保するかについて「負担のあり方は聖域を設けず検討し、最終取りまとめに具体的に明示します」と約束した。党は検討本部で、負担の分かち合い方と安定した財源の確保策を議論するとしている。

岡本代表は同じあいさつで、現役世代に「負担は現役世代中心、給付は高齢世代中心」という不満や不信感が高まっていると指摘した。そのうえで、単に負担を減らしたり給付を絞ったりするのではなく、安全網を編み直し、必要な負担は分かち合うことが重要だと述べている。

今の国会では、物価高対策として飲食料品の消費税率を一時的に1%に下げる政府の法案が審議されている。岡本代表は11月10日の記者会見で、法案について「政府は法案全体を修正、見直して、きちんと審議ができる形にするべきだ」と求めた(公明・岡本代表、消費税・支援金法案は「全体を修正、見直しを」 参院審議前に要求)。

減税の是非が国会で争われるなか、公明党は検討本部で、給付と負担を組み合わせた社会保障の組み直しを議論する。最終取りまとめで、どのサービスを誰に無償で届け、その財源としてどの負担をどれだけ求めるのかが示される。