タグ: 電気通信事業法
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ドコモ5G SA障害、午後5時時点で発生から5時間42分 サイバー攻撃の形跡は確認されず
NTTドコモの5G SA契約者で音声通話・データ通信・SMSが使いづらい障害は、11月5日午前11時18分ごろの発生から午後5時時点で5時間42分続いている。同社は午後4時時点の第五報で、現時点までの調査では不正アクセスの形跡やサイバー攻撃を示す事象は確認されていないとした。原因は調査中で、復旧の見込みは示していない。2024年4月の5G SA障害は59分で復旧していた。
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ドコモの5G SA、全国で使いづらい状況続く MVNOと緊急通報は影響なし、4G切り替えを案内
NTTドコモは11月5日、5G SA（Standalone）サービスの契約者で音声通話・データ通信・SMSが使いづらい状況が全国で続いていると公表した。発生は午前11時18分ごろで、午後2時時点の第三報で対象を全回線から5G SA契約者に絞り、ドコモ回線を使うMVNOと緊急通報には影響がないとした。原因と復旧の見込みは示していない。ネットワーク設定で4Gを選び、再起動か機内モードの入り切りをすると使える場合があると案内している。
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Cookieの外部送信、手引きから「案」取れる 利益を得る個人ブログも対象と例示 総務省WG報告書
総務省は11月4日、ウェブサイトがCookieなどで利用者の情報を外部に送る際のルール「外部送信規律」の遵守策をまとめた有識者会議の第2次報告書を公表した。別添の手引きは案が取れ、送信する情報、送信先、利用目的を外部サービスごとに記載する雛形を示した。意見募集の24件には負担増への懸念と規制強化の要求の双方があったが、法令上の義務と自主的な取り組みを分ける枠組みは維持された。
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携帯の乗り換え特典、最長1年の分割付与を容認へ 短期解約対策で総務省方針 27年2月施行目指す
総務省は10月28日の有識者会議で、携帯電話の乗り換え特典を目当てに契約と解約を短期間で繰り返す「短期解約」への対策として、新規契約を条件とする特典（上限2万円）を最長1年間、1か月ごとに分けて渡せるよう規制を緩める制度改正の方向性を示した。後半に厚くする配分は禁じ、端末購入の割引は対象外とする。大手携帯会社のグループ会社を一律に規制対象とする仕組みも改め、契約数シェア4％超のMVNOに絞る。いずれも2027年2月の施行を目指す。
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フロンティアAI時代の通信データ保護検討会が初会合 総務省、1月に中間案・夏に取りまとめ
総務省の「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」が10月22日に初会合を開いた。事務局は論点を技術・ガバナンス・制度など4分野に整理し、事前と事後の対策を分けて示した。11〜12月に事業者らから聞き取り、2027年1月に中間取りまとめ案を議論、6月に取りまとめ案を示す予定だ。
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Cookieの外部送信ルール、アプリの無いサイトは遵守率43.2％ 総務省WGが雛形と定期調査を提言
総務省の利用者情報に関するワーキンググループは10月9日、ウェブサイトがCookieなどで利用者の情報を外部に送る際のルール「外部送信規律」の遵守策をまとめた第2次報告書案を議論した。アプリを提供していないウェブサイトの遵守率は43.2％にとどまるとして、総務省が最低限の記載例となる「雛形」を示し、遵守状況を定期的に調べて公表するよう求めた。Google、LINEヤフー、Meta、TikTokの4社のモニタリング結果案も示された。
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電話のユニバーサルサービス、2027年1〜6月の「番号単価」は1番号あたり月2円に据え置き 補填対象額は63.4億円で前年申請の65.1億円から減少
総務省は2026年9月30日、電話のユニバーサルサービス制度に基づく交付金と負担金の額について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、10月1日から10月30日まで意見を募集すると発表した。NTT東日本・西日本に交付する補填の対象額は63.4億円で、前年の申請時の65.1億円から下がった。内訳は加入電話の加入者回線が26.1億円、第一種公衆電話が33.9億円、災害時用公衆電話が3.3億円で、公衆電話の分が全体の半分を超える。通信会社が電話番号1件につき毎月納める「番号単価」は、2027年1〜6月分が2円に据え置かれる。負担するのは前年度の電気通信事業収益が10億円を超え、かつ加入電話との相互接続通話を提供する事業者で、2026年8月末時点で20社ある。制度が動き出した2006年度の番号単価は7円、補填対象額は151.78億円で、20年でいずれも大きく下がった。
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携帯のオプション、説明義務の対象に加える方向 解約時に継続意向の確認も 総務省審議会が一次答申 苦情相談は年6万9448件
総務省の情報通信審議会電気通信事業政策部会は9月4日、携帯電話や光回線の契約を巡る消費者保護ルールの見直しについて一次答申をまとめた。現在の電気通信事業法が事業者に課している説明義務は通信サービスの契約だけを対象にしているが、答申は、通信契約と一緒に売られる動画配信やセキュリティなどのオプションも説明義務の対象に含めることを検討するとした。通信契約を解約するときにオプションを続ける意向があるかを事業者が確認する取り組みも検討課題に挙げた。電気通信分野の苦情相談は2024年度に6万9448件で、2015年度の9万668件から2割以上減ったが、なお年7万件程度が続いている。最終答申は2027年夏頃を目指す。
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J:COMのネット障害、最大約408万件に影響 原因は「外部から大量のアクセス」でDNSサーバが高負荷 9月23日の8時55分から約9時間
JCOM株式会社は9月24日、9月23日に起きたインターネット接続サービスなどの障害について、原因と影響規模を公表した。障害は9月23日8時55分から18時頃まで続き、最大影響対象件数は約408万件（J:COMサービス加入世帯）にのぼった。原因は「外部から大量のアクセスがあり、DNSサーバに高負荷が発生したこと」で、インターネット接続に必要な処理が正常に行えなくなったとしている。影響エリアは北海道と九州を除くJ:COM NET提供エリアと、同社がインターネットサービスを提供するケーブルテレビ事業者エリアの一部。J:COM NET、J:COM TVの双方向サービス、J:COM MOBILEのインターネット接続などが使えない状態になったが、テレビ放送の視聴への影響は確認されていない。復旧作業は23日18時頃に完了し、20時に全サービスの正常提供を最終確認した。同社はアクセス集中対策の強化と障害発生時の情報提供の改善を再発防止策に挙げた。
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通信障害の報告、2025年度は7941件で13年ぶりの多さ 国への「重大な事故」報告は6件 原因の59％は他社の事故の巻き添え
総務省の電気通信事故検証会議がまとめた「令和7年度電気通信事故に関する検証報告」によると、2025年度に通信会社から詳しい様式で報告された通信の事故は7941件で、前年度の6713件から1228件増えた。この様式になった2010年度以降では2012年度の8201件に次ぐ水準で、13年ぶりの多さとなる。発生原因で最も多いのは自社以外の外的要因の4715件（59％）で、そのうち9割は他の通信会社で起きた事故の巻き添えだった。法令で国への報告が義務づけられる「重大な事故」は6件で前年度と同数。影響した利用者が100万人を超える重大な事故は起きていない。報告は2026年7月17日に公表された。
