ネット証券大手の楽天証券は11月19日、金融庁から報告徴求命令を受けたと発表した。同社が17日に公表した、第三者の不正アクセスで顧客の情報が漏えいした恐れがある事案についての命令で、金融商品取引法(金商法)第56条の2第1項と、個人情報保護法第146条第1項に基づく。漏えいの恐れがある情報は、氏名、住所、出金先の銀行口座、本人が申告した年収や金融資産などが最大約447万口座分、ログインIDなどが最大約1125万口座分にのぼる。楽天証券は「今回の事態を大変重く受け止めております」とし、事実関係と原因の分析を続け、再発防止策をまとめるとしている。

金商法と個人情報保護法、2つの規定に基づく命令

報告徴求命令は、行政が事業者に対し、業務の状況などについて報告や資料の提出を命じるものだ。楽天証券の発表によると、命令は2つの法律の規定に基づいている。

1つは金商法第56条の2第1項だ。この条文は、内閣総理大臣が「公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に、証券会社などの金融商品取引業者に対して業務や財産に関する報告や資料の提出を命じることができると定めている。対象には業者本人だけでなく、その業者から業務の委託を受けた者も含まれ、職員による立ち入り検査もできる。内閣総理大臣のこの法律に基づく権限は、同法第194条の7により原則として金融庁長官に委任されている。

もう1つは個人情報保護法第146条第1項だ。こちらは本来、個人情報保護委員会が、個人情報を扱う事業者に対して取り扱いに関する報告や資料の提出を求め、立ち入り検査をする権限を定めた規定だ。同法第150条は、委員会がこの権限を、政令で定める事情があるときに、その事業を所管する大臣に委任できると定めている。今回は、証券会社を所管する金融庁が、証券業の監督と個人情報の取り扱いの両面から報告を求めた形になる。

楽天証券の発表は、報告を求められた具体的な項目や提出の期限には触れていない。金融庁の報道発表資料の一覧には、19日深夜の時点で本件の掲載は無い。

個人情報保護法は、漏えいの恐れが生じた場合の事業者の義務も定めている。第26条は、個人の権利利益を害する恐れが大きい漏えい等が起きたとき、事業者が個人情報保護委員会に報告し、本人に通知しなければならないとする。施行規則第7条はその対象として、財産的な被害が生じる恐れがある個人データの漏えい、不正な目的で行われた恐れがある行為による漏えい、本人の数が千人を超える漏えいなどを挙げている。

17日に公表した漏えいの恐れ、447万口座は出金先も

命令のもとになった事案は、楽天証券が11月17日に公表したものだ。同社によると、11月16日に一部のシステムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知し、その箇所へのアクセスを遮断して修正した。調べた結果、5日前の11月11日に、テスト環境のシステム内で管理していた情報の一部が外部に漏えいした恐れがあることを確認した。不正アクセスの原因や詳しい経緯は、引き続き調べているという(楽天証券に不正アクセス、ログインID最大1125万口座分が漏えいの恐れ 447万口座は住所や出金先も)。

外部に持ち出された可能性がある情報は2段階に分かれ、退会した顧客の情報も含む。

対象の範囲 含まれる情報
最大約447万口座 部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(本人の申告)、商品別資産情報、最終ログイン日
最大約1125万口座 部店・お客様コード、ログインID
漏えいした恐れがある情報の範囲出典: 楽天証券「楽天証券のお客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)

ログインIDは楽天証券の口座に入るためのもので、楽天グループ共通の「楽天ID」とは異なる。ログインに必要なパスワードと暗証番号を含め、取引に必要な情報の漏えいは確認しておらず、この件に起因するとみられる不正アクセスや不正取引も確認していないという。影響を受けた顧客の特定は終えており、該当する顧客には個別に知らせる。

規模の目安として、楽天グループの11月13日の発表によると、楽天証券の証券総合口座は9月末時点で1483万口座あり、11月には1500万口座を超えた。今回の対象には退会者も含まれるため単純な割合は出せないが、国内最大級の口座数を持つ証券会社の顧客情報が対象になっている。

