国内のニュース（5 / 8）
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北朝鮮ハッカー集団「WaterPlum」を日米豪独が名指し 偽の求人で3万台超が感染、暗号資産17億円分を送金 国内で初めて遠隔操作PCの拠点を摘発
警察庁と国家サイバー統括室は9月18日、米国・オーストラリア・ドイツの情報機関とともに、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」の手口を公表した。2025年12月頃から2026年7月にかけ、日本を含む100以上の国と地域で3万台以上のパソコンがウイルスに感染し、7千件を超える暗号資産ウォレットの情報が盗まれた。グループが管理するウォレットには少なくとも約17億円相当の暗号資産が送金されていた。日本国内では、北朝鮮のIT労働者が遠隔操作するパソコンを協力者の自宅に置く「ラップトップ・ファーム」を初めて把握し、捜査して解体した。
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弾道ミサイルの住民避難訓練、2026年度は全国19件 9月27日の熊本・人吉市は自衛隊や鉄道・バスも参加 防災無線は「建物の中、又は地下に避難」
弾道ミサイルの飛来を想定した国と自治体の共同住民避難訓練は、2026年度に全国19件が予定されている。3件目となる熊本県人吉市の訓練は9月27日午前8時30分から正午までの予定で行われ、市の防災無線は8時30分に「ミサイル発射。ミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難してください」、8時40分に「ミサイル通過。ミサイルは8時40分頃、熊本県周辺から太平洋へ通過したものとみられます」と放送した。市は11時50分に訓練終了を告げた。会場は人吉スポーツパレスの大アリーナで、市は参加機関として陸上自衛隊北熊本駐屯地、人吉警察署、日本赤十字社熊本県支部のほか、くま川鉄道、産交バス、タクシー2社、レンタカー会社、人吉アマチュア無線クラブ、NTT西日本熊本支店などを挙げた。バスで市外へ運ぶ域外避難訓練も行った。残る16件のうち次は10月10日の愛媛県久万高原町で、10月24日の福島県会津坂下町は小学校の体育館と「古坂下地下歩道」の2か所を避難先にする。2027年1月24日の広島県と1月30日の秋田県は実施市町村がまだ決まっていない。
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同居の親族だけを雇う会社では育休でも保険料が免除されない 総務省が厚労省に見直しをあっせん いったん認めた年金事務所が1年半後に返納を要求
総務省行政評価局は9月17日、同居の親族だけを雇っている会社で働く人が育児のために休んだ場合にも健康保険と厚生年金保険の保険料を免除できるよう検討することを、厚生労働省にあっせんした。現在の制度では、この人たちは育児で休んでも保険料が免除されない。育児休業中の保険料免除は育児・介護休業法の適用を受ける人に限られ、同法の「労働者」は労働基準法の「労働者」と同じ意味とされているためだ。労働基準法は同居の親族だけを使用する事業には適用されない。きっかけは、家族4人で会社を営む世帯からの行政相談だった。息子の妻が出産して免除を申し出たところ認められ、子が1歳になったときの延長も認められたのに、1歳半での再延長手続きの際に「誤りだった」として、免除されていた保険料の納付を求められたという。日本年金機構は申し出の際にこの点を確認しておらず、申出書の注意書きにも明示していなかった。厚労省は「今後の制度改正に向けて検討すべき課題としたい」と答えている。
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6歳未満のチャイルドシート使用率84.0％、調査開始以来で最高 5歳は65.7％どまり 正しく座らせていたのは58.7％
警察庁と一般社団法人日本自動車連盟（JAF）は9月15日、チャイルドシート使用状況全国調査の結果を公表した。6歳未満の子ども全体の使用率は84.0％で、前回2025年の82.4％から上がり、2008年の調査開始以来で最も高い。年齢層別では1歳未満が94.8％、1歳から4歳が86.9％だったのに対し、5歳は65.7％にとどまる。乗車位置別では助手席が68.6％、後部座席が86.0％だった。一方、取扱説明書に照らして取り付けと着座を確かめた調査では、正しく取り付けられていた割合が77.6％、正しく座らせていた割合が58.7％で、いずれも使用率を下回る。取り付けの誤りで最も多いのは腰ベルトの締め付け不足で、幼児用シートでは誤りのあった73シートのうち57.5％を占めた。道路交通法は6歳未満の子どもを車に乗せる際のチャイルドシート使用を義務づけている。
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技能五輪国際大会、日本は56職種63人を派遣 選手数は2001年以降で最多 22日から中国・上海で開幕
厚生労働省は9月15日、中国・上海で22日から27日まで開かれる第48回技能五輪国際大会に、56職種63人の日本選手団を派遣すると発表した。選手数は前回2024年フランス・リヨン大会の55人を上回り、同省がまとめた2001年以降の記録では最も多い。大会には約70か国・地域から約1400人が参加し、64職種で競技が行われる。代表は2025年10月に愛知県を主会場に開かれた第63回技能五輪全国大会の金賞受賞者らから選ばれ、出身地は愛知県が16人と全体の4分の1を占める。日本はリヨン大会で金5個、銀5個、銅4個を獲得し、金メダルの数では中国の36個、韓国の10個に続く5位だった。選手団は17日に東京都内で結団式を開き、19日に出発する。
