個人情報保護委員会は11月18日、レンタカー事業者に向けて、車を貸し渡すときの本人確認に使った運転免許証など顔写真付きの公的身分証明書の画像を、確認が終わった後は遅滞なく消去するよう求める注意喚起を公表した。レンタカー事業者が保管していた身分証の画像が外部からの不正アクセスで漏えいした事案を受けた対応で、道路運送法を所管する国土交通省にも、事業者への周知と画像の消去に向けた対応を依頼した。
委員会が求めたこと
注意喚起は「レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者の皆様へ」と題した文書で、委員会の報道発表資料に別添として付いている。対象は、道路運送法に基づく自家用自動車の有償貸渡し、つまりレンタカー事業を営む事業者だ。
文書はまず、レンタカー事業者が運転免許証などの画像を保管していたところ、外部から不正アクセスを受け、画像が漏えいした事案が発生したと説明している。委員会は、この事業者の名前や漏えいの件数を明らかにしていない。
そのうえで委員会は、こうした消去の対応が徹底されないまま不正アクセスが起きると、被害の範囲が広がり、身分証明書の悪用によって国民の権利利益を害するおそれが大きくなると指摘した。求めた内容は「本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく、身分証明書の画像を消去していただきますようお願いします」というものだ。
委員会はあわせて、事業者の消去の対応状況によっては、個人情報保護法第147条に基づき、個人情報の取り扱いについて必要な指導などをすることがあると書いた。第147条は、委員会が個人情報取扱事業者に対して必要な指導と助言をできると定める条文だ。
法律の定めは「消去するよう努めなければならない」
注意喚起の根拠は、個人情報保護法第22条だ。条文は、事業者は利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、「利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない」と定める。「努めなければならない」という努力義務の形を取っている。
委員会のガイドライン(通則編)は、「利用する必要がなくなったとき」を、利用目的が達成されてその目的との関係では保有する合理的な理由が無くなった場合や、目的の前提となる事業そのものが中止になった場合などと説明している。例として挙げるのは、キャンペーンの懸賞品を送るために応募者のデータを持っていたが、発送が終わり、届かなかった場合の対応などに要する合理的な期間も過ぎた場合だ。
ガイドラインは一方で、法令で保存期間が定められている場合は消去の対象から外れるとしている。ここで「消去」とは、データを削除することのほか、特定の個人を識別できないようにすることも含む。今回の注意喚起は、この線引きをレンタカーの身分証画像に当てはめたものになる。
残すべき記録は免許証の「番号」
委員会は文書の中で、国土交通省に確認した内容として、レンタカー事業では貸し渡しの状況を正確に記録するため「運転免許証の番号」を2年間保管するよう定められていると紹介した。一方で、貸し渡しのときに本人確認に使った身分証明書の画像を、手続きが終わった後も保管しなければならない法令上の義務は無いとした。
国交省の神戸運輸監理部が9月7日付でまとめた事業者向けの資料によると、レンタカーの許可事業者は貸渡簿を作り、少なくとも2年間保存しなければならない。貸渡簿に書く事項は次のとおりで、免許証について求められているのは種類と番号だ。
| 項目 | 貸渡簿に記載する内容 |
|---|---|
| 借りる人 | 借受人の氏名または名称、住所 |
| 運転する人 | 運転者の氏名、住所、運転免許の種類、運転免許証の番号 |
| 車 | 貸し渡す自動車の登録番号または車両番号 |
| 日時・場所 | 貸渡日時と時間、貸渡事務所と返還事務所 |
| 料金など | 走行キロ数、貸渡料金 |
出典: 国土交通省 神戸運輸監理部「レンタカー事業における法令遵守と諸手続きについて」(2026年9月7日)
会員制のカーシェアも、制度上はレンタカーの一つの形として扱われている。国交省は2004年、道路運送法第80条第2項の許可を受け、会員制で特定の借り手に自家用自動車を貸し渡す事業を「レンタカー型カーシェアリング」と定義し、構造改革特区で無人の事務所での貸し渡しを認める取り扱いを示した。神戸運輸監理部の資料でも、レンタカー型カーシェアリングの実施は運輸支局への届け出の対象として並んでいる。
カーシェアでは画像を退会後7年保有していた例
レンタカー型の事業で身分証の画像が漏れた例としては、カーシェア「タイムズカー」を運営するパーク24が公表した事案がある。同社によると、9月25日午前9時7分に不正アクセスを検知し、同日に会員の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。委員会への報告も行ったとしている。委員会は今回の注意喚起で事業者名を挙げておらず、この事案を指しているかどうかは明らかにしていない。
パーク24が10月23日に公表した第5報によると、同社は漏えいのおそれがある本人確認書類の画像データを約160万件としていたが、詳しい調査の結果、外部への送信の痕跡が確認されたのは約146万件だった。画像は暗号化して保管しており、送信の痕跡があってもすぐに中身が見られる状態になったことを意味しないとする一方、将来の復号の可能性は完全には否定できないとしている。
同社は、会員登録の際に提出された運転免許証などの画像を、会員期間中と退会後7年間、暗号化した状態で持っていた。登録時の本人確認に加え、不正利用が疑われる事案への対応や問い合わせへの対応に使うためだったと説明している。事案を受けて社内ルールを改め、会員登録が終わった後は画像を保有しないことにし、手元の画像は本人の申し出の有無にかかわらず2026年10月末までに削除するとした。
詳しい経緯と補償の内容は、タイムズカー情報漏えい、お見舞金3000円は免許証画像146万件が対象 支払い時期は未定で伝えている。
利用者は消去を求めることができる
画像を送った利用者の側にも、法律上の手段がある。個人情報保護法第35条第5項は、本人を識別できる保有個人データについて、事業者が利用する必要がなくなった場合や、そのデータに漏えいなど委員会への報告が必要な事態が起きた場合などに、本人が利用の停止や消去を請求できると定めている。レンタカーやカーシェアの登録で免許証を撮影して送った人は、事業者が画像をいつまで持つのかを確かめ、必要がなくなっていれば消去を求めることができる。
漏えいが起きた後の相談先は、個人情報流出の相談先、官邸が8窓口を一覧に まず188、犯罪の心配は#9110で伝えている。
今回の注意喚起は、本人確認の手段として身分証の画像を受け取る事業者のうち、レンタカー事業者に宛てたものだ。委員会は、利用目的を果たした画像を持ち続けたまま不正アクセスを受けると被害の範囲が広がるとして、法令で残す義務があるのは免許証の番号であり画像ではないことを示した。国交省を通じた周知とあわせ、消去の対応状況によっては事業者を指導することもあるとしている。
