家電量販店を展開するノジマは11月18日、同社の通販サイト「ノジマオンライン」への不正アクセスに伴う個人情報漏えいについて、第2報を公表した。ノジマオンラインの漏えい対象者は716万2082人と確定した。その後の調査で、業務委託先が管理・運用する「スマホ買取サイト」と、同じ環境にある4サイトでも個人情報が漏えいしていたことが分かった。5サイトの対象者は重複を除いて1万7736人で、うち4223人分には銀行口座の情報が含まれる。総計は717万9818人となった。

初報から変わったこと

ノジマは11月2日の初報で、11月1日にノジマオンラインの会員管理システムへの第三者の不正アクセスを検知・確認し、同日に個人情報が外部へ漏えいしたと公表していた。このときの対象人数は「約700万件」としていた。

第2報では、対象サイトの数え方が変わった。初報は対象サイトを「ノジマオンライン(EC専門サイト)」と「中古スマホ買取サイト」の2つとし、2サイト合わせて約700万件としていた。漏えいした情報も、氏名や住所、ログインIDなどに限っていた。

第2報は、スマホ買取サイトを業務委託先が管理・運用するサイトとして、ノジマオンラインとは別に扱った。そのうえで、同じ環境にある4サイトでも漏えいしていたことを明らかにし、口座情報が含まれることを初めて公表した。初報の段階では、口座情報の漏えいには触れていなかった。

人数は実数に改めた。ノジマオンラインは716万2082人で、11月1日時点の会員が対象となる。退会した人は含まない。これに、新たに判明した5サイトの1万7736人が加わる。

5サイトについて、ノジマは「ノジマオンライン」とは別の環境で運営されており、「現時点で両事案の関連は確認されておりません」と説明している。不正アクセスを受けた時期や手口、委託先の社名は、第2報には書かれていない。

サイトごとの対象者と漏れた情報

第2報が示したサイト別の対象者数と、漏えいした主な情報は次のとおり。ノジマオンライン以外の人数は各サイトの延べ人数で、重複を含む。

対象サイト 対象者数 情報の登録・入力期間 漏えいした主な情報
ノジマオンライン(EC専門サイト) 716万2082人 2026年11月1日時点の会員 氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、ログインID、暗号化されたパスワード、メールアドレス
過去のキャンペーンフォーム 最大3万3580人 2019年4月12日〜10月1日 氏名、住所、メールアドレス、ノジマ会員番号
催事場・ゲーム予約サイト 最大81人 2026年6月20日〜7月28日 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
店頭光回線申込システム 最大4455人 2026年5月8日〜10月18日 氏名、住所、電話番号、回線情報
スマホ買取サイト 最大4829人 2026年7月10日〜10月30日 氏名、生年月日、住所、電話番号、職業、口座情報
中古スマホ販売サイト 最大2749人 2026年2月18日〜10月30日 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、暗号化された会員パスワード、口座情報
ノジマの不正アクセスで個人情報が漏えいしたサイトと対象者出典: ノジマ「(第2報)ノジマオンラインの不正アクセスに伴う個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月18日)

口座情報として漏れたのは、金融機関と支店の名称・コード、口座の種別、口座番号、口座名義人の氏名(カナを含む)である。スマホ買取サイトと中古スマホ販売サイトの延べ人数を足すと7578人になり、重複を除いた実人数が4223人となる。5サイトの延べ人数の合計は4万5694人で、実人数の1万7736人を大きく上回る。同じ人が複数のサイトに情報を登録していたことになる。

ノジマによると、いずれのサイトもマイナンバーとクレジットカード情報は保持しておらず、これらの漏えいは無い。初報でも、決済情報を持たない仕組みに対応しているとして、カード情報は保持していないと説明していた。

利用者への呼びかけ

ノジマは、漏えいした情報がなりすましメールやフィッシング詐欺、振り込め詐欺などに悪用される恐れがあるとして、同社や金融機関を装った不審な連絡に注意し、身に覚えのないリンクや添付ファイルを開かないよう求めている。スマホ買取サイトと中古スマホ販売サイトの利用者には、念のため通帳や明細で不審な入出金が無いか確かめるよう呼びかけた。

口座番号と名義、生年月日、電話番号がそろって漏れたことで、金融機関や同社の担当者を名乗り、本人確認を装って情報を聞き出す電話や、送金を促す連絡が届くおそれがある。問い合わせ先は、ノジマカスタマーセンター(0120-574-853、受付は9時30分〜19時)としている。

ノジマオンラインはセキュリティの強化を済ませたという。今回判明した5サイトは、不正アクセスの検知後に一時停止し、外部からのアクセスを遮断した。現時点で被害の拡大は確認されていないとしている。停止中のサイトは、安全を確かめたものから順に再開し、時期は改めて知らせる。

ノジマオンラインの対象者には、すでに案内を送ったという。5サイトの対象者には、準備が整い次第、登録されたメールアドレスで、登録が無い場合は郵送などで、個別におわびと案内を送るとしている。

法律上の報告と今後

個人情報保護法は、不正アクセスなどで個人データが漏えいしたおそれがある場合、事業者に個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務付けている。同法の施行規則は、不正の目的で行われた行為による漏えいについて、事態を知った日から60日以内に詳しい内容を報告するよう定めている。ノジマは初報で、同委員会をはじめとする関係機関への報告を準備しており、所轄の警察署にも相談したと説明していた。

11月の同じ時期には、ニトリHDに不正アクセス、個人情報最大3762万件が流出の恐れ カード情報は対象外や、ドコモに不正アクセス、顧客情報が最大約30万件流出 氏名や住所、手続き再開は未定など、企業が不正アクセスによる個人情報の漏えいを公表する例が続いている。

ノジマは、情報管理体制の強化と業務委託先の管理・監督体制の見直しを進めるとしている。第2報は、5サイトへの不正アクセスがいつ、どのように行われたのか、ノジマオンラインへの侵入の経路が何だったのかを明らかにしていない。委託先の管理体制がどう見直されるのかとあわせ、ノジマが今後の報告でどこまで原因を示すかが問われる。