三井住友銀行は11月20日、同行のホームページとスマートフォンアプリでお客さま向けのお知らせを表示・配信するのに使っている、プレイド(東京都中央区)のサービス「KARTE(カルテ)」が第三者の不正アクセスを受け、同行の一部の顧客の情報が外部に漏えいしたと発表した。件数は最大約1400万件。漏れたのは生年月日や年齢帯、性別などの区分値で、氏名や住所、口座番号、暗証番号は含まれていない。同行は、個人を特定することはできず、資産や取引への影響は現時点で確認されていないとしている。
漏れたのは生年月日と「区分値」 氏名・口座番号は含まず
同行の発表によると、漏えいした項目は次の3種類だ。
- 顧客の生年月日
- 年齢帯・性別・電話番号の登録有無(区分値のみ)
- 顧客へのお知らせの要否を判定するためのフラグ
「区分値」とは、性別なら男女のどちらか、電話番号なら登録の有無といった分類の値を指す。電話番号そのものが漏れたのではなく、登録があるかないかの印だけが漏れた。「フラグ」は、ある顧客にどのお知らせを出すかを決めるための目印で、同行がアプリやホームページで案内を出し分けるのに使っていたものだ。
件数は「最大約14百万件」と記載している。同行は、これらの情報が顧客の氏名などと結び付いていないため、個人を特定することはできないと説明した。漏えいした情報に、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインIDとパスワードは含まれていないとしている。
同行は、プレイドと連携して不正アクセスの経緯や影響範囲の詳細を確認するとともに、関係当局へ報告するとしている。顧客に対しては、本件に関連して同行がメールや電話でパスワードやクレジットカード情報の入力を求めることは一切ないと説明した。同行をかたる不審な連絡を受けた場合は、記載されたURLへのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報の入力をしないよう呼びかけている。
13日に停止の報告、19日に漏えい範囲を確認
同行が示した経緯は2段階だ。11月13日(金)にプレイドから、第三者による不正アクセスが発生してサービスを停止したとの報告を受けた。19日(木)には、その後の調査を経た漏えい範囲の報告をプレイドから受け、同行でもその範囲を確認した。発表はその翌日になった。
プレイドの11月16日の発表によると、不正アクセスは13日未明に起きた。第三者が同社サーバーの脆弱性を悪用し、システムやデータベースの接続用の認証情報を盗み出して、データベースなどからデータを外部に読み出した。盗んだ認証情報で同社のアカウントを乗っ取り、管理画面にも不正にアクセスした。同社は13日8時59分に不正アクセスを検知し、認証情報を無効にしたうえで、14時27分ごろからサーバーの停止を始め、KARTEの全サービスを順に止めた。攻撃元からの通信の遮断などは15時23分ごろまでに終え、それ以降に新たな不正アクセスは確認されていないという。
20日の発表では、侵入の手口をもう少し詳しく説明している。第三者は複数の経路に断続的に攻撃を試み、最終的にデータを取得するための公開経路で、一部の内部処理の脆弱性が悪用された。この脆弱性を使って一部のデータが不正に取得され、そこで得た認証情報で管理画面に入ったという。プレイドは16日の時点で、個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めていると明らかにしている。
KARTEをめぐっては、ハウス食品グループ本社も19日、同じ不正アクセスで顧客の情報が漏えいしたと公表していた(ハウス食品の顧客4万4800件分が漏えい 委託先KARTEへの不正アクセスで)。ZOZOも20日、ZOZOTOWNの会員約1518万人分とWEARの会員約1393万人分の会員IDや年齢、性別などが漏えいしたと発表した(ZOZOTOWN会員約1518万人分の情報漏えい KARTE不正アクセスで、WEARも)。
KARTEとは サイト上の行動を見て案内を出し分ける
プレイドの説明によると、KARTEは、企業がウェブサイトやアプリを使う一般の利用者(同社は「エンドユーザー」と呼ぶ)の状況を理解し、その人に合った対応をするためのサービスで、2015年3月に正式に提供を始めた。店頭で来店客の様子に応じて売り場を案内するように、ウェブサイトやアプリ、メールで一人ひとりに合わせた案内を出せるようにするものだという。例として、旅行会社が予約の日程や行き先に合わせて出発前の手続きを案内したり、小売企業がアプリで商品を探している人に在庫のある近くの店舗を示したりする使い方を挙げている。
