米国のトランプ大統領、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席、ロシアのプーチン大統領は11月19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれた中国・深センで、3か国の首脳として初めて会談した。会談の終わりに3首脳は「平和に向けた首脳宣言」を採択した。宣言は4項目で、国連改革、石油製品の増産と供給、国際刑事裁判所(ICC)などに管轄権を乱用しないよう求めること、核リスクの低減と核不拡散についての対話を盛り込んだ。ウクライナ情勢には触れていない。ロシア大統領府、米ホワイトハウス、中国外務省がそれぞれ宣言の英文を公表した。
宣言は前文と4項目
宣言の前文は、3首脳が19日に深センで会ったこと、米ロの首脳が「この歴史的な3者首脳会談」を主催した中国に謝意を示したことを記した。3首脳は国際情勢について突っ込んだ意見を交わし、「戦略的安定と国際安全保障を維持する」ことを約束したとしている。
本文の4項目は次のとおり。
| 項目 | 宣言の文言(要旨) |
|---|---|
| 1.国連 | 安全保障理事会の常任理事国として、国連が地球規模の課題により有効に対応し、国際の平和と安全という本来の任務に沿うよう、国連を改革することを約束する |
| 2.エネルギー | すべての国のために、精製された石油製品の生産と供給を増やす計画。安定したエネルギーの流れの重要性を再確認する |
| 3.ICC | 国家の同意の原則と国家公務員の免除の尊重が最も重要だと認め、ICCなどの機関は管轄権を乱用してはならないことで一致した |
| 4.核 | 核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならないことを再確認。核リスクの低減と核兵器の拡散防止について対話を行う |
出典: ロシア大統領府・米ホワイトハウス・中国外務省が公表した宣言の英文
3政府が公表した文面は、本文の4項目と前文の言い回しが同じだ。違いは並べ方にある。各国とも自国の首脳と国名を先に書き、宣言の名称もロシア版は「ロシア・中国・米国」、米国版は「米国・ロシア・中国」、中国版は「中国・ロシア・米国」の順になっている。ロシア版と中国版は4項目に番号を振り、米国版は番号を付けていない。米国版は習氏の肩書を「国家主席(State Chairman)」と書き、ロ中の版は「President」としている。
ロシア大統領府によると、会談にはロシア側からラブロフ外相、シルアノフ副首相兼財務相、ベロウソフ国防相ら、中国側から蔡奇・共産党政治局常務委員、王毅外相ら、米側からルビオ国務長官兼大統領補佐官(国家安全保障担当)、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官らが加わった。
ICCに「管轄権を乱用してはならない」
4項目のうち、特定の国際機関を名指ししたのは3項目目のICCだけだ。宣言は、国家の同意の原則と国家公務員の免除(外国の裁判権から守られる地位)を「最も重要」とし、ICCと「その他の類似の機関」は管轄権を乱用してはならないとした。
ICCの発表によると、ICCの予審裁判部は2023年3月17日、ウクライナの占領地から子どもをロシアへ不法に移送した戦争犯罪の疑いで、プーチン大統領に逮捕状を出した。宣言が掲げた「国家公務員の免除の尊重」は、この逮捕状を出された当の本人が加わって採択した文書に入ったことになる。
ICC締約国会議の一覧によると、ICCの設立条約(ローマ規程)の締約国は125か国で、日本は含まれるが、米国、中国、ロシアの名は無い。宣言の3項目目は、締約国でない3か国がそろってICCの管轄権に注文を付けた形だ。
トランプ氏は会談の冒頭発言で、ICCを「ならず者のグローバリスト組織」と呼び、「手に負えなくなっており」「管轄権をはるかに越えている」と述べた。そのうえで、こうした組織から各国の主権を守る方法を提案すると話し、「われわれ全員が同意していると思う」と付け加えた。
