政府は11月20日の閣議で、令和7年度(2025年度)の一般会計・特別会計の歳入歳出決算と政府関係機関の決算を決定し、同日、会計検査院の検査報告とともに国会に提出した。一般会計の歳入は145兆2579億円、歳出は129兆4661億円だった。年度内に使われず令和8年度へ繰り越した歳出は12兆1790億円で、令和6年度から令和7年度へ繰り越した10兆2432億円を上回った。公共事業関係費は、使える予算の3割超にあたる4兆2255億円を繰り越した。税収は補正後の見込みを3兆5246億円上回った。

歳入145兆円、税収は補正後の見込みを3.5兆円上回る

財務省が公表した「令和7年度決算の概要」によると、一般会計の歳入は、補正後の歳入予算額133兆5012億円を11兆7567億円上回った。このうち10兆2439億円は、令和6年度の剰余金の受け入れが見込みより多かったためだ。予算では2兆7128億円と見込んでいたが、実際には12兆9568億円を受け入れた。

租税と印紙収入は84兆2226億円で、補正後の予算額80兆6980億円より3兆5246億円多かった。税目別では、法人税が予算の19兆5960億円に対し21兆7449億円、所得税が24兆6590億円に対し25兆2565億円、消費税が25兆5430億円に対し26兆277億円と、いずれも見込みを上回った。

税以外の収入も増えた。日本銀行からの納付金は、予算の8897億円に対し1兆8300億円が納められた。

一方、国の借金にあたる公債金の収入は37兆3430億円で、予算の40兆3430億円より3兆円少なかった。減ったのは赤字を埋めるための特例公債(赤字国債)で、予算の30兆130億円に対し27兆130億円の発行だった。建設国債にあたる公債は10兆3299億円で、予算とほぼ同額だった。

項目 補正後予算 決算
税収(租税及印紙収入) 80兆6980億円 84兆2226億円
うち所得税 24兆6590億円 25兆2565億円
うち法人税 19兆5960億円 21兆7449億円
うち消費税 25兆5430億円 26兆277億円
日本銀行納付金 8897億円 1兆8300億円
公債金 40兆3430億円 37兆3430億円
うち特例公債 30兆130億円 27兆130億円
令和7年度一般会計の主な歳入(予算と決算)

出典: 財務省「令和7年度決算の概要」「令和7年度 歳入・歳出の概要」

歳出は予算の9割、12兆円が翌年度へ

歳出の側では、令和7年度に使える予算(歳出予算現額)が143兆7444億円あった。補正後の歳出予算額133兆5012億円に、令和6年度から繰り越した10兆2432億円を足した額だ。このうち実際に支出したのは129兆4661億円で、使える予算の約9割にあたる。

支出しなかった14兆2783億円のうち、12兆1790億円は令和8年度に繰り越した。残る2兆993億円は「不用額」で、使い道がなくなり、そのまま使わずに終わった額だ。

繰り越しの大半は「明許繰越」の11兆5851億円だった。財政法は、年度内に支出が終わらない見込みのある経費について、あらかじめ国会の議決を経れば翌年度に繰り越して使えると定めている(第14条の3)。年度内に契約などを済ませたのに避けがたい事故で支出できなかった「事故繰越」(第42条ただし書き)が5730億円、複数年度にわたる事業の経費を定めた継続費のうち、その年度に使い終えなかった分を完成年度まで順に繰り越す「逓次繰越」(第43条の2)が208億円だった。

予備費は1兆4492億円の予算のうち1兆4393億円を使った。

公共事業費は3割超を繰り越し

主な経費別に見ると、繰越額が最も大きかったのは公共事業関係費の4兆2255億円だった。使える予算12兆9691億円に対し、支出は8兆6332億円にとどまり、3割超が令和8年度に回った。内訳では、社会資本総合整備事業費が8979億円、道路整備事業費が7936億円、災害復旧等事業費が6450億円、治山治水対策事業費が5984億円を繰り越した。

令和8年度への繰越額(主な経費別)(億円)

公共事業42,255その他36,338社会保障14,505文教科学12,194防衛8,797食料安定4,075
一般会計の主要経費別。億円未満は切り捨て出典: 財務省「令和7年度 歳入・歳出の概要」
数値で見る(単位: 億円)
項目億円
公共事業42,255
その他36,338
社会保障14,505
文教科学12,194
防衛8,797
食料安定4,075

各省の個別の事業にあてる「その他の事項経費」も3兆6338億円を繰り越した。社会保障関係費の繰越額は1兆4505億円で、生活扶助等社会福祉費が7020億円、保健衛生対策費が7229億円だった。文教及び科学振興費は1兆2194億円で、科学技術振興費が4382億円、教育振興助成費が4915億円を占めた。防衛関係費は8797億円を繰り越した。

不用額では、社会保障関係費の7950億円が最も大きかった。介護給付費は使える予算3兆7344億円に対し支出が3兆3448億円で、3793億円が不用になった。国債の利払いなどにあてる国債費も2602億円が不用だった。地方交付税交付金は予算の19兆9833億円をすべて支出した。

剰余金15.7兆円、純剰余金2.6兆円は国債償還へ

歳入から歳出を差し引いた剰余金は15兆7918億円で、財政法第41条により令和8年度の歳入に繰り入れる。ただし、この大半は令和8年度に繰り越した歳出12兆1790億円の財源にあたる。

これを差し引き、地方交付税交付金の精算分など1兆32億円を除いた「純剰余金」は2兆6088億円だった。財政法第6条は、純剰余金の2分の1を下らない額を、剰余金が出た年度の翌々年度までに国債などの償還の財源にあてるよう定めている。

特別会計は、交付税及び譲与税配付金特別会計など14の会計を合わせて、歳入が432兆336億円、歳出が412兆6553億円だった。政府関係機関の決算は、沖縄振興開発金融公庫など4機関の分が提出された。

同じ閣議では、特定半導体基金、グリーンイノベーション基金、宇宙戦略基金、造船業再生基金、防衛装備移転円滑化基金など、国立研究開発法人などが管理する各基金の令和7年度の業務報告書と、それに付ける所管大臣の意見も決定した。

年度終了から検査を経て国会へ

決算の国会提出は憲法第90条に基づく。国の収入と支出の決算は会計検査院が毎年検査し、内閣は次の年度に、その検査報告とともに決算を国会に提出しなければならない。

財務省によると、令和7年度決算は、2026年7月31日に歳入歳出の帳簿を締め切り、9月1日の閣議を経て会計検査院に送った。検査院は11月5日に令和7年度決算検査報告、指摘金額1445億円で前年度の2.7倍 中小機構の案件が約6割をまとめて内閣に送り、政府は今回、決算と検査報告をあわせて国会に提出した。

財政法第40条は、決算を「翌年度開会の常会」に提出するのを常例とすると定めている。ただ、参議院が2003年5月、2003年度決算から提出時期を早め、年度が終わった翌年の11月20日前後に提出するよう政府に要請し、政府はこれに沿って毎年この時期に提出している。

提出された決算と検査報告は、今後、国会で審議される。歳出予算のうち12兆円を超える額が翌年度に回り、税収は見込みを3兆円余り上回った。予算の見積りと執行の実績がどれだけ離れたかは、こうした決算の数字で初めて確定する。