10月以降、委託先経由の漏えいの恐れも2件

楽天証券は今回の件の前にも、10月末から11月初めにかけて、取引先や委託先が不正アクセスを受けたことによる顧客情報の漏えいの恐れを2件公表している。いずれも楽天証券のシステムそのものが不正アクセスを受けたものではないと説明している。

公表日 不正アクセスを受けた先 漏えいの恐れがある情報
10月31日 NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」 「デジタル特典付き社債」3銘柄を購入した一部の顧客、延べ362件
11月5日 ミンカブ・ジ・インフォノイドのメール配信委託先のアララ 「経済指標アラートメール」の登録者のメールアドレス2109件
11月17日 楽天証券の一部システム(テスト環境) 最大約447万口座分の氏名・出金先口座など、最大約1125万口座分のログインIDなど
楽天証券が10月以降に公表した顧客情報の漏えいの恐れ出典: 楽天証券の各お知らせ(2026年10月31日、11月5日、11月17日)

10月31日の件は、楽天証券が販売した「デジタル特典付き社債」の特典の申し込みなどに使う外部サービスの提供元であるNTTデータから、10月30日に報告を受けたものだ。対象はカゴメ、西日本旅客鉄道(JR西日本)、近鉄グループホールディングスの社債を買った一部の顧客で、楽天証券のログインID、パスワード、取引に必要な情報は含まれていないと報告を受けたという。

11月5日の件は、楽天証券が提供していた「経済指標アラートメール」の提供元ミンカブ・ジ・インフォノイドの、メール配信の委託先アララが10月27日に不正アクセスを受けたものだ。楽天証券は11月4日夕刻にこれを把握した。流出した恐れがあるのはメールアドレスだけで、同サービスは10月28日から止めている。

3件のうち、楽天証券自身のシステムが不正アクセスを受けたのは17日公表の件だけで、対象の規模も他の2件とは桁が違う。金商法第56条の2は委託先にも報告を命じられる規定だが、楽天証券の発表は、今回の命令が10月以降の委託先の2件を対象に含むかどうかには触れていない。

顧客に求める対策と問い合わせ先

楽天証券は顧客に対し、同社や関係会社をかたる不審なメール、SMS、電話、郵送物に注意するよう呼びかけている。同社から送るメールにはURLを載せておらず、電話で個人情報やログインに関する情報を尋ねることもないという。不審な連絡を受けたら、記載されたURLを開かず、個人情報などを入力したり答えたりしないよう求めている。

あわせて、パスワードの代わりにスマートフォンなどの端末と生体認証などでログインする「パスキー認証」の設定を求めている。偽サイトにパスワードを入力させる手口(フィッシング)に強い方式で、同社はパスキーによるログインの必須化を進めており、毎日ログインする顧客の9割超がすでに利用しているという。ログイン後の「セキュリティ設定」の画面からは、顧客が自分で各種の取引や出金を一時的に止める設定もできる。

漏えいの恐れについての顧客の問い合わせは、楽天証券カスタマーサポートセンター(フリーダイヤル0120-862-274、平日8時30分〜17時、土日9時〜17時)で受け付けている。

今回漏えいの恐れがある情報には、氏名や連絡先に加え、勤務先、申告した年収と金融資産、出金先の口座まで含まれる。パスワードが無ければ取引や出金はできないが、こうした情報がそろうと、本人に合わせた偽のメールや電話を作りやすくなる。顧客の側では、楽天証券を名乗る連絡に応じる前に、同社が示した上の条件と照らし合わせることが対策の中心になる。

楽天証券は「お客様に寄り添い真摯に対応し、本事案に係る事実関係、原因分析を継続する」とし、セキュリティ体制の強化や役職員の意識の向上などの再発防止策をまとめるとしている。金融庁への報告の内容や、行政がこれを受けてどう判断するかは、現時点では明らかになっていない。