業務を自動化するソフトウェアロボット(RPA)のサービス「BizRobo!」を提供するオープン(東京都港区)は11月18日、同社のサービスの一部を運用するクラウド環境に第三者が不正にアクセスしていたと公表した。「BizRobo! mini」の認証サーバーに不正なアクセスがあり、利用する約560社・約1000アカウントの認証IDとパスワードにアクセスした記録(ログ)が見つかった。同じクラウド環境にあるほかのサーバーとサービスにも不正アクセスがあり、そこに保存されていた情報への影響は調査中としている。親会社のオープングループも同じ内容のお知らせを出した。
認証サーバーと「ほかのサーバー」の2つが判明
オープンが11月18日時点で判明したとして挙げた事実は2つある。
1つ目は、BizRobo! mini の認証サーバーへのアクセスだ。会社によると、利用企業約560社、約1000アカウント分の「認証サーバー情報(認証ID及びパスワード)」に不正アクセスがあったことをログで確認した。認証サーバーは一般に、利用者がサービスにログインする際にIDとパスワードを照合する機器で、ここに保管された情報が第三者に見られれば、その利用者になりすましてログインされるおそれがある。
2つ目は、同じクラウド環境に置かれたほかのサーバーとサービスへの不正アクセスだ。会社はどのサーバー、どのサービスかを明らかにしておらず、「保存されていた情報への影響を調査中」と説明している。BizRobo! mini 以外の利用者に影響が及ぶかどうかは、現時点で分からない。
会社は、侵入の経路の全容と原因についても「引き続き調査中」とした。パスワードが暗号化やハッシュ化(元に戻せない形への変換)をした状態で保管されていたかどうかには、お知らせは触れていない。
侵入から4日後に検知、6日後に公表
親会社のお知らせが示した経過は次のとおり。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 11月12日 | 第三者がサービスを運用するクラウド環境に不正にアクセス |
| 11月16日 | 不正アクセスを確認し、対象の環境を隔離。影響範囲の調査を始める |
| 11月17日 | BizRobo! mini の認証サーバーへのアクセスを確認 |
| 11月18日 | 個人情報保護委員会へ報告。お知らせを公表 |
| 11月21日 | 緊急メンテナンスを予定 |
出典: オープングループ「当社のクラウド環境への不正アクセスに関するお知らせ」
発端は11月16日、担当者がクラウド環境のセキュリティの警報(アラート)を確認したことだった。調べた結果、4日前の11月12日に第三者が入り込んでいたことが分かった。侵入から検知までに4日、公表までに6日かかった計算になる。会社は「調査の完了を待たずに、現時点で判明している事実」を知らせると説明しており、新たな事実が分かれば速やかに知らせるとしている。
環境を隔離、サービスは継続
会社が取った措置は3つある。不正アクセスを受けた環境の隔離、使っていないクラウド環境の停止、攻撃者が作成したリソースの停止だ。攻撃者が環境の中に独自のリソースを作っていたことになり、会社は「影響範囲の特定と原因の詳細な調査」を続けて再発防止策を講じるとしている。
BizRobo! mini の提供は止めていない。不正アクセスを受けた認証サーバーはすでに隔離しており、利用者は引き続き使えるという。そのうえで11月21日に緊急メンテナンスを予定し、詳細は対象の利用者に個別に案内するとした。メンテナンスで何をしたのか、IDとパスワードを利用者側で変える必要があるのかは、両社のサイトでは公表されていない。11月22日時点で、オープングループのお知らせ一覧に、11月18日のお知らせ以降の続報は載っていない。
オープンは、RPAのほか生成AIを組み合わせた業務自動化の支援などを手がけている。11月2日には、別の会社が提供していたクラウド型RPA「BizteX cobit」の事業を10月30日付で譲り受けたと発表したばかりだった。
不審なメールへの注意と委員会への報告
会社は利用企業に対し、今回の件で流出した可能性のある情報を悪用して、オープンや関係先を装った不審なメールが送られてくる可能性があると注意を呼びかけている。不審なメールを受け取った場合は、記載されたURLにアクセスしない、添付ファイルを開かない、IDとパスワードを入力しない、の3点を求めた。
RPAは、表計算ソフトへの転記や社内システムへの入力など、人がパソコンで繰り返す定型作業をソフトウェアに肩代わりさせる仕組みだ。BizRobo! mini の利用企業への個別の案内の中身は、公表されていない。
企業が守るべき安全管理の手法として、個人情報保護委員会がID・パスワードの扱いを含むガイドラインの見直しを進めていることは、個人情報保護委、安全管理の「手法の例示」に多要素認証など追加へ 意見募集を開始で伝えた。
オープンは11月18日に個人情報保護委員会へ報告した。個人情報保護法は、一定の場合に事業者が委員会へ漏えい等を報告することを義務付けている。委員会の案内によると、報告が必要になるのは、要配慮個人情報を含む場合、不正に利用されて財産的な被害が生じるおそれがある場合、不正の目的で行われたおそれがある行為による場合などだ。発覚したらまず速やかに報告し、不正な目的で行われたおそれがある場合は、発覚の日から60日以内に報告するよう求めている。
今回、外部の第三者がクラウド環境に侵入したと会社は説明しており、ほかのサーバーに保存されていた情報への影響を含め、今後の調査で対象の範囲が確定する。会社が新たな事実を公表すれば、影響を受ける利用企業の数や情報の種類が変わる可能性がある。
