オンライン結婚相談所「スマリッジ」を運営するSEモバイル・アンド・オンライン(東京都新宿区)は、11月19日にスマリッジのサイトへの外部からの不正アクセスを検知し、サービスを一時停止したと発表した。親会社で東京証券取引所スタンダード市場に上場するSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(SE H&I)が翌20日、「第一報」として東証に開示した。個人情報が漏えいしたかどうかを含め、影響の範囲と原因を調べている。サービスの再開時期は決まっていない。

19日に検知、翌日に親会社が東証へ開示

SE H&Iの開示文書によると、SEモバイル・アンド・オンラインは11月19日(木)、スマリッジのサイトへの外部からの不正アクセスを検知した。不正アクセスへの対応と安全確認のため、スマリッジのサービスを止め、緊急のメンテナンスに入った。

運営会社は同じ19日付で、自社サイトとスマリッジのサイトに「【重要】不正アクセスの発生およびサービスの一時停止について(第一報)」を載せた。21日夜の時点で、スマリッジのトップページは「緊急システムメンテナンスのため、スマリッジをご利用いただけません」とする案内とお知らせだけになっており、サービスは使えない状態が続いている。

お知らせは「個人情報の流出の有無を含め、不正アクセスの影響の範囲や原因について調査を進めております」と説明している。再開については「安全性を確認したうえで判断いたします」とし、調査の進み具合と再開の見通しは、分かりしだい公式サイトなどで知らせるとした。SE H&Iも、新たに公表すべき事項が分かれば速やかに知らせるとしている。問い合わせはスマリッジ事務局がメール(support@s-marriage.jp)で受け付けている。

分かっていることと、まだ分かっていないこと

20日までの発表で明らかになったことと、まだ示されていないことを分けると次のようになる。

項目 発表の内容
検知した日 11月19日(木)
対象 オンライン結婚相談所「スマリッジ」のサイト
いまの状態 サービスを一時停止し、緊急メンテナンス中
個人情報の漏えい 漏えいしたかどうかを含めて調査中
侵入の手口・原因 調査中で、公表されていない
影響を受けた会員の数 公表されていない
サービスの再開 安全を確かめたうえで判断。時期は未定
スマリッジへの不正アクセスについて、20日までに発表された内容出典: SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの適時開示、SEモバイル・アンド・オンラインのお知らせ(第一報)

発表は「第一報」という位置づけで、いつ、どこから、どの仕組みに入られたのかは書かれていない。会員がパスワードを変えるべきかどうか、不審な連絡に注意する必要があるかといった呼びかけも、現時点では出ていない。

2019年に始まったオンライン完結型の相談所

スマリッジは、SEモバイル・アンド・オンラインが2019年6月に始めたオンライン婚活支援サービスだ。SEモバイル・アンド・オンラインは、出版の翔泳社などと並ぶSE H&Iの連結子会社にあたる。

スマリッジは店舗を持たず、入会の相談から活動の支援までをオンラインで行う。8月時点の公式サイトは、登録料6,600円、月会費9,900円、成婚料0円と料金を示し、店舗の費用を抑えて低価格にしたと説明していた。

スマリッジは公式サイトで「相談所が管理するサービスだから、相手の身元も安心」とうたい、入会時の必要書類として本人確認書類、独身証明書類、収入証明書類、学歴証明書、資格証明書類を挙げ、「全ての会員さまに独身証明書をご提出いただいております」としていた。会員の収入にも触れ、「男性会員の定職率は100%」「約75%が年収500万円以上」と紹介していた。

こうした書類や情報が今回の不正アクセスで外に出たかどうかは、まだ分かっていない。運営会社は漏えいの有無そのものを調べている段階で、どの情報が対象になりうるかも示していない。

連盟とIBJ onlineで、ほかの相談所の会員とも出会える仕組み

スマリッジの会員は、スマリッジの会員どうしだけで相手を探すわけではない。公式サイトによると、スマリッジは婚活事業者が会員を互いに紹介し合う「連盟」の一つ「コネクトシップ」に加わり、ほかの加盟事業者の会員とも紹介し合える。

2025年12月18日には、IBJが運営するオンライン結婚相談所の仕組み「IBJ online」との連携を始めた。運営会社は当時、IBJグループ以外の結婚相談所としては初めての連携だと発表した。料金は登録料6,600円、月会費9,900円のまま変えないとしていた。

相談所の会員情報は、こうした連盟や外部の仕組みを通じて、ほかの事業者の会員に紹介される。ただ、今回の発表は不正アクセスの対象を「スマリッジ」サイトとしており、連盟や連携先の仕組みに影響が及んだかどうかには触れていない。

漏えいのおそれでも委員会への報告が必要

個人情報保護法は、個人データの漏えいなどのうち、個人の権利や利益を害するおそれが大きい事態が起きたとき、事業者に個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務づけている(第26条)。

どの事態が対象になるかは同法の施行規則第7条が定める。不正の目的で行われたおそれがある行為による漏えいは、漏えいした人数にかかわらず対象になる。漏えいが確定していなくても「発生したおそれがある事態」であれば含まれる。施行規則第8条は、事態を知ったあと速やかに報告し、そのうえで原則30日以内、不正の目的によるものは60日以内に詳しい内容を報告するよう定めている。

スマリッジの運営会社が委員会に報告したかどうかは、20日までの発表には書かれていない。

本紙は11月、ほかにも不正アクセスによる情報漏えいの公表を複数伝えている。学習管理システムでは、体験用の共通アカウントが悪用された例があった(学習管理システム「Schoo Swing」に不正アクセス 教員と77校の代表者、計86人分が漏えい)。宿泊予約管理のシステムでは、当初の発表から影響の範囲が大きく変わった例もある(宿泊予約管理「手間いらず」不正アクセス、対象は最大約100万人に 当初の445万人から)。スマリッジでは、漏えいの有無と範囲、原因、再開の時期が次の発表で示されるかが焦点になる。