日本銀行は11月19日、分析データ「実質輸出入の動向」の2026年10月分を公表した。価格変動の影響を除いた実質輸出の指数は、2020年の平均を100とする季節調整済みの値で123.0となり、9月の118.1から4.1%上がった。8月が0.8%、9月が0.6%の低下と2か月続けて下がっていたが、10月は大きく戻した。実質輸入は117.1で、9月の115.7を上回った。

前月比4.1%上昇、2025年2月以来の高さ

実質輸出は、輸出の金額から価格の変動を取り除き、数量に近い動きをとらえるために日銀調査統計局が作っている指数である。日銀は、輸出入の動きを実質の国内総生産(GDP)と整合的にとらえるには、価格変動の影響を除いた実質的な価値でみることが有益だと説明している。公表は2026年4月分の計数以降、原則として財務省「貿易統計(速報)」の公表日の翌営業日の午後4時とされ、今回も財務省の18日の公表を受けたものである。

10月の123.0は、日銀が公表している1975年1月以降の時系列データの中で、2025年2月の123.6に次ぐ高さにあたる。2026年に入ってからの月次の指数は、1月122.4、2月117.5、3月118.7、4月115.6、5月119.1、6月119.2、7月119.8、8月118.8、9月118.1と推移していた。4月にいったん落ち込んだあと夏は119前後で横ばいが続き、9月まで小幅な低下が続いていたが、10月に1月の水準を上回った。

実質輸出の指数(2026年3〜10月)(2020年=100)

115.0117.5120.0122.5125.0118.7115.6123.03月5月7月9月10月
10月は123.0で、9月の118.1から4.1%上昇出典: 日本銀行「実質輸出入の動向」(2026年11月19日公表の時系列データ)
数値で見る(単位: 2020年=100)
項目2020年=100
3月118.7
4月115.6
5月119.1
6月119.2
7月119.8
8月118.8
9月118.1
10月123.0

前年同月の2025年10月は114.1で、10月の値はそれより約8%高い。四半期でみると、2026年は1〜3月期が前期比2.4%の上昇、4〜6月期が1.3%の低下、7〜9月期が0.8%の上昇だった。10〜12月期は10月の1か月分だけで、7〜9月期の平均を3.4%上回っている。日銀は、各月の値は作成に使う統計の改定や季節調整の掛け替えなどで事後的に改定されることがあると注記しており、11月と12月の値が出るまで四半期の数字は動く。

名目は過去最大の11兆7688億円、数量指数も5.8%上昇

前日の18日に財務省が公表した10月分の貿易統計(速報)では、名目の輸出額が11兆7688億円で前年同月比20.5%増え、14か月連続の増加となった。1979年1月以降の574か月で最も大きい額である。押し上げた品目は自動車(19.9%増、寄与度3.3)、半導体等電子部品(49.7%増、同3.2)、半導体等製造装置(49.7%増、同1.8)だった。季節調整値では輸出額が11兆1227億円で、前月比3.3%増えた。

金額の伸びには為替の分が含まれる。税関長公示レートの平均値は10月が1ドル157円84銭で、前年同月の149円51銭より5.6%の円安だった。ただ、10月は金額だけでなく量も増えている。財務省の輸出の数量指数は114.4で前年同月比5.8%上がり、8か月連続の上昇だった。9月分を伝えた日銀の実質輸出、9月は118.7で前月から0.2%低下 名目は16.7%増でも数量はほぼ横ばいの時点では、名目の2桁増に対して数量指数は1.9%増にとどまり、日銀の実質輸出も前月を下回っていた。10月は、名目・数量・実質の3つがそろって上を向いた月となる。

名目の内訳は10月の輸出11兆7688億円、輸入とともに過去最大 対米は自動車37%増、中国向けは半減で詳しく伝えている。輸入額も12兆2453億円で21.6%増え、過去最大だった。差し引きは4765億円の赤字で、6か月続けての赤字である。

地域別ではEU向けが10.7%、中国向けも5.2%上昇

地域別の実質輸出は、10月にすべての地域で前月を上回った。前月比はEU向けが10.7%、中国向けが5.2%、その他地域向けが3.9%、米国向けが3.7%、NIEs・ASEAN等向けが2.1%の上昇で、中国を含むアジア全体では3.1%の上昇だった。指数の水準は米国向けが134.6、EU向けが133.1、中国向けが89.8、NIEs・ASEAN等向けが124.6、その他地域向けが149.0である。

実質輸出の地域別指数(2026年10月)(2020年=100)

その他149.0米国134.6EU133.1NIEs等124.6中国89.8
米国向けは134.6で2025年2月以来の高さ、中国向けは89.8出典: 日本銀行「実質輸出入の動向」(2026年11月19日公表の時系列データ)
数値で見る(単位: 2020年=100)
項目2020年=100
その他149.0
米国134.6
EU133.1
NIEs等124.6
中国89.8

