衆議院の政治改革に関する特別委員会が11月13日に開かれ、企業・団体献金の扱いを定める議員立法3本を審議した。衆議院インターネット審議中継の記録によると、会議の時間は2時間18分で、井上英孝委員長を除き7会派の14人が発言した。14人のうち9人は、審議した3法案のいずれかの提出者である。3本はいずれも10月5日に同委員会へ付託されており、衆議院の議案審議経過情報では、13日夕方の時点で審査終了の年月日と審査結果の欄が空欄のままだ。
案件は献金の3法案と理事の補欠選任
審議中継の記録に載ったこの日の案件は、次の4つである。
- 理事の補欠選任
- 政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案（第221回国会衆法12号）
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案（同1号）
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案（同14号）
3本はいずれも第221回国会（特別会）に提出され、10月5日に召集された第222回国会で同委員会に付託された。議案の経過によると、提出者と提出会派は次のとおりである。
| 議案 | 提出者 | 提出会派 | 中身 |
|---|---|---|---|
| 衆法12号 | 長谷川淳二氏ら10人 | 自由民主党・無所属の会／日本維新の会 | 国会に置く有識者の組織で検討し、令和9年9月30日までに結論 |
| 衆法1号 | 落合貴之氏ら5人 | 中道改革連合・無所属／国民民主党・無所属クラブ | 団体献金を受けられる政党支部を都道府県ごとに1つに限る |
| 衆法14号 | 和田政宗氏ら4人 | 参政党／チームみらい | 団体による寄附とパーティー券の購入を罰則付きで禁じる |
同じ第222回国会の議案一覧には、「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」なども載っているが、この日の案件には入っていない。
発言した14人、9人は提出者
審議中継の記録に載る発言者は、発言順に次のとおりである（かっこ内は記録上の会派）。
小森卓郎氏（自民）、重徳和彦氏（中道）、阿部司氏（維新）、臼木秀剛氏（国民）、石川勝氏（参政）、峰島侑也氏（チームみらい）、塩川鉄也氏（共産）、国定勇人氏（自民）、落合貴之氏（中道）、勝目康氏（自民）、金村龍那氏（維新）、中野洋昌氏（中道）、和田政宗氏（参政）、高山聡史氏（チームみらい）。
各法案の「議案提出者一覧」と突き合わせると、国定、勝目、金村の3氏は衆法12号、落合、中野、臼木の3氏は衆法1号、和田、石川、高山の3氏は衆法14号の提出者に名を連ねる。提出者ではない発言者は、小森、重徳、阿部、峰島、塩川の5氏で、このうち共産党の塩川氏の会派は3法案のどれも提出していない。
審議中継の記録は、発言者を「説明・質疑者等」と「答弁者等」に分けて載せている。「説明・質疑者等」は井上委員長（午後1時23分から2分）に続く小森氏から塩川氏までの7人で、1人あたりの時間は小森氏の20分、重徳、阿部両氏の21分、臼木氏の20分、石川、峰島、塩川の3氏の16分である。「答弁者等」は国定氏以下の7人で、いずれも3法案のどれかの提出者だ。質疑した7人のうち、臼木氏と石川氏も提出者に名を連ねる。記録には発言の中身は載っていない。同委員会の「委員会ニュース」の一覧に載るのは、13日夕方の時点で10月5日の1件だけで、この日の質疑の内容は本紙では確認できていない。採決が行われたかどうかも、議案の経過の欄が空欄のため確認できていない。
現行法と3案の中身 検討・受け手の限定・禁止
現行の政治資金規正法は、会社・労働組合・職員団体その他の団体が政治活動に関する寄附をできる相手を、政党と政治資金団体に限っている（第21条第1項）。政党の支部も、市区町村か公職選挙法の選挙区の区域を単位とするものであれば、ここでいう政党として寄附を受けられる（同条第4項）。会社が政党・政治資金団体に出せる年間の総額は資本金の額に応じて750万円から3000万円で、資本金100億円以上の会社などには上乗せがある（第21条の3）。政党・政治資金団体以外の政治団体による寄附は、同じ政治団体あてで年5000万円が上限で（第22条第1項）、年間の総額の上限は置かれていない。3案はこの仕組みを、それぞれ違う方向で見直す。
衆法12号は、政治資金規正法の条文を書き換えない。要綱によると、団体献金を受けられる政党支部の範囲と献金額の制限、政党・政治資金団体以外の政治団体による寄附の制限、機関紙誌などの事業収入の扱い、それらの公開の制度を検討の対象に挙げ、令和9年9月30日までに結論を得ると定める。検討は「国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織」で行い、結論に基づいて必要なら速やかに法制上の措置を講じる。施行は公布の日である。
衆法1号は、企業や労働組合などの団体からの献金を受けられる政党支部を、政党が都道府県ごとに1つ指定する「指定政党支部」に限る。指定した支部の名称と所在地は総務相に届け出て公表する。団体から同じ政党・政治資金団体への献金には、年間の総額上限の5分の1という個別の上限を設ける。政党・政治資金団体以外の政治団体による寄附には年1億円の総額上限を新たに置き、同じ政治団体への寄附は現行の5000万円から2000万円に下げる。施行は令和9年1月1日だが、指定政党支部の一部の規定は施行日を「令和8年10月1日」と書いており、この日付はすでに過ぎている。
衆法14号は、会社・労働組合・職員団体などの団体が、政治活動に関する寄附と政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁じる。違反には1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す。政党・政治資金団体以外の政治団体による寄附には年6000万円の総額上限を設け、同じ政治団体への寄附の上限を年2000万円とする。団体が雇用関係などを不当に使って役職員を政治団体に加入させ、寄附をさせることも禁じる。施行は令和9年1月1日である。
3案の違いと、付託までの経緯は企業・団体献金の3法案、衆院政治改革特別委に付託 自民・維新案は結論の期限を令和9年9月30日とするで詳しく扱った。
会期末まで1か月、委員会の採決が次の段階
衆議院の国会会期一覧によると、第222回国会（臨時会）は10月5日に召集され、会期は69日間で12月12日に閉じる。13日の時点で残りは1か月ほどである。衆法1号と14号は施行日を令和9年1月1日とし、衆法12号が結論の期限とする令和9年9月30日は、この会期末から9か月あまり先にあたる。議員立法は、付託された委員会が採決した後に本会議で可決されて参議院へ送られる。3本のうちどれかが会期中に成立するには、衆院の委員会と本会議、参院の審議をこの期間に終える必要がある。衆院の特別委が3案のどれを、いつ採決にかけるかが、企業・団体献金の見直しの行方を決める次の段階になる。