東京都は11月13日、2028年5月に東京で開かれるオリンピックの最終予選「オリンピックQシリーズ2028東京」に向け、都が大会を通じて目指す姿をまとめた「オリンピックQシリーズ東京 SPORTS VISION 2028＋」を策定したと発表した。目指す姿を「全ての人がいきいきと輝く、国際スポーツの首都・東京へ」とし、スポーツとユースカルチャーを組み合わせた新しいスポーツフェスティバルなど5つの柱を掲げた。大会は国際オリンピック委員会（IOC）が主催し、都立代々木公園と国立代々木競技場を会場に、5月4日から7日までの4日間、スケートボードやスポーツクライミングなど4競技を実施する。
オリンピックQシリーズとは
オリンピックQシリーズは、アーバンスポーツと呼ばれる都市型の競技で、上位の選手がオリンピックの出場枠を争う最終予選の大会である。日本オリンピック委員会（JOC）によると、旧称は「オリンピック予選シリーズ」で、パリ2024大会に向けて初めて導入され、2024年に上海（中国）とブダペスト（ハンガリー）で開かれた。競技に加え、都心の会場で音楽などのフェスティバルの要素を組み合わせる点が特徴である。JOCはこれを「新しいタイプの総合大会」と説明している。
ロサンゼルス2028大会に向けたシリーズは東京、上海、モントリオール（カナダ）、オーランド（米国）の4都市で開き、東京が最初の開催地となる。IOCは2026年7月8日、各都市で実施する競技を発表した。東京は3x3バスケットボール、自転車BMXフリースタイル、スポーツクライミング、スケートボード（ストリートとパーク）の4競技で、バレーボール（ビーチバレーボール）とフラッグフットボールは東京では実施しない。
| 開催都市 | 会期（2028年） | 実施競技 |
|---|---|---|
| 東京（日本） | 5月4日〜7日 | 3x3バスケットボール、BMXフリースタイル、スポーツクライミング、スケートボード（ストリート、パーク） |
| 上海（中国） | 5月11日〜14日 | ビーチバレーボール、3x3バスケットボール、BMXフリースタイル、スポーツクライミング |
| モントリオール（カナダ） | 6月1日〜4日 | ビーチバレーボール、BMXフリースタイル、スケートボード（パーク）、フラッグフットボール |
| オーランド（米国） | 6月8日〜11日 | ビーチバレーボール、スポーツクライミング、スケートボード（パーク）、フラッグフットボール |
東京大会の会期は大型連休にあたる。JOCと財団は、渋谷・原宿エリアに設ける会場を「代々木アーバンパーク」と呼んでいる。選手数について都は、2024年のシリーズの実績として計464人を挙げている。
誘致から財団設立までの経緯
東京開催は2026年の春に決まった。JOCは3月19日の理事会で予選シリーズの招致を決議し、同じ日に東京都へ応援を要請した。会場には代々木公園と代々木競技場を希望し、東京では当初、ビーチバレーボールを含む5競技の実施を見込んでいた。7月のIOCの発表で、東京の実施競技はビーチバレーボールを除く4競技となった。IOCは5月7日、理事会で東京での開催を決めたと公表し、JOCの橋本聖子会長は「東京2020レガシーを次世代につなぐ重要な機会」とのコメントを出した。小池百合子知事も翌8日、アーバンスポーツは東京2020大会で初めてオリンピック競技となったと指摘したうえで、「代々木・渋谷エリアで開催されるOQSは、アーバンスポーツと親和性の高いユースカルチャーと一体となって、東京の魅力が世界に発信される絶好の機会」とのコメントを出した。
大会の準備と運営を担うのは、JOCが8月3日に設立した一般財団法人「オリンピックQシリーズ2028東京財団」である。会長にはJOC専務理事の太田雄貴氏が就いた。理事会には副会長として佐藤智秀・東京都副知事が入り、丸山雅代・都スポーツ推進本部長も理事を務める。プロクライマーの野口啓代氏も理事に名を連ねる。
財団と都は設立と同じ8月3日に基本協定を結び、大会の準備・運営は財団が担い、都は財団への「必要なサポート」と、コンプライアンスやガバナンス確保への助言を担うと役割を分けた。根拠は都が定めた「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」で、運営組織のガバナンスが確保されていることを都が支援する前提に置いている。
財団の初年度予算は7億6600万円
