経済・ビジネスのニュース（7 / 12）
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中退共の加入は約55万社 10月に加入促進強化月間 掛金納付が1年未満だと退職金はゼロ、掛金総額を上回るのは43か月目から
厚生労働省と独立行政法人勤労者退職金共済機構は9月18日、10月1日から31日までを中小企業退職金共済制度（中退共）の「加入促進強化月間」にすると発表した。令和8年6月末時点で約55万の中小企業が加入している。掛金は全額を事業主が負担し、新しく加入する事業主には国が掛金月額の2分の1（従業員1人あたり上限5000円）を4か月目から1年間助成する。一方で制度には、掛金を納めた期間が短いと退職金が掛金の総額を下回る仕組みが法律で定められている。掛金の納付が12か月に満たないと退職金は支給されず、24か月から42か月までは納付総額と同じ額にとどまる。納付総額を上回るのは43か月目、つまり3年7か月目からになる。
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製造業の技能継承、「うまくいっている」は1.9％ 2026年版ものづくり白書 最も多い対策は高年齢者の継続勤務で54.8％
経済産業省・厚生労働省・文部科学省が令和8年5月29日に公表した2026年版ものづくり白書で、製造業の技能継承がほとんど進んでいない実態が示された。労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査に答えた4262社のうち、会社として技能継承が「うまくいっている」としたのは1.9％にとどまり、「ややうまくいっている」31.4％を足しても3社に1社。「あまりうまくいっていない」55.6％と「うまくいっていない」10.0％を合わせた65.6％が否定的に答えた。将来の技能継承についても85.5％が「不安がある」または「やや不安がある」とした。技能継承を進めるための取組で最も多かったのは「再雇用や勤務延長などにより高年齢者従業員に継続して勤務してもらう」の54.8％で、技能継承専任の指導者を選抜している企業は12.1％、指導者に「教える」訓練を行う企業は6.0％だった。製造業の就業者数は2025年に1033万人と前年から13万人減っている。
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宿泊施設の72.2％が人手不足 令和8年版観光白書 宿泊業の年間賃金413万円は全産業より133万円低く、労働生産性は7割
観光庁が令和8年7月にまとめた令和8年版観光白書は、テーマ章で宿泊業の人材確保と生産性を取り上げた。2025年12月から2026年1月に全国の宿泊施設522施設へ実施したアンケートでは、72.2％が人手不足の状況にあると答えた。人手不足が生じている施設の79.3％が繁忙期の人員不足で既存従業員の負担が増えていると答え、40.6％はサービスの一部縮小に追い込まれている。宿泊業の年間賃金総支給額は2025年で413万円と全産業の546万円を133万円下回り、従業員1人当たりの付加価値額でみた労働生産性は2024年度で587万円と全産業817万円の72％にとどまる。研修を実施していない割合や設備投資額でも全産業との差が大きい。訪日客数と消費額が過去最高を更新する一方で、受け入れる側の人手と生産性が追いついていない構図が浮かんだ。
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食料品の消費税1％、企業の54.5％が「経済の活性化につながらない」 食品小売は売上1.58％増、飲食店は3.94％減を見込む
帝国データバンクが9月18日に公表した企業の意識調査で、2027年4月から2年間実施される飲食料品の消費税率引き下げについて、「日本経済の活性化につながらない」と答えた企業が54.5％に上り、「つながる」の18.0％を大きく上回った。自社の売り上げへの影響は「変わらない」が76.9％を占めたが、業種別では明暗が分かれた。飲食料品小売が1.58％の増収を見込む一方、飲食店は3.94％の減収、酒場・ビヤホール等は7.57％の減収を見込む。外食が引き下げの対象外であるため、需要が内食や中食へ移るとの見方が背景にある。調査は全国2万2060社を対象に8月18〜31日に実施し、1万560社が回答した。
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石油製品の輸入、中東依存58.5％ 最大の仕入れ先・韓国も6割が中東産 通商白書がアジアの供給網リスクを指摘
経済産業省が6月30日に閣議配布した令和8年版通商白書は、日本のナフサなど石油製品の輸入について、中東への依存が統計に表れる数字より深いと指摘した。2024年の輸入額142億ドルのうち中東からが83億ドルで58.5％。残りの最大の仕入れ先は韓国で26.3％を占めるが、その韓国自身が石油製品輸入の6割を中東に頼っている。日系企業の生産拠点が多いタイに至っては9割を超える。白書は、直接の輸入相手国を並べただけでは見えない依存が残るとして、アジア全体の供給網のリスクに数えた。ホルムズ海峡を通る原油の約9割はアジア・大洋州向けで、日本は1日あたり170万バレルを受け取っている。
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対米投資5500億ドル、これまでに結んだ貸付契約は5件 協調融資の総額は約68億ドルで枠の約1.2％ 利益は元利回収後に米9割・日1割
