経済・ビジネスのニュース（11 / 12）
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5月の経常収支、3兆9683億円の黒字 貿易収支は黒字に転化 輸出14.7％増 財務省
財務省が7月8日に発表した5月の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービスの取引、投資のもうけなどを総合した経常収支は、3兆9683億円の黒字だった。輸出が前年同月より14.7％増えて9兆3602億円となり、モノの輸出入の差である貿易収支は69億円の黒字となって、前年の赤字から黒字へと転じた。日本企業が海外への投資で得る配当や利子などを示す「第一次所得収支」は4兆2756億円の黒字と高い水準を保ち、経常収支全体を大きく下支えした。海外に多くの資産を持つ日本は、貿易よりも海外からの投資収益で稼ぐ構造が定着しており、今回の統計もその傾向を裏付けた。
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自治体の公共調達、物価高・賃上げの「価格転嫁」道半ば 総務省調査 工事以外への制度適用進まず
総務省は7月7日、地方自治体の公共調達をめぐる調査結果を公表した。物価高や賃上げで膨らんだコストを、役所が発注する契約の価格にきちんと反映する「価格転嫁」がどこまで進んだかを調べたもの。安すぎる落札を防ぐ「最低制限価格制度」などの適用は、都道府県では工事関係の業種で97.9％に上る一方、工事以外の業種では25.5％にとどまった。総務省は「特に市区町村で、工事関係以外の契約への適用が進んでいない」と指摘。物価や賃金の変動に応じて契約額を見直す『スライド条項』の導入も分野で差があった。政府が賃上げを重視するなか、役所の発注でも適切な価格転嫁を促し、受注する事業者が賃上げの原資を確保できるようにする狙いがある。
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5月の景気動向指数、基調判断「改善」を維持 一致指数は3か月連続の上昇 先行指数は12か月連続プラス
内閣府が7月7日に発表した5月分の景気動向指数（速報）で、景気の現状を映す「一致指数」が前の月より0.4ポイント上がり、3か月連続の上昇となった。内閣府は、指数の動きから機械的に決める景気の基調判断を「改善」に据え置いた。数か月先を示す先行指数は0.7ポイント上がって12か月連続のプラス。生産や雇用が底堅く推移し、原油価格の高騰への懸念が和らいだことが景気を支えている。同じ日に発表された5月の実質賃金も5か月連続でプラスとなっており、賃金と景気の指標がそろって上向く形となった。
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京セラ、長崎に半導体部品の新工場 9月1日開設 680億円投資 「シリコンアイランド九州」に相次ぐ拠点
京セラは、長崎県諫早市に建設していた「長崎諫早工場」を9月1日に開設する。半導体をつくる装置に使うファインセラミック部品や、半導体チップを保護する「半導体パッケージ」などを生産する。2028年度までの投資額は680億円で、2024年9月に着工していた。工場は6階建てで延べ床面積は約8万平方メートル、2030年度以降には年250億円分の生産能力を見込む。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を機に、九州では半導体関連の投資が相次いでおり、京セラの新工場もその流れに連なる。
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経産相、UAEと原油の安定供給で協議 「備蓄拡大」など5項目 輸入の4割を占める最大の相手
赤澤経済産業相は7月6日、来日したアラブ首長国連邦（UAE）のジャーベル産業・先端技術相と会談した。ジャーベル氏はアブダビ国営石油会社（ADNOC）の最高経営責任者（CEO）も兼ねる。両氏は、5月の会談で日本側が総理の親書として提案した「原油の安定供給」「備蓄の拡大」など5つの協力事項について、さらに議論を深めた。UAEは日本の原油輸入の約4割を占める最大級の相手で、中東情勢が不安定さを増すなか、日本はエネルギーの安定確保に向けた関係強化を急いでいる。
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エアコンの省エネ基準、2027年4月に引き上げ 14畳用で電気代年1万2600円減も 「買えなくなる」は誤解
家庭用エアコンの省エネ基準が2027年4月に引き上げられるのを前に、資源エネルギー庁が消費者への周知を進めている。省エネ性能の目標は現行より厳しくなり、新基準を満たした機種は電気代が下がる。壁掛け形全体で2016年度比およそ13.7%、普及機の多い4.0キロワット（14畳用）では最大34.7%の効率改善を求める。ただし基準は「メーカーが出荷する製品全体の平均」で達成すればよい仕組みで、基準に届かない製品がすぐに製造・販売できなくなるわけではない。買い替えを迫るものでもない。
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2026年6月の新車販売台数は確報で42万6868台、前年同月比8.6％増 登録車の電気自動車は1万2225台で2.9倍 ハイブリッドが乗用車の6割超
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた2026年6月の国内新車販売台数は、軽自動車を含めた合計で42万6868台となり、前年同月より8.6％増えた。速報時点の42万6883台から15台下方修正された確報値である。排気量の大きい登録車が28万1571台で13.7％増と2桁の伸びとなった一方、軽自動車は14万5313台で0.2％減と前年をわずかに下回った。登録車の乗用車24万7956台の燃料別内訳をみると、ハイブリッド車が15万345台で18.0％増え構成比は前年6月の58.6％から60.6％へ、電気自動車は1万2225台で前年の2.9倍に増え構成比は2.0％から4.9％へ上がった。国内新車販売はその後も伸び、8月まで5か月連続で前年実績を上回っている。
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2025年度の国の税収84兆2226億円 6年連続で過去最高 法人税はバブル期超え
2025年度に国が集めた一般会計の税収が84兆2226億円となり、前の年度を12%上回って6年連続で過去最高を更新したことが、財務省の集計で分かった。企業業績の好調を背景に法人税が21兆7450億円と、バブル期の記録を大きく超えた。物価高や賃上げを受けて消費税や所得税も伸びた。飲食料品の消費税減税をめぐる議論が続くなかでの大幅な増収で、税収の使い道や減税の財源論にも影響しそうだ。
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中小企業の「稼ぐ力」強化戦略を公表 人手不足時代へ「数より質」 中小企業庁
経済産業省の中小企業庁は、人手不足が深刻になる「労働供給制約社会」を見据えた中堅・中小企業向けの新たな戦略をまとめ、6月24日に公表した。事業の立て直しや生産性の向上、企業同士の再編を後押しし、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指す。賃上げを単なる分配ではなく、人材を集めて投資を促す「成長戦略の起点」と位置づけ、価格転嫁や事業承継、金融支援など6つの柱で支える。
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大手企業の夏ボーナス、初の100万円超え 経団連1次集計、総平均100万8706円
経団連は7月2日、大手企業の2026年夏のボーナス（賞与）の第1回集計を発表した。妥結額の総平均は前年より1.88％多い100万8706円で、初めて100万円を超えた。集計対象は19業種112社。製造業（99社）は1.63％増の106万434円、非製造業（13社）は4.01％増の86万4712円だった。業種別では造船や食品が高い一方、自動車や鉄鋼は前年を下回り、明暗が分かれた。