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チャイルドシート使用率84.0％で過去最高 5歳は66.7％から65.7％へ低下 正しく座らせられていたのは58.7％
警察庁と日本自動車連盟（JAF）は9月15日、今年5月に実施したチャイルドシート使用状況全国調査の結果を公表した。6歳未満の子ども1万2914人を調べたところ、使用率は84.0％で、前回の82.4％を上回り過去最高となった。年齢層別では1歳未満が94.8％、1歳から4歳が86.9％と伸びた一方、5歳だけは前回の66.7％から65.7％へ下がった。5歳の14.8％は車両の座席にそのまま座り、14.3％は大人用のシートベルトを着けていた。一方、8都道府県で行った詳しい調査では、車に正しく取り付けられていたチャイルドシートは77.6％、子どもを正しく座らせられていたのは58.7％にとどまった。警察庁の別の統計では、6歳未満の自動車同乗中の致死率は適正に使っていた場合が0.11％、使っていなかった場合が0.56％だった。
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環境省の「ナッジ」実証9年分を分析 135件中90件で効果を確認、29件は効果なし 近隣と電気使用量を比べるだけで1.7〜2.2％減
環境省は9月16日、平成29年度から令和7年度までの9年間に実施した45件の「ナッジ」実証事業の成果を横断的に分析した取りまとめを公表した。ナッジは行動科学の知見を使い、選択の自由を残したまま自発的によい選択を促す手法で、45事業には計410件の取り組みが含まれる。このうちランダム化比較試験などで効果を測った135件の実証を分析したところ、76件が「有効」、14件が「改善」と判定され、統計的に有意な差が確認されたのは合わせて90件だった。7件は改善傾向にとどまり、29件では効果が確認できなかった。効果が出た例では、近隣の家庭と電気使用量を比べるレポートで家庭のエネルギー消費が1.7〜2.2％減り、運転助言では走行時の二酸化炭素排出が最大7.8％減った。一方、食品ロス削減を呼びかける卓上の掲示は完食率や食べ残しへの効果を断定できなかった。環境省は、頻度の低い買い替えなどの「投資型」行動と日々繰り返す「生活習慣型」行動とで効く手法が異なるとして、自治体や企業が使えるよう3段階の手順をガイドとして示した。
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この夏の山岳遭難839人、水難535人 死者・行方不明は計278人 助からなかった割合は山6.2％、水辺42.2％
警察庁は9月15日、今年夏（7〜8月）の山岳遭難と水難の概況（速報値）を公表した。山岳遭難は763件・遭難者839人で、前年より45件・78人減った。水難は436件・水難者535人で、件数は10件減ったが人数は前年と同じだった。死者・行方不明者は山岳遭難52人、水難226人の計278人。遭難・水難に遭った人のうち死者・行方不明者となった割合は、山岳が6.2％だったのに対し水辺は42.2％にのぼり、いったん水に入ると助からない割合の高さが際立った。山岳遭難は全体が8.5％減る中で20歳未満だけが49人から57人へ増え、水難では水泳中の被災者が67人から93人へ38.8％増えた。
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浜松の派遣会社アーティックキャリアに改善命令、静岡労働局 禁止された「労働者供給」を手助け 派遣法違反8項目で延べ1803人日
静岡労働局は9月15日、浜松市中央区の派遣会社アーティックキャリアに対し、労働者派遣法49条1項に基づく労働者派遣事業改善命令を出したと発表した。同社は2024年1月8日から2025年5月31日までの間、労働者派遣契約に法定事項を定めない、派遣労働者に就業条件や派遣料金を明示しないなど8項目の派遣法違反を重ね、延べ1803人日（実数7人）の派遣を行った。さらに、派遣先のA社が発注者B社・C社の指揮命令下で働かせると知りながら労働者を送り込み、職業安定法44条が禁じる労働者供給事業を手助けしたと認定された。厚生労働省が公表している行政処分の一覧では、9月8日時点で実施中の改善命令・事業停止命令はいずれも1件も掲載されていなかった。A社の行為が派遣ではなく供給とされたのは、A社が働かせた労働者を自ら雇っていなかったためで、派遣法2条1号は労働者派遣を「自己の雇用する労働者」を他人の指揮命令下で働かせることと定義している。自社で雇った労働者を請負として他社の現場に入れる場合の線引きは、昭和61年労働省告示第37号が指揮命令・労働時間管理・服務規律・資金・法律上の責任・機械設備または専門技術の6つの条件で定めている。
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技能実習生を使う職場、73.2％で労働法令違反 特定技能は76.5％ 建設業は8割超 厚労省が2025年の監督結果
厚生労働省は9月15日、全国の労働基準監督署などが2025年（令和7年）に外国人技能実習生や特定技能外国人を使う事業場へ実施した監督指導の結果を公表した。技能実習生を使う1万3148事業場のうち73.2％にあたる9619事業場で労働基準関係法令の違反が見つかり、特定技能外国人を使う8082事業場でも76.5％の6179事業場で違反が認められた。違反の内訳は機械の安全基準、健康診断結果についての医師からの意見聴取、割増賃金の支払いの順に多い。業種別では技能実習の建設が80.2％、特定技能の建設が81.4％と8割を超えた。重大・悪質な事案として送検したのは技能実習生関係で26件、特定技能外国人関係で9件。技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ移行する。