消防庁は11月20日、ガソリンスタンドや工場で危険物を扱う危険物取扱者と、消火設備や警報設備などの工事・整備をする消防設備士が、法律で受講を義務づけられている講習の手数料を引き上げる政令案をまとめ、21日から意見を公募すると発表した。対象は、国が指定した「指定講習機関」が行う講習で、危険物の取扱作業の保安に関する講習(保安講習)は5300円から6000円に、工事整備対象設備等の工事・整備に関する講習(消防設備士講習)は7000円から7800円にする。施行は2027年(令和9年)4月1日の予定。指定講習機関は現在、オンラインで講習を開いており、ネットで受講する人の負担が上がることになる。
保安講習は700円、消防設備士講習は800円上がる
政令案は2つの政令を改める。危険物の規制に関する政令の第40条第2項で「五千三百円」としている保安講習の手数料を「六千円」に、消防法施行令の第36条の8で「七千円」としている消防設備士講習の手数料を「七千八百円」に書き換える。上げ幅は保安講習が700円、消防設備士講習が800円で、率にするといずれも1割強になる。
| 講習 | 現行 | 改正案 | 定めている政令 |
|---|---|---|---|
| 危険物の取扱作業の保安に関する講習(保安講習) | 5300円 | 6000円 | 危険物の規制に関する政令 第40条第2項 |
| 工事整備対象設備等の工事・整備に関する講習(消防設備士講習) | 7000円 | 7800円 | 消防法施行令 第36条の8 |
出典: 消防庁「危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令案について」(別紙2)、政令案・新旧対照条文(別紙3)
手数料の根拠は消防法にある。第16条の4は保安講習、第17条の11は消防設備士講習について、指定講習機関の講習を受けようとする人は「実費を勘案して政令で定める額」の手数料を指定講習機関に納めなければならないと定め、納めた手数料は指定講習機関の収入になるとしている。政令案に添えた「理由」は、受講者が納める手数料の額を「引き上げる必要があるから」とだけ記しており、新しい額を決めた計算の内訳は、発表資料には示されていない。
意見は11月21日から12月21日まで、e-Govの意見提出フォームや電子メール、郵送で受け付ける。消防庁は意見公募の結果を踏まえて政令を公布する予定としている。
危険物取扱者は原則3年ごと、消防設備士は5年ごと
2つの講習は、資格を持つ人に定期的な受け直しを義務づけたものだ。消防法第13条の23は、製造所や貯蔵所、取扱所で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に保安講習の受講を義務づけている。危険物の規制に関する規則第58条の14によると、取扱作業に従事することになった日から1年以内に受け、その後は受講した日以後の最初の4月1日から3年以内ごとに受け直す。従事する前の2年以内に免状の交付を受けたか講習を受けていれば、最初の受講はその日以後の最初の4月1日から3年以内でよい。
消防白書(2024年版)によると、2023年度の保安講習は全国で1541回開かれ、18万1204人が受講した。前の年度より56回、8045人少なかった。同じ白書によると、危険物取扱者試験の合格者は制度の発足以来の累計で1028万4198人(2024年3月31日現在)にのぼり、2023年度も31万5915人が受験して12万2942人が合格した。資格を取った人のうち、実際に危険物の取扱作業に就く人が講習の対象になる。
消防設備士講習は消防法第17条の10が根拠で、免状を持つ消防設備士すべてが対象になる。消防法施行規則第33条の17は、免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に受講し、その後は受講した日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに受けるよう定めている。消防庁は2023年3月の通知で、講習を受けなかった場合は消防設備士免状の返納命令の対象になると都道府県に注意を促している。
オンライン講習の担い手として指定
講習は本来、都道府県知事が行うものだが、消防法は「総務大臣が指定する市町村長その他の機関」も講習を行えると定めている。この「その他の機関」が指定講習機関で、ここ数年、オンライン講習の担い手として使われ始めた。
消防設備士講習では、消防庁が2023年3月22日に都道府県へ出した通知の時点で、指定講習機関は1つも指定されておらず、各都道府県だけが講習を行っていた。通知は、政府の規制改革実施計画(2022年6月7日閣議決定)が講習のオンライン化について速やかに検討を始めるとしたことなどを受け、2024年6月をめどに「申込~受講~受講修了証等発行のデジタル完結」を基本とするオンライン化を都道府県に求めた。その後、消防庁予防課の2024年9月3日の事務連絡によると、指定講習機関の一般財団法人日本消防設備安全センターがオンラインの消防設備士講習を始めた。消火設備、警報設備、避難設備・消火器、特殊消防用設備等の4区分で、受講手数料は7000円(テキスト代と送料を含む)、講習の後に30分程度の効果測定がある。
保安講習では、2024年7月31日公布の改正省令(令和6年総務省令第78号)で指定講習機関の指定基準を新たに定めた。消防庁の通知によると、総務大臣はオンライン講習ができる体制を持つことなどを満たす法人でなければ指定せず、一般社団法人か一般財団法人以外は指定しない。これを受けて一般財団法人全国危険物安全協会が指定講習機関として「完全オンライン」の保安講習を始めた。協会の2025年度の公示では、給油取扱所編、コンビナート編、一般編の3区分で講習時間は合計約3時間、申し込みから30日間受講でき、手数料は5300円(非課税)だった。今回の政令案が施行されると、こうした講習の手数料は6000円になる。
都道府県の講習も同じ額にする案
都道府県が自ら開く講習の手数料も、同じ水準に上がる見通しだ。総務省は11月12日、都道府県などが条例で手数料を決めるときの目安となる「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の改正案を示し、その中で保安講習の標準額を5300円から6000円に、消防設備士講習の標準額を7000円から7800円に改める案を盛り込んだ。今回の消防庁の政令案と同じ額で、施行予定日も同じ2027年4月1日となっている。総務省はこの見直しについて、物価水準や人件費単価の変動で現行の標準額との差が大きくなったことを理由に挙げている。案の全体は保育士試験の手数料1万3800円に 総務省、自治体手数料の標準額見直し案で伝えた。
2つの案がそのまま決まり、都道府県が標準額どおりに条例を改めれば、受講者は都道府県の会場で受けても、指定講習機関のオンライン講習を選んでも、2027年4月以降は保安講習で6000円、消防設備士講習で7800円を払うことになる。いまも、ネットで受講する場合の手数料は都道府県の標準額と同じ5300円と7000円で、改正後も両者の額はそろう。2027年4月をまたいで受講の期限を迎える人は、案どおりに決まれば、3月までに受けるか4月以降に受けるかで支払う額が700円または800円違うことになる。
