国土交通省は11月13日、東急が運営する定額宿泊サービス「ツギツギ」に航空券を組み合わせる実証計画を、規制のサンドボックス制度に基づき認定した。全日本空輸(ANA)、ソラシドエア、スターフライヤー、AIRDOの4社が参加する。会員が航空会社の公式サイトで航空券を通常の運賃で買い、旅を終えた後に、宿泊と航空にかかった費用の総額の5%程度を東急が返金する。この返金が、航空法が防ごうとしている航空会社間の「不当な競争」に当たらないかを確かめるのが目的だ。内閣官房は、今回の認定はこの実証が航空法に反しないと認めたもので、東急が将来導入を検討している割安な運賃の利用が認められるかどうかは、実施時の具体的な金額などで判断するとしている。

宿の権利を先に買い、行き先と日程は後で選ぶ

内閣官房が公表した資料によると、ツギツギは、利用者が月額の定額料金を払って宿泊サービスを使う権利を先に取得し、後日、具体的な宿泊施設と日程を選んで予約する仕組みだ。東急は、利用者が「宿泊する権利を先に持つ」ことで、旅行の予定が決まっていなくても空いている日程や地域に出かけやすくなり、平日や閑散期を中心に新しい宿泊需要を生み出せると説明している。

申請の背景として東急は、観光需要が回復する一方で、特定の時期・曜日・地域に需要が集中し、オーバーツーリズムや宿泊・観光業の人手不足、平日や閑散期の需要不足が目立っていると挙げた。観光地への一極集中ではなく、平日・閑散期・地方を含めた分散型の旅行需要をつくることが重要だとしている。宿泊と交通を柔軟に組み合わせれば、長距離の移動を伴う旅行需要の掘り起こしや地域を巡る旅の促進につながる可能性があるという。

東急はこのサービスで、将来は「個人包括旅行運賃」(IIT)と呼ばれる運賃で航空券を手配することも考えている。IITは、旅行会社が宿泊と航空券などを1つの商品にまとめた旅行(募集型企画旅行)のために使える運賃で、観光庁の通達では、この場合に適用されることになっている。東急は、ツギツギを募集型企画旅行として扱っており、IITを適用できると整理している。申請は9月28日、認定は11月13日だった。

壁は航空法105条 割安運賃が「見えてしまう」おそれ

課題になったのは、航空会社の運賃を定めた航空法105条だ。同条は、航空会社に旅客の運賃と料金を定めてあらかじめ国土交通相に届け出るよう義務付けている。そのうえで、運賃が次のいずれかに当たると認めるときは、国交相が期限を定めて運賃の変更を命じることができると定める。

1つ目は「特定の旅客又は荷主に対し、不当な差別的取扱いをするもの」、2つ目は「社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、旅客又は荷主が当該事業を利用することを著しく困難にするおそれがあるもの」、3つ目は「他の航空運送事業者との間に、不当な競争を引き起こすこととなるおそれがあるもの」だ。

資料によると、通常のパック旅行では宿泊と航空券が一体の商品として組まれ、旅行代金の総額だけが示される。このため利用者がIITの金額を知ることはなく、通常の運賃からいくら割り引かれているかも分からない。

ところがツギツギでは、宿泊の予約と航空券の手配の時期が分かれることがある。そうなると、IITに当たる金額や航空券だけの割引額を利用者が知ったり推し量ったりできるおそれがあり、航空法が防ごうとした不当な競争などの弊害が生じないかが論点になるという。

航空券は自分で買い、旅の後に5%程度を返金

実証では、利用者は宿泊をツギツギで予約し、航空券は参加する航空会社の公式サイトで公示運賃により自分で買う。東急は航空券を売らず、手配もせず、代金も受け取らない。旅を終えた利用者が領収書などをツギツギに出すと、宿泊と航空にかかった費用の総額を基準に、IITを使った場合の割引額に相当する5%程度を東急が返す。宿泊の予約と航空券の購入はどちらが先でもよい。

流れは、①参加への同意②宿泊の予約③航空券の購入④移動と宿泊⑤領収書の提出⑥事後精算⑦アンケートやヒアリングへの回答――の7段階となる。航空券だけの割引や、公示運賃とIITを比べる表示はしない。返金額も航空券の値引き額としては表示せず、宣伝もしない。