米国向けの134.6は、2025年2月の136.8以来の高さである。財務省の統計でも対米輸出は2兆1739億円と前年同月比23.9%増え、自動車が37.2%増(寄与度9.8)、半導体等製造装置が118.5%増だった。減少品目には医薬品が挙がり、64.8%減った。EU向けの名目の輸出額は1兆1078億円で22.1%増え、自動車が43.8%増、半導体等製造装置が144.8%増、船舶が242.8%増だった。

中国向けは9月に前月比7.1%下がって85.3まで落ちており、10月の5.2%上昇はその分を取り戻した形である。それでも89.8は2020年の平均である100を下回り、前年同月の89.2とほぼ同じ水準にとどまる。名目の中国向け輸出は1兆9373億円で13.3%増えたが、品目では半導体等製造装置が42.6%増えた一方、自動車は53.3%減った。各地域のウエイトは2025年の通関輸出額に占める割合で、米国が18.5%、EUが9.1%、アジアが54.3%(うち中国17.0%、NIEs・ASEAN等37.2%)、その他地域が18.1%である。

自動車関連は146.1、資本財は2000年以降で最も高い144.1

財別でも、10月はすべての区分が前月を上回った。目立つのは自動車関連と資本財である。

財の区分 2026年10月の指数 前月比 輸出額のウエイト
自動車関連 146.1 +7.1% 22.6%
資本財 144.1 +5.0% 16.6%
その他財 126.1 +4.0% 22.5%
情報関連 105.4 +2.1% 19.2%
中間財 97.5 +1.0% 19.2%
実質輸出計 123.0 +4.1% -
実質輸出の財別の指数と前月比(2020年=100、季節調整済)出典: 日本銀行「実質輸出入の動向」(2026年11月19日公表)

自動車関連の146.1は、財別のデータがある2000年1月以降では2008年1月の151.2、同年3月の147.9に次ぐ水準で、2008年3月以来の高さとなる。前年同月の128.3からは約14%高い。資本財の144.1は2000年以降で最も高く、7月の138.5を上回った。金や再輸出品など振れの大きいその他財を除いた系列も122.3で、2025年2月とほぼ並び、2000年以降で最も高い水準になった。

区分の中身は日銀が注で定義している。自動車関連は自動車、自動車の部分品、原動機など、情報関連は電算機類、通信機、半導体等電子部品、音響・映像機器、科学光学機器など、資本財は金属加工機械、建設用・鉱山用機械、重電機器、半導体等製造装置、船舶などである。名目で大きく伸びた半導体等製造装置や船舶は資本財に入り、資本財の上昇と重なる。

一方、情報関連は105.4、中間財は97.5で、上昇したとはいえ伸びは小さい。情報関連は前年同月の108.7を下回り、中間財は2020年の平均を下回ったままである。名目では半導体等電子部品が49.7%増えているが、実質の情報関連は2020年の水準をわずかに上回る程度で、半導体の分野では金額の伸びと数量の伸びが離れている。

9月分は118.1へ改定、実質輸入は117.1

今回の公表では、過去の月の値も改められた。10月22日に公表された時点で118.7だった9月の実質輸出は118.1に、前月比は0.2%の低下から0.6%の低下に改定された。7〜9月期の前期比も1.0%の上昇から0.8%の上昇に修正されている。地域別では9月の米国向けが130.1から129.8へ、中国向けが85.8から85.3へ改められた。10月の大きな上昇は、低めに改定された9月と比べた伸びでもある。

実質輸入の指数は10月が117.1で、9月の115.7を上回った。2026年の月次では2月の118.2に次ぐ水準である。4月に106.6まで落ち込んだあと、5月112.3、6月114.7、7月114.7、8月116.6と戻し、9月にいったん下がっていた。財務省の統計では、名目の輸入額が原粗油の60.5%増、半導体等電子部品の60.0%増などで膨らんだ一方、輸入の数量指数は106.4で前年同月比0.2%下がり、2か月続けての低下だった。日銀の実質輸入と財務省の数量指数は計算の方法が異なり、動きが一致するとは限らない。

日銀は実質輸出を、輸出の動きを実質GDPと整合的にとらえるための指標と位置づけており、10月の値は10〜12月期の輸出をみる最初の手がかりとなる。ただ、1か月分の値で、9月分のように後から改定される余地がある。日銀の植田和男総裁は国会での半期報告で物価の見方を説明しており、その内容は日銀・植田総裁、基調物価は2%と「概ね整合的」 参院で半期報告を説明、利上げ継続の方針で伝えた。11月分の実質輸出入は、原則として財務省が11月分の貿易統計(速報)を公表した翌営業日に、日銀が公表する。