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- 政治
中東の自衛隊3活動、1年延長を閣議決定 海賊対処は2027年11月まで、哨戒機はP-1へ交代完了
政府は11月6日、国家安全保障会議と閣議で、中東地域の自衛隊の3活動の期限を1年間延長すると決めた。ソマリア沖・アデン湾の海賊対処行動は2027年11月19日まで、シナイ半島の多国籍部隊・監視団への司令部要員の派遣は同月30日までとなり、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動も延びる。海賊事案は2025年に5件まで減ったが、政府は脅威が残るとみている。
- 政治
北朝鮮が29日昼に弾道ミサイルの可能性があるもの発射 10月3回目、距離は未公表
防衛省と内閣官房は10月29日、北朝鮮が同日午後0時36分ごろ、弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されていない。高市首相は2分後に3項目を指示した。北朝鮮の発射は10月3日、12日に続き今月3回目。飛んだ距離や高度は発表に記載がない。
- 政治
自衛官の俸給引き上げ、差額支給はいつ 2士は25万300円、4月にさかのぼり 給与法案が衆院通過
自衛官の俸給を平均約3.4％上げる防衛省職員給与法の改正案が10月30日に衆議院を全会一致で通過し、11月4日に参議院外交防衛委員会へ付託された。2等陸士の1号俸は23万9500円から25万300円になる。令和8年4月にさかのぼって適用するため、成立すれば支給済みの給与との差額が出るが、支給日は法案にも防衛省の概要にも書かれていない。令和9年4月に始まるのは予備自衛官手当の引き上げと転居手当の新設で、差額の対象ではない。自衛官独自の俸給表は別に令和9年度の改定を目指している。
- 国内
空自グローバルホーク墜落から1か月、胴体の一部を回収 鳥取県沖
航空幕僚監部は10月17日、9月15日に鳥取県沖で墜落した三沢基地所属の無人偵察機RQ-4B（グローバルホーク）について、10月2日から続けてきた引上げ作業で胴体の一部と思われる物体を回収したと発表した。墜落の原因は航空事故調査委員会が調べており、部外への被害情報はない。
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令和8年度自衛隊殉職隊員追悼式、新たな殉職者は16柱で前年30柱から半減 累計2158柱
防衛省は10月17日、東京・市ヶ谷の同省慰霊碑地区で令和8年度自衛隊殉職隊員追悼式を開いた。新たに顕彰されたのは2025年9月から2026年8月までに公務災害と認定された16柱で、警察予備隊以降の累計は2158柱になった。新たな顕彰者は前年度の30柱、前々年度の32柱から減った。参列した高市首相は追悼の辞で、遺志を受け継ぎ国民の命と平和な暮らしを守り抜くことを「自衛隊の最高指揮官として」誓うと述べた。
- 政治
参院予算委で基本的質疑 立憲・辻元氏、陸自情報隊の個人情報収集やG7欠席ただす
参議院予算委員会で10月16日、高市首相と全閣僚が出席する基本的質疑が開かれた。立憲民主党の発表によると、同党の辻元清美氏は簗前農水相の辞任への対応、米国産ジャガイモの輸入検疫、陸上自衛隊の現地情報隊による個人情報の記録とされる問題、10月2日のG7首脳オンライン会議の欠席などをただした。吉川沙織、高木真理、山内佳菜子、熊谷裕人の各氏も質問に立った。
- 政治
北朝鮮が12日朝に弾道ミサイル2発 1発は約910キロ超飛翔、変則軌道の可能性
防衛省と内閣官房は10月12日、北朝鮮が同日午前9時台に内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。2発目は約910キロを超えて飛び、変則軌道だった可能性も含めて日米韓で分析している。日本の領域やEEZへの飛来は確認されていない。北朝鮮の発射は10月3日以来。
- 政治
海自の艦船修繕契約、保険料の積算を契約ごとに計算して割高に 21隻・621件の2億2844万円余りは艦船単位なら1億3391万円余り 会計検査院の指摘で海上幕僚監部が改善
