最高裁判所大法廷（裁判長・今崎幸彦裁判官）は11月11日、2025年7月20日に行われた参議院選挙の選挙区選挙について、選挙区の間の1票の格差が最大3.13倍だったのは「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」（違憲状態）にあったとする判決を言い渡した。一方で、国会が選挙までに定数配分の規定を改めなかったことは裁量権の限界を超えないとして、規定は憲法に違反するに至っていないと結論づけ、選挙の無効を求めた原告側の上告を棄却した。参院選を違憲状態とした大法廷判決は、2014年11月以来となる。
判決の内容
判決は2件ある。1件は、東京都選挙区など23選挙区の有権者が起こした4件の訴訟（原審は東京、高松、大阪、名古屋の各高裁）をまとめたもので、もう1件は東京都選挙区の有権者による訴訟（原審は東京高裁）だ。いずれも、選挙区ごとの議員定数を定めた公職選挙法の別表第3（定数配分規定）は憲法に反して無効で、それに基づく選挙も無効だと訴えていた。2件の判決の判断と個別意見の顔ぶれは同じである。
多数意見はまず、参院選であることを理由に、投票価値の平等の要請が直ちに後退してよいとはいえないとする、これまでの判決の考え方を引き継いだ。衆院選では選挙区の人口の較差が2倍未満となるよう区割りの基準が定められていることも挙げた。
そのうえで、鳥取・島根、徳島・高知の4県を2つの選挙区にまとめる「合区」を導入した2015年の法改正から約10年がたつのに、格差をさらに縮める法改正の見通しは立っておらず、具体的な検討も「長らく進展をみていない」と指摘した。2022年の参院選で3.03倍だった最大較差は今回3.13倍に広がった。それにもかかわらず国会では同じような議論が繰り返されるだけで、合理的な成案に達する見通しが立っていないとして、是正の取り組みは「膠着していると評価せざるを得ない」と述べた。結論として、今回の不均衡は「もはや看過し難い程度に達して」いたとした。
「違憲状態」と「違憲」の違い
参院選の1票の格差をめぐる最高裁の判断は、2段階で進む。まず、選挙の時点の格差が「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」かどうかを見る。これに当たると判断した場合に、次に、その状態を国会が相当の期間内に正さなかったことが裁量権の限界を超えるかどうかを見る。両方に当たって初めて、定数配分の規定は「違憲」となる。
今回、大法廷は1段目で違憲状態と認めたが、2段目は認めなかった。理由として、2017年、2020年、2023年の各大法廷判決はいずれも違憲状態に至っていないと判断しており、今回の選挙までに違憲状態だとする判断が示されたことはなかった点を挙げた。国会が規定を改めないまま選挙を迎えたことを、それだけで裁量の逸脱とは言えないという整理だ。違憲と判断されなかったため、選挙が無効かどうかは論点にならなかった。
判決は2段目を認めなかった理由を、それまで違憲状態とする判断が示されていなかったことに置いた。今回その判断が示されたため、規定を改めないまま次の参院選を迎えた場合、この理由は当てはまらなくなる。
格差と判断の移り変わり
判決文によると、参院選の最大較差は1992年の選挙で6.59倍に達し、大法廷は1996年にこの選挙を違憲状態と判断した。その後も5倍前後の格差が続き、2012年と2014年の大法廷判決は、それぞれ5.00倍の2010年参院選、4.77倍の2013年参院選を違憲状態とした。2012年の判決は、都道府県を単位に定数を決める方式を改めるなど、仕組みそのものを見直すよう求めた。
国会は2015年に合区を導入し、最大較差は3倍程度に縮んだ。2016年（3.08倍）、2019年（3.00倍）、2022年（3.03倍）の参院選について、大法廷はいずれも違憲状態に至っていないと判断した。2019年からは、2018年の法改正で埼玉県選挙区の定数を2増やした規定の下で選挙が行われている。今回の判断は、この規定の下での3回目の選挙を対象にしたものだ。
参院選の選挙区間の最大較差（倍）
数値で見る（単位: 倍）
| 項目 | 倍 |
|---|---|
| 2010年 | 5.00 |
| 2013年 | 4.77 |
| 2016年 | 3.08 |
| 2019年 | 3.00 |
| 2022年 | 3.03 |
| 2025年 | 3.13 |
| 選挙 | 最大較差 | 大法廷の判断 |
|---|---|---|
