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政治2026年11月14日 0:42
国民民主・榛葉幹事長、1票の格差「違憲状態」判決で参院に対応求める　2028年参院選まで
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11月13日の定例会見で、2025年参院選の1票の格差（最大3.13倍）を「違憲状態」とした最高裁大法廷の判決に触れ、2028年の参院選までに「何らかの形で違憲状態を脱していないと選挙ができません」と述べ、衆参両院、特に参院に対応を求めた。判決は裁判官15人のうち10人の多数意見で、是正の取り組みが「膠着している」と指摘した。
政治2026年11月13日 20:13
消費税・支援金法案、参院特別委で首相出席の質疑　立憲は政策効果と財源を追及
参院の消費税・支援金法案に関する特別委員会は11月13日、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる政府提出法案を審議した。立憲民主党の発表によると高市首相が出席し、立憲の石橋通宏、熊谷裕人両氏が法案の目的と政策手段の対応や財源をただした。首相は制度の実施後に政策効果を検証する考えを示し、日銀のETF追加売却益を償還財源とするつなぎ国債の方針を説明した。審議は約3時間14分で、9会派の議員が発言者に名を連ねた。
政治2026年11月13日 0:43
公害補償の夫の年齢要件撤廃案、参院で審議入り　施行前の死亡は対象外
公害病の認定患者が亡くなった際の遺族補償費で、夫にだけ課す「60歳以上」の要件をなくす公害健康被害補償法の改正案が、11月12日に参院環境委員会で質疑された。衆院は環境委員会が全会一致で可決し、本会議でも可決済み。法案の附則は施行日（2027年4月1日）より前に支給事由が生じた分に従前の規定を当てはめるため、施行前に妻を亡くした60歳未満の夫は対象にならない。
政治2026年11月12日 23:43
B型肝炎給付金の期限延長法案、参院厚労委で審議　立憲・山内氏「最後の1人まで救済を」
集団予防接種によるB型肝炎の給付金について、請求期限を2032年3月末まで5年延ばす特別措置法改正案が11月12日、参院厚生労働委員会で審議された。8人が質疑に立ち、立憲民主党の山内佳菜子氏は、提訴から20年の除斥期間を過ぎたために給付額が下がる人が多いことや、提訴の負担を取り上げ、国の責任による全面救済を求めた。衆院は11月6日に全会一致で可決している。
政治2026年11月12日 15:13
統一地方選の期日特例法が成立　4月11日・25日投票に
2027年春の統一地方選挙の投票日を定める特例法が11月11日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。都道府県と政令指定都市の首長・議員の選挙は4月11日、それ以外の市区町村は4月25日に投票する。6日の参院の特別委員会では、選挙前のネット上の虚偽情報の扱いも質疑で取り上げられた。
政治2026年11月12日 7:08
公明・岡本代表、消費税・支援金法案は「全体を修正、見直しを」　参院審議前に要求
公明党の岡本三成代表は11月10日の記者会見で、参院で審議が始まる飲食料品の消費税・支援金法案について「政府は法案全体を修正、見直して、きちんと審議ができる形にするべきだ」と求めた。2年後の税率の引き上げへの緩和策が無いことや、支援金の対象と額が示されていないことを挙げた。法案は11日に参院の特別委員会に付託された。
政治2026年11月12日 6:43
国民民主、住民税減税法案を参院に提出　衆院否決版に財源の条文を追加
国民民主党は11日、「中間層向け住民税減税法案」と呼ぶ議員立法を参議院に提出した。所得税と住民税の控除の合計を178万円にそろえ、税の減る額が小さい就業者には給付で補う内容で、衆院で6日に否決された同名の法案に、外国為替資金特別会計の剰余金の扱いの見直しを検討するよう政府に求める財源の条文を加えた。参院では政府の消費税・支援金法案が11日に特別委員会へ付託されている。
政治2026年11月12日 3:43
85日未満の流産は産後休業の対象外、線引きの根拠「確認できず」　政府答弁書
政府は11月10日、妊娠85日未満の流産が労働基準法の産後休業の対象にならない問題を問う立憲民主党の塩村あやか参院議員の質問主意書に答弁書を閣議決定した。85日で線を引いた当時の根拠は「現存する資料からは確認することができず」とし、医学的な検証もしていないと認めた。一方、新たな法定休業や出産手当金の対象拡大は考えていないとした。
政治2026年11月11日 23:43
公明党、企業献金の受け手を絞る政治資金規正法改正案を了承　今国会で参院に再提出へ
公明党は11月10日、党政治改革本部などの合同会議で、企業・団体献金の規制を強める政治資金規正法改正案を了承し、近く参議院に提出する方針を確認した。献金を受けられる政党支部を都道府県ごとに1つの「指定政党支部」に限り、政党への企業献金を原則振り込みにする。同じ趣旨の案は特別国会で国民民主党と共同提出したが審議されないまま廃案になっており、西田実仁幹事長は国民民主との共同提出を目指す考えを示した。
政治2026年11月11日 18:13
参院選の1票の格差3.13倍は「違憲状態」　最高裁大法廷、選挙無効の請求は退ける
最高裁大法廷は11月11日、選挙区間の1票の格差が最大3.13倍だった2025年7月の参院選について、「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」（違憲状態）にあったと判断した。参院選で違憲状態とされたのは2014年の大法廷判決以来。一方、それまでの判決が違憲状態に至っていないとしてきたため、国会が定数配分を改めなかったことは裁量の限界を超えないとして、選挙無効の請求は退けた。裁判官15人のうち5人は違憲状態にも当たらないとする意見を書いた。