対象はツギツギの会員で、最大100人程度。準備が整ってから2か月以内に始め、開始から3か月間行う。場所は国内で、ツギツギと提携する宿泊施設と、参加する航空会社の国内路線に限る。一般向けの販売や継続的な商業展開ではないと資料は明記している。

東急は、航空法105条の3つの要件それぞれについて考え方を示した。差別的取扱いについては、航空会社が公示する正規の運賃で航空券を手配し、新しい運賃の設定や届け出はしないので当たらないとする。利用の困難については、ツギツギの月額会員契約と旅行の契約は別で、航空券の購入は任意のため、利用者の選択肢を狭めないと説明した。不当な競争については、参加人数と期間を限った実証なので、運賃の水準や市場シェアのような指標で直接評価するのは適切でないとし、特定の航空会社や旅行会社以外でも同じ仕組みを再現できるかといった観点で確かめるとしている。

何を調べるか 利用者の受け止めと他社の反応

東急は、集めたデータを6つの観点で分析する。

観点 主な確認内容 確認方法
利用者の理解 実証であること、公示運賃で買うこと、総額を基準にした精算で航空券の割引ではないことを理解しているか アンケート・ヒアリング
価格による誘導 安さを主な理由にした航空利用や、過度な他社比較が起きていないか アンケート・行動記録・問い合わせ
表示・説明 案内や画面で航空券の割引や、公示運賃とIITの比較、IITの水準の推測が生じていないか 表示物・領収書の確認
他社の反応 他の航空会社や第三者から、価格の優位性や不当な競争への懸念が出ていないか 問い合わせ・意見の確認
将来の想定 将来、総額で示す方式にしたとき二重の価格認識が生じないか シナリオを示した調査
再現性・公平性 特定の航空会社・旅行会社だけで成り立つ仕組みではないか、利用者の負担が過大でないか 関係者ヒアリング・制度の確認
ツギツギの実証で東急が分析する観点出典: 内閣官房「定額宿泊サービス『ツギツギ』における宿泊×航空連携に関する実証」(資料2)

旅行業法との関係も整理した。旅行業法12条の7は、旅行会社が参加者を募る旅行(企画旅行)を広告するとき、目的地や日程、運送や宿泊の内容、代金などを表示するよう求めている。東急は、ツギツギの月額会員契約は特定の宿泊施設や日程を募る企画旅行の契約ではなく、宿泊サービスの利用権を得る契約だと位置づけた。旅行の契約は、利用者が権利を使って宿泊を予約した時点で成り立つと整理している。

規制のサンドボックス制度とは 35計画154者が認定

規制のサンドボックス制度(新技術等実証制度)は、2018年6月に施行された生産性向上特別措置法で設けられ、2021年6月に施行された改正産業競争力強化法に移されて恒久的な制度になった。期間や参加者を限ることで、今の規制をそのまま当てはめずに新しい技術やビジネスモデルを素早く試せるようにし、得たデータを事業化や規制の見直しにつなげる。内閣官房によると、11月13日時点でモビリティ、IoT、金融とITを組み合わせたフィンテック、ヘルスケアなどの分野で35計画154者が認定を受けた。

手続きは、事業者が事業や規制を所管する大臣に計画を申請し、第三者の新技術等効果評価委員会が審議したうえで大臣が認定する。実証の後、大臣が規制の見直しを検討する。内閣官房には政府の一元的な窓口があり、事業者の相談を受けて助言している。

実証が法改正につながった例として、内閣官房は電動キックボードを挙げる。シェアリング事業者が大学の構内(公道ではない場所)で、免許なしに走らせる実証を行い、その後の新事業特例制度による公道での走行を経て、2022年4月に改正道路交通法が成立し、2023年7月に施行された。

11月13日には、市販薬をスマートフォンで買って薬局の受取機で受け取る富士電機の計画も厚生労働省が認定し、この日の認定は2件となった(既報:市販薬をスマホで買い受取機で受け取り 富士電機の実証計画を厚労省が認定)。東急の計画の窓口は、国交省の航空局航空事業課と、観光庁で旅行振興を担当する参事官の部署になる。

資料はこの実証を、システム連携の試験ではなく、宿泊の権利を先に買うサービスに航空を組み合わせたときの「不当な競争のおそれ」「利用者の認識」「価格・運賃の表示のリスク」を確かめるものと位置づけている。月額の宿泊サービスに割安な旅行用運賃を組み合わせた商品が実際に売り出せるかは、実証の結果と、実施時の金額をもとにした国交省の判断で決まる。