そのためKARTEには、企業から預かった会員情報などのデータと、利用者の閲覧やボタンのクリックといった行動に応じてKARTEが記録・生成したデータの両方が入っている。三井住友銀行の場合、用途は「お客さまへのお知らせの表示・配信等」で、漏えいした項目に「お知らせの要否を判定するためのフラグ」が含まれているのはこのためだ。不正アクセスを受けたのは委託先のプレイドのサービスで、同行がお知らせを出し分けるためにKARTEで扱っていたデータが持ち出された。
最初の発表が出た経緯はプレイドの「KARTE」に不正アクセス、全機能を停止 漏えいの可能性ある情報を確認で伝えている。
プレイドの調査結果 契約終了の企業の情報も残っていた
プレイドは20日、19日までに漏えいした可能性のあるデータの調査を終え、影響範囲と対象件数の特定を完了したと発表した。企業から預かった情報のうち、漏えいした、またはその可能性がある情報を4つに分けて示している。どの分類の情報がどれだけ含まれるかは企業ごとに異なるという。
| 分類 | 内容 | 対象社数 |
|---|---|---|
| KARTEに連携したデータの一部 | 企業が自社で持つデータをKARTEで使うために連携したもの | 570社 |
| 利用者の解析データの一部 | サイト閲覧やボタンのクリックなどの記録と、会員ランクなど行動から作られたデータ | 487社 |
| 利用者のキャッシュデータの一部 | 処理を速めるために一時的に生成・保持するデータ | 409社(推定される最大値) |
| 外部サービスとの連携に使う認証情報の一部 | メール配信サービスなどと接続するための鍵やパスワード。個人情報は含まない | 754社 |
出典: プレイド「『KARTE』への不正アクセスに関する当社調査結果と、サービス再開の見通し等のお知らせ」(2026年11月20日)
キャッシュデータについては、漏えいしたものとそうでないものを見分けられないとした。短時間で上書きされる領域のため、不正アクセスを受けた時間帯の中身を後から復元できず、どのデータが読み出されたかを1件ずつ示す記録も残っていないためだ。同社は、その時間帯にキャッシュにあった可能性のあるデータをすべて漏えいの可能性があるものとして扱う。対象企業への詳しいデータの受け渡しは11月24日から順次始める。
同社は16日の発表で、漏えいの対象を「ご利用企業」と表現していたが、すでにKARTEの契約の全部または一部が終わった企業の情報も含まれていたとして訂正した。利用規約に従って契約終了後に削除すべき情報が、人の作業と管理の不備で残っていたという。残っていた情報は、再開に向けた検証のために記録を保全する必要があるとして、現時点では削除していない。検証の完了後に削除する。
同社が自社のために持っていた個人情報も漏れた。KARTEを使うために登録されていたメールアドレス7万9249件と、営業やサービス利用の支援で連絡先を受け取っていた人の氏名やメールアドレスなど4万5816件だ。
専用窓口は21日から KARTEの再開目標は2027年1月中旬
三井住友銀行は、本件の顧客専用の問い合わせ窓口(0120-559-622)を11月21日(土)から12月23日(水)まで設ける。受付時間は平日が9時から17時まで、土日祝日が10時から17時まで。
プレイドは、KARTEの全サービスの提供を11月13日から止めている。侵入の経路を塞ぐだけでなく、構造部分を含めたシステムの改善が必要だと判断し、段階的な再開の目標を2027年1月中旬とした。第三者機関による検証も行う。11月分と停止期間中の利用料金は請求しない。再発防止策は、契約終了後の情報の削除に関するものを含め、調査の結果を踏まえて策定するとしている。利用者向けにはウェブ上の問い合わせフォームを設けている。
三井住友銀行は漏えいした情報の項目と最大件数を示した。プレイドが対象企業に詳しいデータを渡し始めるのは24日で、同行はプレイドと連携して発生の経緯と影響範囲の確認を続ける。KARTEの停止によって、同行がアプリやホームページでKARTEを使って出していたお知らせの表示・配信がどうなっているかは、発表では説明していない。
