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三菱重工、純利益予想を4400億円に上げ 上限3000億円の自社株買いも決定
三菱重工業は11月6日、2026年4〜9月期の連結決算を発表した。純利益は前年同期比76.9％増の2032億円で、受注高・売上収益・事業利益とともに中間期として過去最高だった。通期の純利益予想は3800億円から4400億円に引き上げた。上限3000億円・1億2000万株の自己株式取得と、取得した全株の消却も決めた。発電所の部品交換に備える製品保証費用675億円も計上した。
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防衛装備の調達、NATO標準を原則に 財務省が財政審で提案 輸出は韓国の約70分の1
財務省は11月5日の財政制度等審議会財政制度分科会に「防衛」の資料を提出し、装備品の調達で北大西洋条約機構（NATO）標準などの国際規格への適合を原則としていく案と、自衛隊の独自仕様の徹底的な見直しを示した。日本の防衛装備の輸出は韓国の約70分の1にとどまるとしている。年内の安全保障関連3文書の改定を前に、防衛費の使い方と財源を論点に据えた。
- 政治
防衛産業を支える新法人の設立を検討 政府の有識者会議に資料 財務省は利払費16.6兆円を示す
安全保障の三文書の年内改定に向けた政府の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」が10月27日に第5回会合を開いた。防衛省と経済産業省は、防衛産業への出資や製造施設の保有、装備品の海外移転を担う「防衛産業強化のための法人」の新設を検討すると示した。財務省は、令和9年度概算要求の国債の利払費が16.6兆円と過去最大になったことを挙げ、防衛力の強化に当たって平時の財政基盤を弱めないよう求めた。
- 政治
防衛装備の輸出、完成品の「5類型」撤廃 救難・輸送・警戒・監視・掃海に限ってきた制限をなくす 武器に当たる完成品は協定を結ぶ17か国に限定 令和8年版防衛白書
防衛省の令和8年版防衛白書によると、政府は2026年4月21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改正し、完成品の海外移転を「救難、輸送、警戒、監視及び掃海」の5類型に限ってきた制限を撤廃した。これにより、全ての完成品・部品・技術・修理などの役務が制度上は原則として移転可能になった。ただし自衛隊法上の武器に当たる完成品は、国際共同開発・生産のパートナー国とライセンス元国からの要請による提供を除き、防衛装備品・技術移転協定を結んでいる国に限られる。協定の締結国は2026年4月現在で米国、英国、オーストラリアなど17か国。武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は原則として認めず、次期戦闘機を共同開発するグローバル戦闘航空プログラムの完成品については例外なく認めない。改正の契機として白書は、2025年10月の自民党・日本維新の会の連立政権合意書と2026年3月の与党提言を挙げた。
- 政治
防衛産業の安定製造計画、2025年度の認定は164件 中小企業などが125件で大企業の3倍 金額も121億円と大企業の133億円に迫る 令和8年版防衛白書
防衛省の令和8年版防衛白書によると、防衛生産基盤強化法に基づいて防衛大臣が認定した「装備品安定製造等確保計画」は、2025年度が計164件だった。内訳は大企業が39件、中小企業などが125件で、中小企業などが大企業の3倍を超えた。制度が始まった2023年度は大企業23件・中小企業など13件の計36件、2024年度は大企業46件・中小企業など75件の計121件で、2年で4.5倍に増えた。認定金額も中小企業などが2023年度の8億円から2025年度は121億円へ膨らみ、大企業の133億円に迫っている。白書は、防衛事業からの撤退や事業規模の縮小を決める企業が断続的に現れているとし、その結果として装備品の安定的な調達に支障が生じるだけでなく、長期的には適正な競争環境やイノベーションが失われ、安全保障分野での技術的優位性を失うおそれがあると記した。国営工場を持たない日本では、戦車や戦闘機で1000社以上、護衛艦では8000社以上の企業が部品の製造や組立てに携わっているとされる。
