総務省は11月17日午前10時から正午まで、同省第二庁舎6階の特別会議室とWeb会議で統計委員会の第160回人口・社会統計部会を開き、国土交通省が実施する基幹統計調査「船員労働統計調査」の変更について答申案を示した。引船・はしけ・官公署船に乗る船員を調べる特殊船調査で、賞与や期末手当といった「特別に支払われた報酬」を、6月の1か月分ではなく前年1年分で尋ねる形に改める。答申案は、変更が統計法の要件に適合しているとして「承認して差し支えない」と結論づけた。

船員の賃金を調べる国の基幹統計

船員労働統計調査は、船に乗って働く船員の報酬や労働時間を調べる国の統計で、統計法上の基幹統計調査に当たる。対象によって3つの調査に分かれる。

1つ目の指定船舶調査(第1号調査)は、漁船と特殊船以外で国土交通大臣が指定する船舶が対象で、母集団約3300隻から層化無作為抽出した約400隻を、毎年6〜8月に調べる。職種ごとの船員数、年齢、性別、外国人か否か、経験年数、年間総労働時間、年間取得休日数、報酬などを尋ねる。2つ目の漁船調査(第2号調査)は約1000隻の全数を毎年12月〜翌年2月に、3つ目の特殊船調査(第3号調査)は約500事業所の全数を毎年6〜8月に調べる。特殊船は、大型船の離着岸を助けたり自力で動けない船を曳航したりする引船、引船に曳かれて動くはしけ、官公署の船を指す。

国交省の公表によると、指定船舶調査の令和7年調査では、内航船の日本人船員の6月分の「きまって支給する給与」は46万5434円で、前年1年間の賞与などの「特別に支払われた報酬」は81万4489円だった。外航船ではそれぞれ68万7318円、269万6274円である。

区分 6月分のきまって支給する給与 前年1年間の特別に支払われた報酬
内航船 46万5434円 81万4489円
外航船 68万7318円 269万6274円
指定船舶調査(第1号調査)の日本人船員の報酬(令和7年調査)出典: 国土交通省「船員労働統計調査 令和7年調査結果の概要」

手続きは統計法に沿う。基幹統計調査を変えるには、実施する行政機関の長があらかじめ総務大臣の承認を受けなければならず(第11条第1項)、総務大臣は承認の前に統計委員会の意見を聴く(同条第2項で準用する第9条第4項)。今回は国交大臣が9月10日付で承認を申請し、総務大臣が9月28日に統計委員会へ諮問した(諮問第212号)。対象は令和9年以降の調査である。同じ部会は10月21日に、就業構造基本調査に「国籍」を加える変更の審議も始めている(就業構造基本調査に「国籍」を追加 外国人世帯10以上の調査区は全世帯を調査 統計委部会が審議)。

賞与は「6月の1か月」から「前年1年」へ

変更の中心は、特殊船調査で尋ねる「特別に支払われた報酬」の期間である。これは定期払いの報酬、割増手当、夜間割増、航海日当以外の給与を指し、災害の一時金、結婚手当や退職手当、算定期間が1か月を超える夏期手当・年末手当などが含まれる。いまは6月の給与支払期日現在で6月の1か月分を尋ねているが、変更後は調査年の前年の1月から12月までの1年分を「昨年1年間の賞与、期末手当等特別に支払われた報酬」として尋ねる。

項目 現行計画 変更後
調査事項 特別に支払われた報酬 昨年1年間の賞与、期末手当等特別に支払われた報酬
対象の期間 6月の1か月間 調査年の前年1年分(1〜12月)
特殊船調査(第3号調査)の調査事項の変更出典: 総務省「諮問第212号の答申 船員労働統計調査の変更について(案)」

同じ見直しは指定船舶調査が先に済ませている。令和元年の「船員労働統計予備調査」で、6月の1か月分では特別に支払われた報酬のすべてを捉えきれていないことが分かり、令和3年調査から前年1年分を尋ねる形に変えた。その際の答申(諮問第146号、令和3年3月12日)は、特殊船調査も「同様に正確性を欠く可能性が高い」として、前年1年分を把握できるよう検討することを今後の課題に挙げていた。

国交省は令和4年10〜12月に事業者と関係団体から聞き取りをし、引船とはしけでは特別に支払われた報酬が必ずしも6月に支払われていないことを確かめた。令和7年調査の特殊船調査で6月分の特別に支払われた報酬を見ると、引船が6万3349円、はしけが8万946円だったのに対し、官公署船は84万6129円で、船の種類で10倍以上の開きがある。

特殊船調査の6月分「特別に支払われた報酬」(令和7年調査・船員1人当たり)(円)

0250,000500,000750,0001,000,00063,349引船80,946はしけ846,129官公署船
6月1か月分の比較。支給の時期が船の種類で違うため、変更後は前年1年分で尋ねる出典: 国土交通省「船員労働統計調査 令和7年調査結果の概要」
数値で見る(単位: 円)
項目円
引船63,349
はしけ80,946
官公署船846,129

