タグ: 東京都
- 国内
有明コロシアムとりんくう公園周辺、11月にドローン禁止 天皇陛下の行幸に合わせ警察庁が指定
警察庁は、天皇陛下の行幸に合わせ、11月8日の有明コロシアム（東京都江東区）、14〜15日のリーガロイヤルホテル（大阪市北区）、15日のりんくう公園（大阪府泉佐野市）を対象特別要人所在施設に指定し、官報で告示した。期間中は施設とその周囲おおむね1000メートルの上空でドローンなど小型無人機の飛行が原則禁止され、違反には拘禁刑や罰金が科される。
- 国内
東京都、熊本地震の被災地へ派遣する土木・建築の任期付職員を募集 11月19日締め切り
東京都は、令和8年熊本地震の被災地に派遣する土木と建築の任期付職員を募集している。採用予定は土木5人程度、建築1人程度で、派遣先は熊本県宇城市・氷川町・宇土市。任期は2027年2月から2028年3月まで。申し込みは11月19日午後3時に締め切る。総務省も11月2日、被災自治体の職員採用情報として掲載した。
- 国内
小型火葬場の新設案、東京都の検討会が提起 2〜4炉を分散、「住宅から250m」規制も見直し
2〜4炉程度の小型火葬場（小規模火葬場）を新設する案を、東京都の「火葬場に係る検討会」が10月14日の第2回会合で論点整理案に盛り込んだ。公営火葬場を持たない自治体に、近隣と連携した整備の検討を求め、住宅等から250メートル以上離す条例の距離規制は「合理的な根拠を欠いている」として見直しを提起した。都の試算では2035年頃に需給がひっ迫する。12月の第3回で中間まとめ案を示す。
- 政治
ふるさと納税の対象は1781団体 2026年10月から1年間 今回の指定取消はゼロ 東京都と昨年除外の6市町は申し出ず
総務省は9月25日、2026年10月1日から2027年9月30日までの1年間にふるさと納税の対象となる自治体として、1781団体を指定したと発表した。内訳は46道府県と1735市区町村で、指定を申し出た団体はすべて指定された。全国1788団体のうち申出書を出さなかったのは、東京都と長野県須坂市、岡山県総社市、岡山県吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の7団体。このうち6市町は、返礼品の調達費や募集費用の基準に違反したとして2025年に指定を取り消されており、地方税法の定めで取消から2年間は指定を受けられない期間中にある。前年は発表と同じ日に4団体の取消があったが、今回の発表に取消はなかった。
- 経済・ビジネス
台風25号、通帳や印鑑を失っても預金払い戻し 金融上の措置は千葉・東京・神奈川の52市町村
関東財務局と日本銀行は令和8年台風第25号の被災者向けに、通帳や届け出の印鑑をなくしても本人の申し出と確認できれば預金の払い戻しに応じるよう金融機関へ要請した。9月24日に千葉県と東京都、10月1日に神奈川県を対象に出し、措置が及ぶ災害救助法の適用地域は計52市町村になった。定期預金の期限前払い戻しや、保険料の払い込み猶予期間の延長も求めている。
- 経済・ビジネス
東京都の基準地価、全用途7.9％上昇で14年連続プラス 区部は726地点すべてが上がり下落ゼロ 島部は1地点も上がらず
東京都は、国土利用計画法に基づく令和8年7月1日時点の都内の基準地価を9月16日付で公表した。都内1,295地点の調査で、住宅地・商業地・工業地などを合わせた全用途の平均変動率は前年比7.9％の上昇となり、14年連続のプラスとなった。住宅地は5.8％、商業地は11.4％の上昇。区部は調査対象の726地点すべてで価格が上がり、下落した地点は1つも無かった。一方で島部は28地点のうち上昇が1地点も無く、全用途で0.3％下がった。地価公示と同じ地点を半年ごとに分けて見ると、比較できる216地点のうち128地点で、後半の伸びが前半を下回っている。都内の新設住宅着工戸数は令和7年度に13.7％減り、分譲マンションは39.2％の大幅減だった。
- 国内
手足口病が流行、東京都が「警報」レベルに 2年ぶり 都内保健所の半数が基準超え 子ども中心に注意を
主に乳幼児がかかる夏の感染症「手足口病」が流行し、東京都は7月2日、都内の患者報告数が2年ぶりに警報の基準に達したと発表した。第26週（6月22〜28日）に都内の小児科定点医療機関から報告された患者数は、1医療機関あたり6.30人となり、警報基準の5.0人を超えた。都内31か所の保健所のうち16か所が警報レベルにあり、その管内人口は都全体の約49％に上る。手足口病は口の中や手足に発疹が出るウイルス性の感染症で、特効薬はなく、手洗いなどの基本的な対策が予防の柱となる。全国でも例年を上回るペースで患者が増えており、都は「乳幼児のいる家庭や保育施設で予防を徹底してほしい」と呼びかけている。