最高裁判所の裁判官は15人いる。憲法81条は最高裁を、法律や行政の処分が憲法に合っているかを最後に決める「終審裁判所」と定めている。15人は衆院選の際に国民審査を受け、有権者が辞めさせるべきかどうかを判断する。本紙はこの連載で、15人がどんな経歴を持ち、判決の中で自分の名前で何を書いてきたかを、裁判所と総務省の公表資料、判決の全文から1人ずつ紹介する。

第2回は、15人をまとめる今崎幸彦長官（68）。刑事裁判の担当部署と最高裁の事務部門を長く歩いた裁判官出身で、2022年6月に最高裁判事、2024年8月に長官となった。判事だった2024年3月には、同性パートナーも犯罪被害者給付金を受け取れる余地があるとした判決に、5人の裁判官のうちただ1人反対し、「先を急ぎすぎている」と書いた。

項目 今崎幸彦長官
生年月日 1957年（昭和32年）11月10日（68歳。11月10日に69歳）
出身 裁判官（1983年に判事補）
就任 2022年6月24日に最高裁判事、2024年8月16日に最高裁長官
所属 長官（判事時代は第三小法廷）
定年 2027年11月（70歳）
国民審査 2024年10月27日。罷免を可とする票は約11.5％
自分の名前で書いた意見 確認した範囲で4件（反対意見2・補足意見2）
今崎幸彦長官の概要

出典: 最高裁判所「最高裁判所の裁判官」、総務省「国民審査 速報結果」、裁判所法

どんな人か　刑事局長と事務総長を経た裁判官、「小さな声」を大事に

最高裁の裁判官ページによると、今崎長官は1981年に京都大学法学部を卒業し、1983年に判事補に任官した。若手のころは東京地裁や最高裁刑事局のほか、外務省アジア局南東アジア第二課や在フィリピン日本国大使館でも勤務している。

その後は、最高裁の裁判所調査官、刑事局の課長、司法研修所の教官、秘書課長兼広報課長を経て、2013年に刑事局長兼図書館長となった。2015年に水戸地裁所長、2016年に最高裁の事務総長、2019年に東京高裁長官を務めた。2022年6月24日に最高裁判事となり、2024年8月16日に長官に就いた。長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命する（憲法6条）。裁判所法は、長官のほかに最高裁判事を14人置くと定めている。

就任談話では、社会の変化で「価値観を巡る立場や意見の相違も顕在化するようになってきました」と述べ、裁判手続きでも「深刻で解決の難しい事件の増加につながっているように思われます」とした。司法のデジタル化を取り組みの一つに挙げつつ、「課題はこれにとどまるものではありません」とも書いている。

裁判官ページの「信条、趣味など」では、裁判官の心構えとして「当事者双方の言い分に謙虚に耳を傾け、よく理解した上で裁判すること」を挙げ、「特に小さな声がかき消されてしまうことのないようにすることは大事だと思います」と書いた。好きな言葉は、塩野七生「ローマ人の物語」にあるカエサルの「多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない」。印象に残った本には「失敗の本質」「ベスト＆ブライテスト」、最近の本では渡辺努「物価とは何か」などを挙げ、趣味は「本を読むことと、音楽を聞くことでしょうか」としている。

裁判所法50条は、最高裁の裁判官は70歳で退官すると定める。今崎長官は2027年11月に定年を迎える。

何を書いてきたか　自分の名前で意見を付けた4件

最高裁の判決では、結論を決める多数の側の考えが「多数意見（法廷意見）」になる。結論に反対する裁判官は「反対意見」を、結論には賛成しつつ理由が違う裁判官は「意見」を書ける。多数意見に加わったうえで、自分の考えを書き足すのが「補足意見」だ。どれも判決の一部として、裁判官の名前付きで残る。

裁判官ページの「関与した主要な裁判」には、2022年から2026年までの29件が載る（2025年の欄は無い）。この一覧と判決の全文で、今崎長官が自分の名前で意見を書いたと確かめられたのは次の4件で、いずれも判事として第三小法廷にいたときのものだ。

判決の日 法廷 事件の中身 結論 今崎長官の立場
2023年7月11日 第三小法廷 経済産業省の職員の女性トイレの使用制限 二審を取り消し（人事院の判定は違法） 補足意見（裁判長）
2023年12月12日 第三小法廷 買収で当選が無効になった大阪市議の議員報酬 二審を変更（報酬の全額返還を命じる） 反対意見
2024年3月26日 第三小法廷 同性パートナーと犯罪被害者給付金 二審を取り消し、審理をやり直させる 反対意見
2024年7月16日 第三小法廷 不正に流出した暗号資産NEMの受け取り 訴えを退ける（有罪を維持） 補足意見
今崎長官が自分の名前で意見を書いた判決（確認できた範囲）

出典: 最高裁判所「最高裁において関与した主要な裁判（今崎裁判官）」、各判決の全文

裁判所の判例検索は11月9日時点でメンテナンス中だった。一覧に載らない判決で意見を書いている可能性があり、件数は「確認した範囲」にとどまる。

大法廷では、多数意見の側に立っている。2023年10月25日の決定では、性別の変更に「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」を求める性同一性障害特例法の規定を、憲法13条に違反し無効とした多数意見に加わった。この規定を満たすには、原則として精巣や卵巣を取り除く手術が要るとされていた。2024年7月3日の旧優生保護法をめぐる判決は、国が「除斥期間」（一定の期間が過ぎると賠償を求める権利が消える定め）を主張するのは権利の乱用で許されないとした全員一致の判決だった。長官となってからの2026年2月18日には、被保佐人（判断能力が著しく不十分で、家庭裁判所が保佐人を付けた人）を警備員になれないとしていた警備業法の規定について、原告が保佐開始で警備の仕事を辞めた2017年3月の時点で違憲になっていたとしつつ、国の賠償責任は認めない判決で裁判長を務めた。この判決に反対意見を書いた5人の1人は、連載第1回の「最高裁判事・高須順一氏はどんな人か　弁護士出身、成年後見で警備員の職を失った人に国は賠償すべきだと反対意見」で取り上げた高須判事である。

