三菱重工業は11月6日、2027年3月期中間期（2026年4〜9月）の連結決算を発表した。親会社の所有者に帰属する中間利益（純利益）は前年同期比76.9％増の2032億円だった。受注高は9.0％増の3兆6125億円、売上収益は19.4％増の2兆5232億円、事業利益は45.3％増の2493億円で、同社は4項目とも中間期として過去最高を更新したと説明した。通期の純利益予想は5月12日公表の3800億円から4400億円に引き上げた。同じ日の取締役会で、上限3000億円の自己株式取得と、取得した全株の消却も決めた。
4項目で中間期の過去最高、為替の円安も利益を押し上げ
決算説明資料によると、受注高は4つの事業セグメントのうち航空・防衛・宇宙を除く3つで前年同期を上回った。売上収益は全セグメントで増え、事業利益はエナジー、インダストリアル・ソリューション、航空・防衛・宇宙の3つで増えた。
事業利益が前年同期の1715億円から777億円増えた内訳も示している。売上の増加と利益率の改善で1030億円の増益になった。売上に計上する為替レートが1ドル146円から158円に円安に動いたことで220億円、アセットマネジメントで50億円の増益となった。一方、賃金の引き上げなどで122億円、後述する発電所の部品交換の費用を含む一時費用で400億円の減益要因があった。
純利益の伸び率が事業利益を上回ったのは、為替差益や金融収益が加わったためだと資料は説明している。1株当たりの中間利益は60.49円で、前年同期の34.21円から増えた。
お金の出入りでは、営業活動によるキャッシュ・フローが3945億円の黒字だった。発電用のガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）などで前受金を多く受け取ったことが主な理由である。9月末の現金及び現金同等物は1兆7067億円で、3月末の1兆3348億円から増えた。受注残高は9月末で14兆2256億円となり、3月末から9880億円増えた。
GTCCと原子力が伸び、防衛は受注減でも増収
セグメントごとの動きは次のとおり。
セグメント別の事業利益（4〜9月）（億円）
前年同期今期
数値で見る（単位: 億円）
| 項目 | 前年同期 | 今期 |
|---|---|---|
| エナジー | 807 | 1,451 |
| プラント | 446 | 414 |
| 産業 | 67 | 147 |
| 航空防衛 | 603 | 763 |
最も利益を伸ばしたのはエナジーで、事業利益は前年同期の807億円から1451億円に増えた。受注高は2兆3042億円、売上収益は1兆1225億円だった。GTCCは受注高が1兆5687億円、売上収益が5871億円で、資料は北米とアジアで受注が好調だとしている。大型ガスタービンの受注は4〜9月で19台（8ギガワット）、9月末の契約残は83台（37ギガワット）だった。原子力も受注高が1824億円から2784億円に、売上収益が1027億円から1521億円に増えた。
航空・防衛・宇宙は、受注高が5450億円から2968億円に減った。このうち防衛・宇宙の受注高は4276億円から1538億円に減っており、資料は前年同期に大きな受注があった反動だと説明している。それでも手持ちの工事が進んだことで、防衛・宇宙の売上収益は4193億円から4896億円に増えた。民間機も出荷機数が増え、セグメント全体の売上収益は6334億円、事業利益は763億円となった。同セグメントの受注残高は9月末で3兆7247億円ある。
プラント・インフラは受注高が6895億円に増えたが、前年同期にあった採算の高い工事の反動で事業利益は414億円に減った。エンジンや冷熱などのインダストリアル・ソリューションは、事業利益が147億円になった。
発電所の部品交換に675億円、それでも通期予想を上げる
利益を押し下げたのが、福島県の勿来・広野にある石炭ガス化複合発電（IGCC）プラントの製品保証費用である。同社は2021年に納入したこのプラントについて、関係先との協議と技術的な検証の結果を踏まえ、発電所を安定して運転するには今後一定の期間ごとに一部の部品を交換する必要があると判断した。今後見込まれる費用675億円を引当金として計上し、営業損失とした。IGCCは石炭をガスにしてガスタービンで燃やし、その排熱でも発電する方式の発電所である。
それでも通期の業績予想は引き上げた。業績予想の修正に関するお知らせによると、売上収益は5兆4000億円から6兆円に、事業利益は5400億円から6000億円に、純利益は3800億円から4400億円に、それぞれ上方修正した。
| 項目 | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 7兆円 | 8兆円 | 7兆6536億円 |
| 売上収益 | 5兆4000億円 | 6兆円 | 4兆9741億円 |
| 事業利益 | 5400億円 | 6000億円 | 4322億円 |
| 税引前利益 | 5300億円 | 6000億円 | ― |
| 純利益 | 3800億円 | 4400億円 | 3321億円 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 6000億円 | 8000億円 | 8934億円 |
出典: 三菱重工業「業績予想の修正に関するお知らせ」「2026年度第2四半期決算説明資料」
修正の理由について、同社はエナジーと航空・防衛・宇宙で工事が順調に進んでいること、GTCCなどで採算が改善したことを挙げた。説明資料では、セグメント別の受注高予想をエナジーで3兆5500億円から4兆4000億円に、航空・防衛・宇宙で1兆7500億円から1兆8000億円に引き上げた。事業利益の予想6000億円には、200億円のリスクバッファー（予期しない費用への備え）を引き続き織り込んでいるという。前提とする為替レートは1ドル150円、1ユーロ180円である。中東情勢の影響は予想に含めていない。
自社株買いは上限3000億円、取得した株はすべて消却
自己株式の取得は、取得価額の総額3000億円、株式の総数1億2000万株を上限とする。1億2000万株は、自己株式を除く発行済株式総数の3.6％に当たる。取得期間は2026年11月9日から2027年11月8日までで、東京証券取引所の市場で買い付ける。取得した株はすべて消却し、消却日は取得を終えた日を含む四半期の末日とする。理由は「資本効率の向上を図るため」としている。
自己株式の取得は、会社が自社の株式を市場から買い戻すことである。消却すると発行済株式の数が減り、1株当たりの利益の計算で分母が小さくなる。上限の3000億円は、引き上げた通期の純利益予想4400億円の約68％に当たる。
配当予想は変えなかった。中間配当は1株14円で、年間は29円（前期は25円）の予想である。
説明資料は、手元の資金の使い道も示した。受注残を遂行するための運転資金に充てるほか、成長投資として、GTCCの高温部品などの生産能力に5000億円規模、防衛装備品の生産能力に2500億円、原子力の大型加工設備の更新などに1000億円、商船の建造能力とデータセンター向け発電用エンジンの生産能力にそれぞれ1000億円を見込んでいる。
大手企業では、中間決算にあわせて自社株買いを決める例が続いている。三菱商事は11月4日に上限1兆円の取得を決めた（三菱商事、上限1兆円の自社株買い 中間純利益74％増、通期予想1.2兆円に上げ）。