報告者の負担について国交省は、聞き取りで回答が困難だとする事業者はなく、多くの事業者は報酬をデータで管理しているため過度な負担にはならないと説明した。一方、変更の前後で公表結果を単純に比べられなくなる。指定船舶調査でも令和2年以前と令和3年以降の数値が接続しない旨をホームページで知らせており、特殊船調査でも変更の内容と趣旨をあわせて周知するという。答申案は、調査全体の統一性を確保し、報告者に過度な負担がなく、利用者への注意喚起もなされるとして「適当である」とした。

調査の実務は本省と民間委託先へ

調査の進め方も変わる。指定船舶調査と特殊船調査では、地方運輸局等と運輸支局・海事事務所が担ってきた業務のうち、母集団名簿の整備を除く業務を、国交省本省と業務委託先の民間事業者が担う。国交省は、地方の事務負担の軽減が求められており、とくに指定船舶調査は毎年標本が入れ替わるため新しい報告者への対応や督促が多いこと、2つの調査は実施時期が同じで業務を一体で移せることを理由に挙げた。

回収率や公表時期への影響を避けるため、内容の審査や疑義照会など船員制度の理解が要る業務は本省が担い、民間事業者には基準やマニュアルに沿った定型的な業務だけを委ねる。委託先には業務マニュアルの整備、調査開始前の研修、定期的な進捗確認を行うとしている。

漁船調査では、調査対象の船の所有者が漁業協同組合や漁業船主組合の組合員である場合など、地方運輸局等が効率的と判断したときに、こうした関係団体を経由して調査票を配り集められることを調査計画に明記する。これまでも一部の組合が実際に行っていた扱いで、国交省は依頼文書で調査票情報の管理の徹底を求め、調査対象者ごとの封筒を用意するとしている。

能登半島地震に伴う特例も終わる。令和5年の漁船調査では調達手続きに時間がかかり、本来11月中に送るはずの調査票の送付が1月にずれ込んだ。その間に地震が起き、石川県では調査票が届かないままとなったため、2市町の10事業者について実施期間を後ろ倒ししていた。今回の変更で、元の実施期間に戻す。

精度5%を満たせない層、配布数を上積み

指定船舶調査では、調査票の配布数の決め方も見直す。いまは内航・外航別、用途別、総トン数別に層を分け、1人当たり平均報酬額の精度が5%(信頼度95%)になるよう必要な数を出し、それを回収率で割り戻して配布数を決めている。令和7年調査では、この手順で出した配布数では目標の精度に届かない層があった。

変更後は、目標に届かなかった層について、新しい母集団調査の情報で算出した配布数と、令和7年調査の標本設計の配布数を比べ、大きい方を使う。国交省は、必要な数を回収しても精度が出ない層があるなどの課題を認め、今回の変更を「最初の取り組み」と位置づけた。

答申案は、その限りで適当としたうえで、審議で出た3つの意見を付けた。回収できない理由を分析して回収率を上げること、回収できていない層だけでなく個票データも分析すること、目標の精度に届かない層で母集団が大きくない場合は全数に報告を求めることを検討すること、である。答申案は国交省に対し、これらを念頭に可能な限り早急に精度の改善に取り組むことが望ましいとしている。

2028年に約3200隻の全数調査

前回の答申が示した5つの課題への対応も、答申案に記された。

1つは陸上の労働者の統計と比べられるようにすることである。船員は長い乗船期間と休暇期間を取る勤務が多く、6月分の報酬だけでは年間の収入を推計しにくい。国交省が令和6年度の「船員労働統計母集団等調査」で6月1か月分の報酬と前年1年間の報酬をともに尋ねたところ、1か月当たりの平均から推計した年間報酬と、実際の前年1年間の定期払い報酬の平均とに乖離が見られた。そこで国交省は、指定船舶調査は標本調査のまま続け、それを補う全数の一般統計調査を行う。対象は総トン数20トン以上で漁船・引船・はしけ・官公署船以外の船に乗る船員で、報告を求めるのは約3200隻、期間は令和10年(2028年)6月1日から8月末日まで。年齢、性別、経験年数、勤続年数、乗船月数、下船月数、前年1年間の定期払いの報酬などを尋ね、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」など陸上の統計と比べられる形にする。結果の公表後、政策の需要や国民経済計算での使われ方を見て、基幹統計調査への取り込みも検討するという。

陸上の賃金統計でも、公表の仕方を見直す議論が続いている(毎月勤労統計、見出しの数字を一般・パート別に 厚労省WGが公表見直し案 2027年1月分めど)。

もう1つは、乗船待機中や陸上休暇中の船員、外国籍の船に乗る船員といった「予備船員」を調査対象に加えるかどうかである。国交省は加えないとした。母集団等調査で、外国籍船(外航船)に乗る日本人船員の報酬の全体平均は約77万円、外航の日本籍船に乗る日本人船員は約76万円と大きな差がなく、事業者も船籍で給与の形は変わらないと説明したためだ。国民経済計算の「外国籍船に乗り組む日本人船員」の雇用者報酬は、外航日本籍船の報酬額に、船員法第111条の報告で把握した予備船員の数を掛ければ推計できるとしている。

部会での審議を経て統計委員会が答申をまとめ、総務大臣が承認するかを判断する。国交省の調査ページによると、指定船舶調査と特殊船調査の2026年分の結果は12月下旬に公表される予定である。