厚生労働省は11月20日、賃金や労働時間を毎月調べる毎月勤労統計調査(全国調査)について、2026年1月分から8月分までと2025年度平均の公表値を訂正したと発表した。1つの県が、県内の1事業所の調査票の情報を、1月分から8月分までシステムに誤って入力していた。現金給与総額は各月で0〜20円、きまって支給する給与は2〜4円上がるが、物価の影響を除いた実質賃金を含め、賃金指数と前年同月比は変わらない。労災年金の額の改定に使うスライド率に影響が出るため、受給者20人程度に追加の給付を行う。

復元倍率に「0」を入力

訂正の原因になったのは、常用労働者5〜29人の「医療,福祉」の1事業所の調査票だ。厚労省によると、この事業所の「復元倍率」を、県が誤って「0」と入力していた。毎月勤労統計は全国の事業所の一部を抽出して調べ、その結果に倍率を掛けて全体の数値を推計する。倍率が0のままだと、この事業所の数値は全国の集計に入らない。厚労省は県の名前を明らかにしていない。

訂正の対象は、調査産業計・事業所規模5人以上の数値で、主なものは次のとおり。

月 現金給与総額(誤) 現金給与総額(正) きまって支給する給与(誤) きまって支給する給与(正)
1月 29万9768円 29万9772円 28万8933円 28万8937円
2月 29万8542円 29万8545円 28万9452円 28万9456円
3月 31万8563円 31万8565円 29万2612円 29万2615円
4月 31万2699円 31万2702円 29万9015円 29万9018円
5月 31万1448円 31万1450円 29万5908円 29万5911円
6月 53万4823円 53万4843円 29万9671円 29万9675円
7月 訂正なし 訂正なし 30万0974円 30万0976円
8月 31万1563円 31万1565円 29万8317円 29万8320円
毎月勤労統計調査の主な訂正(2026年1〜8月分、調査産業計・事業所規模5人以上)

出典: 厚生労働省「毎月勤労統計調査(全国調査)」における公表結果の訂正等について・別紙

最も大きく動いたのは、特別給与(賞与など)の多い6月分の現金給与総額で、53万4823円が53万4843円になった。2025年度平均は、現金給与総額が35万7979円から35万7980円に、きまって支給する給与が28万9676円から28万9677円になった。所定内給与は各月2〜4円、所定外給与は0〜1円上がった。当月末の労働者数も直り、5月分は5207万7821人が5207万7886人になった。

実質賃金の伸び率は変わらず

厚労省は、実質賃金の伸び率に訂正は無いとしている。現金給与総額ときまって支給する給与のいずれも、名目・実質の賃金指数と前年同月比は元のままだ。本紙が実質賃金、2026年8月は確報で1.6%増 8か月連続プラス、速報から上方修正で伝えた8月分の伸び率も変わらない。

訂正は2段階で反映する。今回は主な数値の正誤表を示し、統計表の実数原表と、実数・指数の累積データを政府統計の総合窓口(e-Stat)で更新する。それ以外の1〜8月分の訂正は、11月25日に予定する9月分結果確報の公表に合わせて、e-Statに載せる。

毎月勤労統計の公表値の訂正は今回が初めてではない。厚労省の正誤情報によると、2024年4月2日には、東京都で調査票データ1件の処理を誤っていたとして、2023年12月分と2023年平均の結果を訂正した。このときは2023年12月分の現金給与総額が57万2334円から57万2315円に下がったが、名目・実質賃金指数と前年同期比は変わらなかった。2026年に入ってからも、10月30日に地方調査の結果、11月10日に掲載表の訂正を公表している。

統計の示し方そのものも見直しの途中にある。厚労省の有識者会議は、賃金の発表で見出しに置く数字を一般労働者とパートタイム労働者の別に改める案を議論している(毎月勤労統計、見出しの数字を一般・パート別に 厚労省WGが公表見直し案 2027年1月分めど)。

労災年金20人程度に追加給付

今回の訂正は、労災保険の給付にも及ぶ。労災年金は、被災した時点の賃金を基に計算する給付基礎日額に、その後の賃金水準の変動を反映する「スライド率」を掛けて額を決める。厚労省によると、スライド率は被災した年度の平均給与額と、支給する年度の前年度の平均給与額を比べて算定し、2026年8月1日からの1年間の率は2025年度の水準を使う。平均給与額の基礎になるのが、毎月勤労統計の「きまって支給する給与」などだ。

厚労省は、今回の訂正で2026年8月以降の一部の労災年金のスライド率に影響が出るとした。その結果、1947年度(昭和22年度)、1949年度(昭和24年度)、1960年度(昭和35年度)に被災した労災年金受給者の一部について、10月の支払期に払った額に不足が生じた。追加給付の対象は20人程度、総額は800円程度、1人当たりの平均は40円程度になる見込み。12月上旬に対象者へお知らせを送り、12月の年金支給日に払う。

雇用保険と船員保険の給付には影響が無い。問い合わせは専用ダイヤル(0120-952-824、平日8時30分〜17時15分、通話料無料)で受け付け、相談の期限は当面設けないとしている。

2026年8月からのスライド率は、現役労働者の平均給与額が上がったことを受けて、改定前より平均で2.33%引き上げられた。厚労省によると、この改定で10月支払分から約18万人の年金額が変わっている。

2019年には大規模な追加給付 今回はシステム改修へ

毎月勤労統計は統計法が定める基幹統計で、2019年には不適切な調査の扱いが明らかになった。厚労省の説明によると、公表した調査方法では大企業を全数調査するとしていたが、2004年以降、東京都では一部を抽出して調べ、統計上必要な復元の処理もしていなかった。このため2004年以降の賃金額が低めに出て、その数値を使って算定した雇用保険、労災保険、船員保険の給付や事業主向け助成金に不足が生じた。原因の究明に当たった特別監察委員会は、2019年1月22日と2月27日に報告書を出した。

厚労省は2004年以降の不足分にさかのぼって追加給付を行った。支払いの実績は、雇用保険が延べ約1450.3万人に約200.8億円(2021年6月末まで)、労災保険が約37.4万人に約184.4億円(同7月末まで)、船員保険が約1.03万人に約14.9億円(同7月15日まで)だった。本来より多く払っていた人には返還を求めていない。

今回は1事業所の入力誤りで、給付への影響は20人程度、総額800円程度にとどまる。それでも、統計の数値が数円変わるだけで年金の額に差が出ることを、今回の訂正は示した。

厚労省は再発防止策として、今回のような誤入力を防ぐプログラムの改修を行う。都道府県の職員向けのマニュアルを改め、担当者会議などで全都道府県に正しい入力を徹底するよう求める。本省で集計する際の確認も強める。

さらに、2029年度に予定するシステムの次期更改では、誤入力が起きた項目について手入力を不要にするなどの改修を行う。調査票の情報の入力は都道府県が担っており、今回の誤りは8か月にわたって見つからなかった。厚労省は、11月25日の9月分確報で残りの訂正値をe-Statに載せる。