会計検査院は10月7日、海上自衛隊の艦船の定期検査などに伴う修繕工事の契約について、予定価格の積算に計上する「船舶修繕者賠償責任保険」の保険料の計算単位が割高になっていたとして、防衛省が改善の処置を執ったと公表した。この保険は算出基礎額が大きくなるほど1円当たりの保険料が安くなる仕組みだが、検査院が2022年度から2024年度（令和4〜6年度）の39隻・契約1408件（契約金額計1459億2198万円余り）を調べたところ、18隻は艦船ごとに修繕工事費を合計する「艦船単位方式」、21隻は契約ごとに計算する「契約単位方式」で、同じ地方総監部の中でも方式が混在していた。契約単位方式だった21隻・621件の保険料の積算額計2億2844万円余りを艦船単位方式で試算すると計1億3391万円余りとなり、307件で約9450万円を低減できたと認められた。横須賀・呉両地方総監部と大湊地区総監部は「造船会社が不利益を被り契約が締結できなくなるおそれがある」として検討を十分に行っていなかったが、検査院が造船会社6社すべてに確認すると、いずれも艦船単位方式への変更に特段の支障はないとしていた。海上幕僚監部は2026年6月に通知を出し、原則として同月以降に始まる定期検査等から艦船単位方式に統一した。
- 政治
嘉手納の米軍機、10月19日から築城基地へ訓練移転 築城への移転は12回目 日米合同委員会が土地約2万9000平方メートルの限定使用を9月17日に承認
防衛省は10月5日、在日米軍再編に伴う嘉手納飛行場（沖縄県）から航空自衛隊築城基地（福岡県）への訓練移転を、10月19日から29日まで実施すると発表した。築城基地への訓練移転は今回で12回目になる。訓練規模は6〜12機が8〜14日間参加する「タイプⅡ」。同じ日に防衛省は、この共同訓練と日米共同統合演習「キーン・ソード27」のため、米側が築城飛行場の土地約2万9000平方メートルと建物4棟の一部約1万1000平方メートルを期間を限って使うことを、日米合同委員会が9月17日に承認したと公表した。根拠は日米地位協定第2条第4項(b)。国内への訓練移転は2006年5月1日の「再編実施のための日米のロードマップ」に基づくもので、嘉手納・三沢・岩国の米軍3施設の航空機が、千歳・三沢・百里・小松・築城・新田原の自衛隊6施設で訓練する枠組みになっている。
- 政治
日米共同統合演習「Keen Sword 27」、10月19日から29日まで実施 自衛隊は人員約4万5000人で前回の実動演習の約3万3000人から増加 米軍以外の参加国は2か国から7か国へ
統合幕僚監部は9月29日、令和8年度の日米共同統合演習「Keen Sword 27」を10月19日から29日まで実施すると公表した。自衛隊の参加規模は人員約4万5000人、車両約6100両、艦艇約40隻、航空機約260機である。前回の実動演習「Keen Sword 25」で統幕が示した自衛隊の規模は人員約3万3000人、艦艇約30隻、航空機約250機で、人員は約1万2000人多くなった。車両の数は前回の資料には載っていない。米軍の参加規模は、前回が人員約1万2000人・艦艇約10隻・航空機約120機と公表されていたのに対し、今回の資料には記載がない。米軍以外に加わる外国軍隊は、前回が同志国として豪軍と加軍の2か国だったのに対し、今回は豪軍のほかカナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンの7か国である。統裁官は自衛隊側が統合作戦司令官の俵千城海将、米軍側が太平洋艦隊司令官のステファン・ケーラー海軍大将で、前回の公表資料には統裁官の項目そのものがなかった。実施部隊には陸・海・空3自衛隊の共同の部隊である統合作戦司令部や自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群が入る。主要な訓練項目は前回の10項目から15項目に増え、サイバー攻撃等対処、情報戦、宇宙状況の把握、統合電磁波作戦が並ぶ。場所は自衛隊と在日米軍の施設に限らず、民間空港や港湾、公有地・民有地も使う。統幕によると日米共同統合演習は昭和60年度に始まり、実動演習と指揮所演習をおおむね毎年交互に実施していて、実動演習は前回が17回目、今年度が18回目にあたる。
