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公明、核禁条約の再検討会議に竹谷代表代行と平林氏を派遣へ 岡本代表、政府の対応に疑問
公明党の岡本三成代表は11月17日の中央幹事会で、11月30日から米ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約の第1回再検討会議に、竹谷とし子代表代行と平林晃衆院議員を派遣すると報告した。オブザーバー参加を見送る政府については「具体的な行動が取られていないのではないか」と指摘した。
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公明・岡本代表「1人当たりGDPは世界38位」 講演で豊かさ重視の経済を訴え
公明党の岡本三成代表は11月13日の講演で、日本のGDPは世界4位でも1人当たりGDPは38位だとして、暮らしの豊かさを実感できる経済への転換を訴えた。IMFの10月の推計では2025年の日本の1人当たり名目GDPは3万6119ドルで、195の国・地域で39番目。内閣府の集計では2024年にOECD加盟国中24位で、G7で最も低い。
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公明党、ベーシックサービス検討本部が初会合 医療・介護・教育の利用を保障
公明党の「ベーシックサービス検討本部」(本部長=里見隆治参院議員)が11月16日、参院議員会館で初会合を開いた。医療や介護、教育など生きていく上で欠かせない公的サービスを、所得にかかわらず誰もが使えるよう保障する考え方で、党は10月に本部を設けた。会合では慶応大の井手英策教授が講演した。党は具体策をまとめる「2040ビジョン」の最終取りまとめを来年夏までに仕上げ、負担の分かち合い方も示すとしている。
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公明・岡本代表、消費税・支援金法案は「全体を修正、見直しを」 参院審議前に要求
公明党の岡本三成代表は11月10日の記者会見で、参院で審議が始まる飲食料品の消費税・支援金法案について「政府は法案全体を修正、見直して、きちんと審議ができる形にするべきだ」と求めた。2年後の税率の引き上げへの緩和策が無いことや、支援金の対象と額が示されていないことを挙げた。法案は11日に参院の特別委員会に付託された。
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公明、食料品減税法案の対案に「1人約8万円の給付」 岡本代表「このままでは賛成できない」
公明党は10月15日の政務調査会全体会議で、政府が国会に出した食料品の消費税減税関連法案の対案として、政府案と同じ約10兆円を使うなら2年間で国民1人当たり約8万円を給付する案を提案していく方針を決めた。岡本代表は13日のテレビ番組で、法案に支援金の対象者と給付額が書かれていないとして「このままでは賛成できない」と述べていた。
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公明党の新代表に岡本三成氏 第18回全国大会で選出 比例のみの定数削減は「断じて容認できません」 政府の食料品1%案は「あまりに非効率」
公明党は10月3日午後、東京都新宿区の公明会館で第18回全国大会を開き、新代表に岡本三成衆院議員を選出した。党規約の規定に基づき常任役員会が推挙し中央幹事会が推薦した岡本氏が、出席代議員の挙手総員で信任を得た。岡本代表は代表代行に竹谷とし子氏、幹事長に西田実仁氏、政務調査会長に中野洋昌氏を含む新役員35人を指名し、承認された。大会では若い世代の声を党運営につなげる特別組織「党ユース」設置に関する党規約の一部改正案も可決され、岡本代表は年内にも「公明党ユース」を立ち上げると表明した。あいさつで岡本代表は、10月5日に召集された臨時国会の焦点について、衆院議員の定数削減は「小さな声を切り捨てる『比例区のみの削減』は、断じて容認できません」と述べ、政府が来年4月から2年間に限って食料品の消費税率を1%にする方針は「物価高対策としてはあまりに非効率」と批判した。高市首相は同じ5日の所信表明演説で、定数削減を「今国会での実現に向け、しっかり御議論いただくことを、期待しています」と述べている。衆議院が公表した会派別所属議員数に「公明党」の会派名はなく、岡本代表自身も統一会派「中道」に属する。