核戦争「勝者なし」を再確認、対話の場は示さず
4項目目は「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と再確認した。この一文は、2022年1月3日に米中ロ英仏の核兵器国5か国の首脳が出した共同声明と同じ言い回しだ。5か国声明はこのとき、核兵器の拡散を防ぐべきだとも書いていた。今回の宣言は「再確認」にとどめず、3か国が核リスクの低減と核兵器の拡散防止について「対話を行う」と書き足した。
トランプ氏は冒頭発言で、米ロ中を「群を抜いて世界の3大核保有国」と呼び、核兵器の数を減らし、使われる危険を下げる方法を話し合える立場にあると述べた。一方で「核兵器を持てば、手放すのはとても難しい」とも語り、他の国も数は少ないが核兵器を持っていると指摘した。他国への核拡散を防ぐ協力の例として、イランに核兵器を持たせないと述べた。
ただ、宣言は対話の時期、形式、担当する閣僚を書いていない。核弾頭の数や削減の目標といった数字も無い。対話が首脳同士の場で続くのか、事務方の協議になるのかは、3政府の公表資料からは読み取れない。
冒頭発言、ウクライナは米ロ2者会談で
会談を主催した習氏は冒頭で、3首脳の会談を「画期的な出来事」と呼び、主な議題は世界の平和の維持と大国間の戦略的安定の促進だと述べた。世界にはいまも60を超える地域紛争がくすぶっているとし、「大国の関係が良ければ世界は安全になり、対立すれば混乱に陥る」と語った。80年余り前に3か国が反ファシズムの戦線でともに戦ったことにも触れた。
プーチン氏は、3か国がいずれも国連安保理の常任理事国であり、国連の創設国として国際法の体系を守る特別な責任を負うと述べた。経済関係や食料・エネルギーの安全保障も話し合うべきだとした。ウクライナ紛争については、前日に習氏と話し、この日はトランプ氏の提案で、2者会談でかなりの時間を割いたと説明した。
ロシア大統領府によると、米ロの2者会談はAPECの全体会合の後に開かれ、米側はルビオ氏とベッセント氏が同席した。トランプ氏も3者会談の冒頭で、プーチン氏とは主にロシアとウクライナの戦争について長く話したと述べた。プーチン氏は戦争の終わりを望んでいると思うとし、「相手側もそうであってほしい」と語った。2者会談で何が決まったかについて、大統領府は19日夜の時点で、会談の出席者のほかは公表していない。
3者会談の開催は、ロシア大統領府のウシャコフ大統領補佐官が12日に明らかにしていた。その時点では日付と議題は示されていなかった(「米中ロ首脳、APEC深センで初の3者会談へ ロシア大統領府が表明、中国は「意思疎通中」」)。
宣言に書かれていないこと
宣言はウクライナに触れていない。プーチン氏とトランプ氏が会談でウクライナを取り上げたと述べたにもかかわらず、3か国の合意文書には停戦や和平の文言が入らなかった。3者がそろって約束できたのは、国連改革、石油製品の供給、ICCへの注文、核リスクの対話の4点だった。
国連改革も、安保理の議席や拒否権をどう変えるのかといった中身は書かれていない。石油製品の増産も、量や時期、どの国が増やすのかは示されていない。宣言の4項目は、いずれも方向を示すにとどまり、数字と期限を伴う約束は無い。
日本にとっては、ICCの項目が直接関わる。日本はICCの締約国で、宣言が管轄権の乱用を戒めたICCを、125の締約国の一つとして支える側にいる。安保理の常任理事国5か国のうち3か国の首脳が、締約国の外からそろってICCに注文を付けた。この3項目目が、今後のICCの捜査や逮捕状の扱いをめぐる議論でどう持ち出されるかが、締約国の側から見た焦点になる。高市首相は同じ19日夜、トランプ氏との電話会談の後に記者団に対し、ICCを巡っては日米で「考え方が異なっている」と認め、日本は一貫して支持しているとの立場をトランプ氏に伝えたと述べた(高市首相、トランプ氏と20分の電話会談 米中ロ会談の説明受ける ICCは「日米で考え方異なる」)。
