タグ: 国際刑事裁判所（ICC）
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日米がFOIP協議、高市首相の「進化版」を説明 沖縄の事件とICCも事務方で伝達
鯰博行外務審議官は10月12日、来日したフッカー米国務次官と東京で「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」をめぐる日米協議を行った。高市首相が5月に打ち出した「進化版FOIP」を説明し、地域の自律性・強靱性を高める取り組みを日米で進めることを確認した。沖縄の強盗殺人事件と米国のICC制裁についても日本の立場を伝えた。
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茂木外相とルビオ国務長官が電話会談 沖縄の事件で再発防止協議、ICC制裁は日本の立場伝える
茂木外相は10月10日夜、ルビオ米国務長官と約15分間電話で会談した。那覇市の強盗殺人事件で米海兵隊員が逮捕された件で、事件の発生防止に向けた実効性のある措置を日米で協議することを確認した。米国によるICCへの制裁については日本の立場を伝え、意思疎通を続けることで一致した。
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米国がICCそのものを制裁、日本など8か国が外相声明で反対 茂木外相は赤根所長と電話会談
米国務省は10月9日、国際刑事裁判所（ICC）を機関として制裁対象に指定したと発表した。これまでの裁判官や所長ら個人への制裁から、裁判所そのものへ対象を広げた。日本はカナダ、英国など7か国と外相共同声明を出して反対を表明し、茂木外相は10日夜に赤根智子ICC所長と電話で会談した。
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高市首相、トランプ氏と会談 ICC赤根所長への米制裁で「率直にやり取り」 米中首脳会談を念頭に中国めぐり意見交換
高市早苗首相は米ニューヨークで内外記者会見を行い、同じ日に行ったトランプ米大統領との会談の中身を説明した。首相官邸が9月23日付で速報版を公表した。首相は、米政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らに科した制裁について「トランプ大統領との間でＩＣＣについて率直にやり取りを行いました」と述べ、日本がICCを一貫して支持する立場を踏まえたやり取りだったと説明した。制裁の解除に至ったかどうかは語らなかった。中国をめぐっては「来る米中首脳会談も念頭に、中国をめぐる諸課題についてタイムリーに意見交換を行いました」と述べ、「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要だ」との考えを示した。同じ機会に、ウクライナのゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領、グテーレス国連事務総長とも会談した。ゼレンスキー氏との会談で首相は、今年の冬に向けたエネルギー分野を含む支援と対ロシア制裁を続ける考えを伝えたという。日米首脳会談は、9月18日午後の官房長官記者会見の段階では「行う方向で最終調整中」と説明されていたもので、第2次高市改造内閣の発足後では初めてとなる。
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高市首相、ICC赤根所長への米制裁「今も米国に働きかけを継続」 日米首脳会談は「未定」 法の支配の強化に「必ず取り組む」
高市首相は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を受けた記者会見で、米政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に科した制裁について「今も米国に対して働きかけを継続しております」と述べた。トランプ大統領との会談で解除を求める考えがあるかを問われたのに答えたもので、日米首脳会談の日程は「未定」とした上で、「関係国と意思疎通を行いながら、国際社会における法の支配の強化に必ず取り組んでまいります」と語った。米財務省外国資産管理室（OFAC）は8月18日、赤根氏とセネガル出身の主任法廷弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を特別指定国民（SDN）リストに追加し、米国内の資産を凍結した。根拠は2025年2月の大統領令14203で、同日に既存取引の整理を認める一般許可12号も出されている。首相が同じ17日に閣議決定した改造内閣の基本方針は、日米同盟を基軸とすることと、法の支配など基本的価値を共通基盤に据えることを併記している。