| 2010年 | 5.00倍 | 違憲状態（2012年判決） |
| 2013年 | 4.77倍 | 違憲状態（2014年判決） |
| 2016年 | 3.08倍 | 違憲状態に至っていない（2017年判決） |
| 2019年 | 3.00倍 | 違憲状態に至っていない（2020年判決） |
| 2022年 | 3.03倍 | 違憲状態に至っていない（2023年判決） |
| 2025年 | 3.13倍 | 違憲状態（2026年判決） |
出典: 最高裁大法廷判決（令和8年11月11日）
2023年の判決は違憲状態とはしなかったものの、格差のさらなる是正は「喫緊の課題」だとして、国会に法改正への取り組みを促していた。今回の判決は、その後も議論が進まなかったことを違憲状態の根拠に挙げた。合区の対象の4県では投票率の低さも続いており、判決文によると、2025年の参院選では徳島県の投票率が全国最低、無効投票率が全国最高だった。
裁判官15人の意見は10対5
主文の上告棄却は裁判官15人の全員一致だったが、違憲状態かどうかでは意見が分かれた。今崎幸彦、岡村和美、平木正洋、中村愼の4裁判官は共同意見で、石兼公博裁判官は単独の意見で、いずれも今回の選挙は違憲状態に至っていないとの考えを示した。違憲状態とした多数意見は10人である。
4裁判官の共同意見は、立法府の検討が膠着していることは認めつつ、最大較差は約10年間3倍程度で推移し、3.13倍にとどまっていて、有意な拡大傾向とまでは言えないとした。参議院改革協議会が2025年6月の報告書で今後の工程を示したことにも触れ、近い時期に成案を得ることが一定程度期待できるとした。ただし、議論は「膠着状態を脱し結論を出すべき時期に至っている」とし、次回の選挙に間に合うよう立法措置を講じることを求めた。
石兼裁判官は、都道府県を単位とする選挙区の仕組みが長く民主主義の実践を支えてきた意義を強調した。定数を増やすのが難しい中で違憲状態と判断することは、合区の拡大やブロック制の導入など大きな制度の変更を国会に迫るに等しく、国会から時間の猶予を奪うと述べた。
違憲状態とする側からは4人が補足意見を書いた。三浦守裁判官は2020年、2023年の判決でも違憲状態とする意見を述べていた。今回の補足意見では、今回の選挙時の議員1人当たりの選挙人数が全国で69万9945人だったのに対し、福井、山梨、佐賀の3県の選挙区は61万人余から66万人余で、人口に比例すれば1人分に届かないのに定数2が配分されていると指摘した。林道晴裁判官は、2025年の国勢調査の結果で試算すると、最大較差が3.178倍になることを挙げ、格差の拡大が続いていると述べた。宮川美津子裁判官は、投票価値の平等は他の考慮要素に劣後させて考えるべきものではないとした。
次の参院選までに何が求められるか
次の参院選は2028年に行われる。判決文によると、前の参議院改革協議会は2025年6月18日付の報告書で、2028年の選挙に向け、選挙後に新しい会派構成の下で協議の場を速やかに設け、具体的な結論を出すよう求めていた。参議院の発表によると、2025年に設置された新しい協議会は同年12月5日に初会合を開き、2026年7月30日には「選挙制度に関する専門委員会」の設置を決めた。専門委員会は10月23日に1回目の会合を開き、参院の選挙制度について協議した。協議会本体は「参議院の在り方」をテーマに参考人の意見を聴く会合を重ねている（参院改革協議会、「少数会派の尊重」で参考人聴取 参院の在り方で4回目）。
判決が示した論点の一つは、合区の扱いだ。判決文によると、2022年に設置された前の協議会の専門委員会では、合区には弊害があるとして解消を求める意見が大勢になったが、都道府県単位の選挙区を維持するか、より広い単位の選挙区にするかで意見が分かれた。林裁判官は補足意見で、合区に代わる是正策を取らずに合区だけを解消すれば最大較差が再び大きく広がると述べた。三浦裁判官は、合区を廃止して選挙区の総定数を4増やしたとしても、最大較差は約4.29倍になると試算した。
三浦裁判官は、選挙制度を改める法改正は準備期間を考えると選挙のかなり前に成立させる必要があり、2028年の選挙に向けて「残された時間は多くない」と述べた。違憲状態に当たらないとした5人も、共同意見と石兼裁判官の意見で、国会に検討を急ぐよう求めた。比例代表の「特定枠」をめぐっては、最高裁第二小法廷が10月26日、同じ2025年参院選について合憲と判断している（参院比例の「特定枠」は合憲 最高裁、2025年参院選の無効請求を退ける）。