主な判断①　同性パートナーの給付金に「先を急ぎすぎている」

2024年3月26日の判決は、犯罪で亡くなった人の遺族に国が支払う遺族給付金をめぐるものだった。原告の男性は、1994年ごろから同居していた男性を2014年12月に第三者の犯罪で亡くした。法律は受給できる配偶者に「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」を含めているが、愛知県公安委員会は2017年12月、男性はこれに当たらないとして支給しないと決めた。二審の名古屋高裁も男性の訴えを退けていた。

多数意見は、犯罪被害者と同性の者もこの「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に当たり得るとして二審判決を取り消し、関係の実態を調べ直すよう名古屋高裁に差し戻した。

今崎長官は5人の中でただ1人、上告を退けるべきだとする反対意見を書いた。まず、法律は被害者の収入で暮らしていた子や父母より配偶者を先の順位に置いているため、同性パートナーが含まれると、そうした子らが「同性パートナーに劣後し、支給対象から外れる」と指摘した。給付金には損害を埋める性格もあるが、同性パートナーが加害者に請求できる扶養の損害は、民法の規定を当てはめない限り考えにくく、異性のパートナーと同じ額を払うことは「説明が困難」だとした。同じ文言は他の法令にもあり、解釈が広がれば「社会に大きな影響を及ぼす可能性がある」とも書いた。

一方で、被害者を失った打撃は相手が異性か同性かで変わらないという多数意見の考えには「異を唱えるつもりはない」と明記した。そのうえで、同性パートナーシップを法体系にどう位置付けるかの議論の蓄積は乏しいとし、「近い将来新たな解釈や理解が広く共有され、多数意見の合理性を裏付けていくということはあり得る」としながらも、「現時点においては、先を急ぎすぎているとの印象を否めない」と結んでいる。

主な判断②　トイレ使用制限で「真摯に調整を尽くすべき責務」

2023年7月11日の判決では、第三小法廷の裁判長を務めた。性同一性障害の診断を受け、女性として暮らす経済産業省の職員が、執務する階から2階以上離れた階の女性トイレしか使えない処遇の見直しを人事院に求め、認められなかった事件である。判決は、人事院の判定を違法とした一審の結論を5人全員一致で支持し、5人がそろって補足意見を付けた。

今崎長官は補足意見で、トランスジェンダーの人々が自認する性にふさわしい扱いを求めることは「ごく自然かつ切実な欲求」だと書いた。職員が制限の下で約4年10か月、問題を起こさずに女性トイレを使ってきた事実を挙げ、職場の施設の管理者や人事担当者には「真摯に調整を尽くすべき責務がある」とした。

ただし、他の職員への説明や理解のないまま自由な使用を認めることを「無条件に受け入れるというコンセンサスが社会にあるとはいえない」とも述べ、事情は職場ごとに違うので一律の解決策にはなじまないとした。最後に、この判決は不特定多数が使う公共施設のトイレの在り方には「触れるものではない」と書き添えている。

主な判断③　買収で失職した市議の報酬、流出した暗号資産

2023年12月12日の判決は、選挙で買収をして有罪が確定し、当選が無効になった元大阪市議の議員報酬をめぐるものだった。元市議は2019年4月の市議選で当選し、有罪判決が2020年2月に確定した。公職選挙法の規定で、当選は当初にさかのぼって無効になる。大阪市は、すでに払った議員報酬など1001万0611円と、元市議だけの会派に交付した政務活動費410万4000円の返還を求めた。

多数意見は、選挙の公正を害した者が議員として活動しても市にとって「価値を有しない」として、報酬も全額返すよう命じた。今崎長官は報酬の部分に反対意見を書いた。外形上は議員として活動した事実が残り、当選無効の議員が加わった議会の議決もただちに無効にはならないとして、その活動には「相応の評価をするのが筋」だとした。報酬を減らしたりゼロにしたりする制度を設けることは「政策として十分にあり得る」が、「本件でそうした手当てはされていない」と述べた。

2024年7月16日の判決は、ある会社から不正に流出した暗号資産NEMの一部を受け取った被告人の有罪を維持した。弁護側は、NEMの仕組みは署名した人が本当の持ち主かを確かめないので、盗んだ秘密鍵での送金は「虚偽の情報」を与えたことにならないと主張した。今崎長官は補足意見で、「虚偽の情報」に当たるかは、暗号資産が社会経済で果たす役割を考えずに「システム単体としての仕組みや働き等からロジカルに演繹されるものではない」とし、秘密鍵を不正に使えばシステムへの社会の信頼を損なうと書いた。

国民審査　罷免可は約11.5％、次の審査の前に定年

国民審査は2024年10月27日、衆院選と同時に受けた。この回の対象は今崎長官のほか、尾島明、宮川美津子、石兼公博、平木正洋、中村愼の各判事の計6人だった。総務省の速報結果によると、今崎長官の罷免を可とする票は623万43票、可としない票は4812万1789票だった。有効投票に占める罷免可の割合は約11.5％で、6人の中で最も高く、最も低い中村判事は約9.8％だった（割合は本紙が速報結果の数字から計算）。2026年2月8日の国民審査の対象には入っていない。

憲法79条は、国民審査を任命後初めての衆院選で行い、その後は10年を過ぎてから初めての衆院選で再び行うと定める。今崎長官が次に審査を受けるのは2034年以降になるが、その前の2027年11月に70歳の定年を迎える。