財務省国際局は9月18日の財政制度等審議会・財政投融資分科会に、日米戦略的投資イニシアティブの状況を報告した。総枠5500億ドルのうち、国際協力銀行（JBIC）が米国に設立した特別目的会社と結んだ貸付契約は、2026年4月と8月の計5件。JBICの貸付限度額は合計で約22億8100万ドル、民間金融機関を含む協調融資の総額は約68億3100万ドルで、5500億ドルの約1.2％にあたる。資料は「初回投資への対応における協調融資総額は、各プロジェクト総額見込みの3％～約1割程度」と説明し、資金はプロジェクトの進み具合に応じて段階的に出す仕組みだと明記した。事業から生じる収益の配分は、日本が出した資金の元利返済相当分を回収するまでは日米が50対50、それを超えた分は米国90％・日本10％と定められている。第二陣のペンシルベニア州・テキサス州の案件には、シティバンクとJPモルガン・チェース銀行が協調融資に加わった。
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関西電力、電気料金の原価算定に誤り 発電側課金の割引単価を取り違え3年で約1400万円を過大計上 1契約あたり月最大1円
関西電力は9月17日、家庭向けなどの電気料金のもとになる原価の算定に誤りがあったと発表した。2024年4月1日から適用している特定小売供給約款の変更届出で、送配電網の費用を発電する側にも求める「発電側課金」の割引単価の判定を一部誤り、規制料金の原価を3年間で約1400万円、1年あたり約500万円多く計上していた。利用者への影響は1つの契約種別・1か月あたり最大1円と見込む。誤りは2026年11月1日に予定される託送料金の見直しを料金に反映する作業の途中で判明した。経済産業省は同じ17日、電気事業法106条3項に基づき、事実関係と経緯、利用者への影響と対応方針、原因と再発防止策の3点を報告するよう求めた。9月10日には中部電力が同じ発電側課金の原価算定で27億円の過大計上を公表しており、2社続けての発覚となった。返還の方法は検討中としている。
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下請法は今年1月に「取適法」へ 施行後の勧告14件のうち9件は「金型の保管費用」 トリドールには1億4741万円の返還指示
下請代金支払遅延等防止法（下請法）が2026年1月1日に改正施行され、名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、通称が「取適法」に変わった。「親事業者」「下請事業者」という用語も「委託事業者」「中小受託事業者」に置き換わっている。公正取引委員会が公表した令和8年度の勧告は9月9日時点で14件。うち9件は、発注を長期間行わないのに金型などを中小受託事業者に保管させ、その費用を負担しなかったという同じ類型だった。9月9日にはトリドールホールディングスに対し、食品の製造を委託した37者から「システム利用料」の名目で一律に代金の1.1％を差し引いていたとして、1億4741万1330円の返還と遅延利息の支払いを指示した。前年度の令和7年度は勧告39件・指導8261件で、原状回復額は25億5698万円に上っている。
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中小企業の雇用者数、2040年に2018年比で最大16％減 2026年版中小企業白書が推計 「現状維持は最大のリスク」
中小企業庁が2026年4月24日に閣議決定された2026年版中小企業白書で、中小企業の雇用者数の将来推計を示した。中位推計では2040年に2018年比で約8％低下し、低位推計では約16％低下する可能性があるとしている。15〜64歳人口の減少により「労働供給制約社会」が本格化するためで、白書は人手不足がさらに深刻化すると見込む。一方で賃上げは続いており、2025年の春季労使交渉による賃上げ率は全規模で5.25％、中小組合でも4.65％となった。ただし業績の改善をきっかけとしない賃上げが4割を超え、賃上げを実施した企業の過半数を占める。労働分配率は中規模企業で約7割、小規模企業で約8割に達し、白書は大企業に比べて賃上げ余力が小さいと分析した。そのうえで「現状維持は最大のリスク」として、付加価値を生み出す「稼ぐ力」の強化を促している。
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信書便の民間参入が647者で過去最多 ただし「郵便の代わり」は20年余ゼロ 伸びたのは大型のみで3時間便は8.0％減
総務省は9月18日、令和7年度（2025年度）の特定信書便事業の現況を公表した。事業者数は年度末時点で647者と前年度末の623者から24者増え、引受通数の約2129万通とともに過去最高を更新した。売上高総額は約195億円で前年度から約4億円増えた。ただし内訳をみると、増えているのは「長さ・幅・厚さの合計が73センチ超、または重量4キロ超」を運ぶ1号役務だけで、3時間以内に届ける2号役務は45万通と前年度から8.0％減り、料金800円超の3号役務も454万通と1.6％減った。2003年に信書の送達が民間に開放されて20年余がたつが、全国均一料金で信書を引き受ける「一般信書便事業」への参入は今も1件もなく、民間参入は例外的な3類型にとどまっている。事業者の87.0％は株式会社で、会社形態のうち86.4％は資本金1億円未満。本業は貨物運送業が488者と大多数を占め、警備業38者、建物等維持管理業18者が続く。本社所在地別では高知県だけが参入ゼロだった。