高市早苗首相は11月19日午後10時半から約20分間、米国のトランプ大統領と電話で会談した。トランプ氏は同日、中国・深圳で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と3者で会談しており、首相によると、電話でその内容を詳しく説明した。首相は会談後に記者団の取材に応じ、3首脳の宣言が取り上げた国際刑事裁判所(ICC)について、日米で「考え方が異なっている」と認めたうえで、日本は一貫して支持しているとの立場をトランプ氏に伝えたと明らかにした。
帰国の機内から電話、米中・米中ロ会談を説明
首相官邸が公表した会見録によると、首相は「午後10時半から約20分間、エアフォース・ワンで帰国中のトランプ大統領と電話会談を行いました」と述べた。トランプ氏からは「今般の米中首脳会談や、米中露首脳会談について詳細に説明がありました」という。両首脳は「インド太平洋情勢やウクライナ情勢を含む国際社会の諸課題について率直に意見交換」したと首相は説明した。
首相は、日米の間では同盟の強化やインド太平洋情勢などについて緊密に意思疎通をしてきたと強調した。そのうえで「今や最も信頼し合える同盟国である日米の関係を更なる高みに引き上げてまいります」と述べた。
会見は、記者が平和宣言の受け止め、電話会談でのやり取り、今後の米中ロへの対応の3点をまとめて尋ね、首相が答える形で行われた。官邸の会見録は「速報版」と記され、質問はこの1問だけだった。首相は答えの最後に「夜遅くにすみません」と述べて会見を終えた。官邸の「総理の一日」は、首相がトランプ氏と電話会談を行い、その後に「当該電話会談等についての会見」を行ったと記録している。外務省の会談概要のページは本紙の環境から閲覧できず、本記事の会談内容は首相の発言に基づく。
3首脳の「平和宣言」、ICCに管轄権の乱用を戒める
トランプ氏が説明した3者会談は、19日に深圳で開かれた。ホワイトハウスが公表した宣言によると、米国とロシアの首脳は、この「歴史的な3者首脳会談」を主催した中国に謝意を示した。3首脳は国際情勢について意見を交わし、戦略的安定と国際安全保障の維持に取り組むと約束した。ロシア大統領府は、会談の終わりに3か国首脳の宣言が採択されたと伝えている。
宣言は、国家の同意の原則と国家公務員の免除の尊重が「最も重要」だと確認し、ICCとそれに類する機関は「管轄権を乱用してはならない」との認識で一致したと明記した。核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならないことも再確認し、3か国で核のリスク低減と核兵器の拡散防止について対話を行うとした。宣言の全体像は米中ロ首脳、深センで初の3者会談 「平和宣言」採択、ICCの管轄権乱用を戒め核リスク対話へで詳しく伝えている。
ICCは、集団殺害(ジェノサイド)、戦争犯罪、人道に対する罪、侵略犯罪という国際社会にとって最も重大な犯罪で訴追された個人を捜査し、裁く裁判所だ。ICCによると、ローマ規程という条約に基づく世界初の常設の国際刑事裁判所で、本部はオランダ・ハーグにある。規程は2002年7月1日に発効し、日本は2007年7月17日に加入した。
首相「日米で考え方が異なっている」
記者の質問は宣言の受け止めから始まっていたが、首相はICCについて答えの終わりに触れた。「我が国としては一貫して支持をしてきております。これは日米で考え方が異なっていることではありますけれども、茂木大臣とルビオ国務長官との間で、意思疎通は継続をいたしております」。さらに「関係国と協力しながら、法の支配を強化していく、というのが日本の立場」だと述べ、この立場を「私からトランプ大統領にもお伝えしておりますので、トランプ大統領もそれはお分かりだと思います」と語った。
日米の溝の背景には、ICCの所長を務める日本出身の裁判官への米国の制裁がある。ICCの公式サイトによると、所長は赤根智子判事で、第1副所長はイタリア、第2副所長はベナンの判事が務める。米財務省外国資産管理局(OFAC)は2026年8月18日、ICC関連の制裁対象に「AKANE, Tomoko」を指定したと公表した。
首相は9月17日の記者会見で、赤根所長への制裁解除に向けた働きかけを問われ、「今も米国に対して働きかけを継続しております」と答えていた。「国際社会における法の支配の強化に必ず取り組んでまいります」とも述べている。11月19日の発言は、米国がロシア、中国とともにICCを戒める文書に名を連ねた直後に、日本の立場は変えないと改めて示した形になる。
9月に続き、米中会談の直後に首相へ電話
トランプ氏が中国との首脳会談の直後に高市首相へ電話をかけ、内容を説明するのは2度目になる。官邸の記録によると、9月26日には午後9時から約20分間、両首脳が電話で会談した。首相はその際、トランプ氏から「習近平国家主席の訪米直後というタイミングで電話をいただき、今般の米中首脳会談について、詳細に説明がございました」と述べ、経済安全保障を含む中国を巡る諸課題で意見を交わしたと説明していた(高市首相、トランプ大統領と20分間の電話会談 米中首脳会談の詳細な説明を受ける 1週間で2度の首脳会談「日米同盟の絆の強さを示すもの」)。
今回の電話の2日前には、両首脳はフィリピン・マニラで顔を合わせていた。ホワイトハウスが公表した共同プレスリリースによると、日米豪印(クアッド)の4首脳は11月17日にマニラで会合を開き、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対すると表明した。首相は19日の会見で、マニラではクアッド首脳会合の場と、別に2人で懇談した機会の両方で、トランプ氏に「我が国の考え方を改めてお伝えしてきております」と述べた(日米豪印首脳がマニラで会合 2027年に哨戒機で初の共同演習へ)。
同盟国・同志国との連携を強調、米側の発表はまだ
首相は会見で、クアッドの首脳が「揺るぎない結束を示した」ことに触れ、「同盟国・同志国とも緊密に連携して、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて取り組んでいきたい」と述べた。記者が尋ねた中国とロシアへの今後の対応について、首相は国名を挙げた方針は示さず、日米同盟と同盟国・同志国との連携を軸にする考えを答えるにとどめた。
電話会談でトランプ氏がICCについて何を述べたかは、首相は明らかにしていない。米国側の発表も、11月20日未明の時点でホワイトハウスの発表一覧には今回の電話会談についての文書が見当たらない。日本と米国は同盟の強化では足並みをそろえる一方、ICCを巡っては米国がロシア、中国と同じ側に立ち、日本が別の立場を取る構図がはっきりした。首相が挙げた茂木敏充外相とルビオ国務長官の協議で、この違いがどう扱われるかが次の焦点になる。
