公明党の岡本三成代表は11月6日の衆議院財務金融委員会で、高市早苗首相が10月2日の主要7か国（G7）首脳のオンライン会議を欠席したことについて「この判断に強い問題意識を持っている。率直に申し上げて、大きな失敗だ」と述べ、欠席を決めた理由をただした。公明党の機関紙・公明新聞（11月7日付）によると、首相は「さまざまな要素を勘案した上で総合的に判断した」と答えた。首相の欠席は10月16日の参議院予算委員会でも立憲民主党が取り上げており、野党は衆参両院で同じ問題を問うたことになる。本記事の質疑の内容は公明党の発表に基づく。衆議院の会議録は9日時点で公開されていない。
消費税減税法案の審議の場で外交を問う
衆議院の審議中継によると、6日の財務金融委員会は午前9時に開会し、政府が提出した飲食料品の消費税率を臨時に引き下げ、就業者に負担軽減の支援金を支給する法案と、野党が提出した就業者の負担軽減策を定める法案の2本を議題とした。高市首相と片山さつき財務相が出席した。根本幸典委員長に続いて最初に質問に立ったのが岡本氏で、午前9時1分から次の質問者が立つ9時27分まで質疑した。この日の質疑者は岡本氏を含めて9人で、委員会は2時間32分にわたった。
岡本氏は、衆院の会派「中道」に属する。中道は、公明党出身の議員と新党「民主改革の会」の議員らが結成した統一会派だ。公明党によると、公明から27人、民主改革から18人などが加わり、計47人となった。衆議院の会派別所属議員数（9月28日現在）では、自民党・無所属の会の315人に次ぐ第2会派になっている。岡本氏は10月の第18回党全国大会で代表に選ばれ、大会のあいさつで、公明党を「衆参そろった国政政党として新出発」させると述べていた。
法案の審議の場だが、首相が出席する委員会の質疑は、議題に関わらず内閣の姿勢を幅広くただす機会になる。岡本氏は持ち時間の一部をG7の欠席に充てた。
「G7は唯一最大の武器」と岡本氏
公明新聞によると、岡本氏はまず、日本がG7に加わっている意義を説いた。G7の座は「欧米だけで世界の流れを決められたら困るということで、先輩の政治家や外交官が勝ち取ったポジションだ」と指摘。国連安全保障理事会の常任理事国ではない日本にとって、G7は国際的な議論を世界でリードするための「唯一最大の武器だ」と述べた。
そのうえで岡本氏は、首相がこれまでの国会審議で「議題が米欧間の問題なので代理でよしという話を（外務省から）受けた」と説明していることを取り上げた。「もし、トピックが東アジアの安全保障なら、他の国が『関係ないから参加しません』となることを認めることになるのではないか」と述べ、議題を理由に欠席を認めれば、日本の関心事を話し合う場面で他国の欠席を許すことにもなると問うた。首相の答えは「総合的に判断した」というものだった。公明新聞は、首相が「質問に正面から答えなかった」と伝えている。
岡本氏は質疑の後、記者団に「驚いた。たまたま何かのミスで参加できないことはあり得るが、考え抜いてG7のオンライン会議に参加しない理由とは何なのか。心配になる」と語った。
首脳会議ではホルムズ海峡にも言及
10月2日の会議は、2026年のG7議長国フランスのマクロン大統領が呼びかけた。国際エネルギー機関（IEA）の発表によると、出席したのはトランプ米大統領、メルツ独首相、カーニー加首相、メローニ伊首相、欧州委員会のフォンデアライエン委員長のほか、英国のミリバンド氏と、日本の外務省の遠藤和也氏だった。IEAは遠藤氏の肩書を「Vice Minister of Foreign Affairs」と記している。首脳本人ではない出席者が名を連ねたのは英国と日本だった。IEAのビロル事務局長も招かれ、3月11日に決めた4億バレルの協調放出のうち約3億2500万バレル、8割超が放出済みだと説明した。
フランス大統領府が公表した首脳声明は、石油市場の「前例のない変動」に対応するため、IEAを通じて石油備蓄1億バレルを4か月かけて協調放出し、最初の20日間に軽油（ディーゼル）をまとめて放出することを盛り込んだ。G7の製油所の定期修理の日程を調整すること、G7の間でエネルギーの輸出規制をしないことも約束した。さらに、イランによる周辺国への攻撃を非難し、ホルムズ海峡での航行の権利を「即時かつ完全に」回復するよう求めた。
声明の中身は、欧米の軽油の需給にとどまらず、中東からの原油の通り道であるホルムズ海峡や、日本を含むG7各国が守る輸出規制の不実施にも及んでいた。合意の経緯はG7、石油備蓄1億バレルの協調放出で合意 最初の20日は軽油を前倒し 日本の国家備蓄は3月の146日分から102日分へ減っているで伝えている。
参院予算委では「開催時間の確定が遅れた」と説明
首相官邸の「総理の一日」によると、首相は10月2日、官邸でカタールのムハンマド首相兼外相と会談し、第45回復興推進会議を開いた。
立憲民主党の発表によると、10月16日の参院予算委員会の基本的質疑で辻元清美氏がこの問題を取り上げ、政府側は、欧米間の問題が主な議題だったことや、開催時間の確定が遅れたことなどを説明した。辻元氏は、官邸と公邸にオンライン会議の設備があることや他国の首脳が出席したことを挙げて対応を疑問視した。首相が同日夕に公邸で会食していたことも確かめたが、首相は欠席との関係を否定したという。この日の質疑は参院予算委で基本的質疑 立憲・辻元氏、陸自情報隊の個人情報収集やG7欠席ただすで伝えている。
政府側は参院では「議題」と「開催時間」の2点を挙げていた。公明党の発表によれば、衆院での首相の答えは「総合的に判断した」で、どの要素をどう比べたのかは示されていない。衆議院の会議録が公開されれば、6日の答弁の全文を確かめられる。
首脳声明は、ホルムズ海峡の航行の回復やG7の間で輸出規制をしない約束など、日本のエネルギーの確保に関わる項目を含んでいた。「欧米間の問題が主な議題」という政府の説明は、声明の中身と一致しない部分がある。首脳本人が出なかったのは日本と英国だけだった。G7は日本の首相が欧米の首脳と同じ席で発言できる場であり、エネルギーの議題で首相の席が空いたことは日本の国益にとって損失だった。首相は、どの要素を重く見て欠席を決めたのかを国会で説明し、次の首脳会議には本人が出るのかを示す必要がある。