立憲民主党の水岡俊一代表は11月9日、国会内で定例記者会見を開き、6日に衆院で可決された消費税・支援金法案について、30時間にわたる審議を経ても、給付対象者の所得の範囲や給付水準、財源など法案の全体像が明確になっていないと指摘した。「立法府が判断するに十分な説明が全くなされていない」と述べ、参院での丁寧な審議と、委員会の冒頭からの高市首相の出席を強く求めた。発言の内容は、党が公式サイトに掲載した会見記事による。
「国民が法案の是非を判断できる状況を」
党の会見記事によると、水岡代表は衆院の審議を振り返り、30時間にわたって審議しても、支援金を受け取る人の所得の範囲、給付の水準、財源といった法案の全体像が明らかになっていないと述べた。そのうえで「立法府が判断するに十分な説明が全くなされていない」と政府の答弁を批判した。
参院については、衆院を上回る審議時間の確保、中央公聴会と地方公聴会の開催、参考人質疑、首相の複数回の委員会出席が与野党の間で合意されていると説明した。これを踏まえ「国民が法案の是非を判断できる状況を作ることが参院の役割だ」と述べた。
さらに「総理にしか判断や説明ができないことは、まだまだこの法案には数多くある」と述べ、国民の理解を得るために、委員会の冒頭から首相が出席するよう強く求めた。同じ会見では、静岡県西部を震源とする地震への対応、ロシア政府による日本たばこ産業（JT）関連企業の暫定管理への抗議、韓国で開かれたアジア政党国際会議（ICAPP）への出席にも触れた。
水岡代表は10月26日の定例会見でも、衆院の委員会審議で給付対象者や給付額、財源の説明が無かったとして、首相自身による説明を求めていた（「立憲・水岡代表、支援金法案「高市総理自身が国民に説明を」 改正皇室典範は「総意とは受け止めていない」」）。衆院通過を経て参院審議を前にした9日の会見でも、同じ3点を挙げて説明を求めた形になる。
参院の特別委員会で与野党が合意した9項目
水岡代表が触れた参院の審議の進め方は、10月30日の与野党の国会対策委員長会談で決まった。立憲が公表した会談の報告によると、立憲の斎藤嘉隆国対委員長と自民党の磯崎国対委員長が会談し、法案を審議する特別委員会を参院に設けることで合意した。野党は、法案が財政金融の分野にとどまらず、農林水産、総務、内閣、経済産業など幅広い分野に関わるとして、特別委員会の設置を一致して求めていた。
報告に記された合意の内容は次の9項目。
| 番号 | 合意の内容 |
|---|---|
| 1 | 委員長は自民党の委員が務める |
| 2 | 委員数は40人 |
| 3 | 衆院以上の充実した時間を確保して審議する |
| 4 | 首相の複数回以上の出席は、野党の求めを最大限尊重して対応する |
| 5 | 大臣の出席を幅広く認める |
| 6 | 地方公聴会と中央公聴会をともに開く |
| 7 | 参考人質疑を行う |
| 8 | 野党の対案を並行して審議する |
| 9 | 少数会派に複数回の質問の機会を設けるなど、最大限配慮する |
首相の出席については「複数回以上」「野党の求めを最大限尊重」とあるだけで、回数や時期は書かれていない。水岡代表が「委員会の冒頭から」と求めたのは、この出席の時期を指す。設置合意の経緯は食料品減税・支援金法案、参院に特別委設置で与野党合意 委員40人、委員長は自民で伝えた。
法案は所得の範囲も支援額も政令で決める
水岡代表が「明確になっていない」とした所得の範囲と給付水準は、法案の条文に数字が書かれていない。参議院が掲載する法律案の本文によると、第9条は支援金の支給要件として、勤労所得の額が「所得下限額」を超えること、合計所得金額が扶養児童の有無と数に応じた「所得上限額」以下であることなどを挙げる。その額はいずれも「政令で定める額」とされている。
支援金の額も、第10条で「前年の所得の額並びに扶養児童の有無及び数に応じて政令で定める額」とされている。政府はこれらの額を定期的に検証し、必要なら改定すると定める。
財源の考え方は条文に一部ある。第10条第3項は、2027年度分の支援金の総額が、その年度の飲食料品の消費税率を1％にした場合の消費税（地方消費税を含む）の収入見込額を超えないことを考慮して額を決めると定める。2028年度分も同じ上限の考え方に立ったうえで、2029年度以降の支給へ移るための額（2029年度分の額の2分の1を基本に政令で定める）を上乗せする。支給に要する費用は、第21条で、国が3分の2以上で政令で定める割合を負担し、残りを都道府県と市町村が半分ずつ負担するとしている。
消費税率の引き下げは第2条などで定める。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡にかかる消費税率を0.78％（地方消費税と合わせて1％）とする。法案の理由は、物価の上昇に鑑み税率を臨時的に2年間に限って下げるとともに、中低所得の就業者に所得に応じた支援金を支給する制度を設けるとしている。
衆院通過から参院へ 条文に残る「検討」
参議院の議案情報によると、法案は内閣が10月9日に提出した。衆院では10月20日に財務金融委員会へ付託され、11月6日に委員会と本会議でそれぞれ可決された。本会議の採決態様は「多数」。参院は同じ6日に衆院から受け取った。11月6日現在の情報では、参院での付託委員会や議決の欄はまだ空いている。
| 日付 | 経過 |
|---|---|
| 10月9日 | 内閣が法案を提出 |
| 10月20日 | 衆院の財務金融委員会に付託 |
| 11月6日 | 衆院の財務金融委員会と本会議で可決、参院が受領 |
法案には、決着を先送りした論点も条文で残っている。第36条は「検討等」として、支援金の支給の判定に金融所得を加える措置を講じ、預金の利子や資産の状況を加えることも検討するとしている。支援金の対象から外れる低所得の就業者や、病気や障害で働くことが難しい人への措置は、財源の確保と併せて検討し、2028年度中に結論を得る。働いていない高齢者が支援金と既存の社会保障の双方から漏れないようにする措置や、会社員などに扶養される配偶者（第3号被保険者）の制度の見直しは、次の年金の財政検証が作られる年の翌年までに結論を得るとしている。
衆院本会議の採決と参院の会派の構成は食料品の消費税1％法案が衆院通過 起立多数で可決、与党過半数割れの参院へで伝えた。参院の特別委員会で政府が所得の範囲や支援額の考え方をどこまで示すか、首相がいつから委員会に出席するかが、今後の審議の焦点になる。