財団の設立時理事会資料によると、2026年度（8月3日から2027年3月31日まで）の収支予算は7億6600万円で、収入はすべて「受取補助金等」に計上した。設立者のJOCからは、基本財産を含めて14億5000万円を上限に拠出を受けることを理事会で決めている。設立時の基本財産は現金300万円。
支出の内訳は、事務所の賃借費が2億円、管理部門の委託費が2億2500万円、事業部門の委託費が1億6000万円、給与手当が9100万円など。事業費2億円に対し、管理費は5億6600万円で全体の7割を超える。大会全体の予算と都が負担する額は、財団の設立時資料にもビジョンにも示されていない。
| 主な費目 | 2026年度予算額 |
|---|---|
| 賃借費 | 2億円 |
| 委託費（管理） | 2億2500万円 |
| 委託費（事業） | 1億6000万円 |
| 給与手当 | 9100万円 |
| 経常費用の合計 | 7億6600万円 |
財団は9月17日の第2回理事会で、契約・調達のガバナンス確保の取組と、都・JOC・財団の三者で共同設置する「契約・調達管理会議」について報告した。会議は都との基本協定に基づき8月25日に設けた。第三者審査委員会の委員も選んだ。10月15日の第3回理事会では内部監査規程を定めた。スポンサー制度の開発と販売は、JOCとの基本協定でJOCの役割と定めている。
ビジョンが掲げる5つの柱
今回のビジョンは、こうした運営体制とは別に、都が大会を通じて何を目指すかを示したものである。5つの柱と主な取り組みは次の通り。
1つ目は「みんなでつくる、新たなスポーツフェスティバル」。競技に加えてトップ選手のエキシビションを各所で行い、来場者がその場で体験に移れる場を設ける。大学などと連携し、若者が大会運営やプログラムの企画に加わるほか、トロフィーのデザイン選びにも若者の意見を取り入れる。
2つ目は「スポーツで夢中になれる瞬間を、こども・若者たちに」。選手の学校訪問や、子ども向けの動画・教材の作成を進める。区市町村と組んで地域でアーバンスポーツを体験できる催しを開き、アーバンスポーツが地域に根付くよう、魅力やマナー、ルールを伝えるリーフレットも作る。
3つ目は「東京を象徴する多彩な魅力を世界へ」。ダンス、ファッション、アート、音楽、食などを大会と合わせて発信し、会場周辺の美術施設や都の催しと連動させる。拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を使った競技体験も用意する。
4つ目は「つないできたレガシーを、東京の新たな価値へ」。東京2020大会以降に都が普及を進めてきた「ユニバーサルコミュニケーション（UC）技術」や分身ロボットを使い、障害の有無にかかわらず参加できるようにする。会場の暑さ対策、再生可能エネルギーの活用、ごみを拾いながら走る「プロギング」の催しも挙げた。
5つ目は「国際スポーツ都市として、さらなる高みへ」。世界陸上とデフリンピックで整えた公正さを確保する仕組みを引き継ぎ、大会準備や運営の手順を「標準化」して国内のほかの国際大会にも生かすとする。運営支援の組織として新たに置いた「スポーツコミッションTOKYO」がノウハウの継承と人材育成を担う。
構想に数値目標は無い
ビジョンは都の長期計画「2050東京戦略」のうち、スポーツの戦略16を進める取り組みと位置づけられている。冊子には知事のほか、IOCのカースティ・コベントリー会長、JOCの橋本会長、財団の太田会長の言葉も載せた。冊子の一部には生成AIで作ったイメージ図を使ったと明記している。
一方で、ビジョンには来場者数や体験プログラムの参加人数といった数値目標は記されていない。都が大会にどれだけの費用を出すのかも書かれていない。都は「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」を設け、東京2020大会の経験も踏まえ、国際大会の情報公開や都の関与の在り方を議論する有識者会議も置いている。
開催まで約1年半あり、財団の大会計画書は都と協議して作るとされている。ビジョンが掲げる「にぎわい」や「誰もが参加できる大会」を後から確かめられるよう、都は大会計画の段階で、来場者や体験人数の目標と都の支出額をあわせて示すべきだ。4日間の大会に公費を出す以上、何を達成すれば成功とみなすのかを先に決めておくことが、ガイドラインの掲げる情報公開の趣旨にも沿う。