2027年3月に卒業する予定の大学生のうち、10月1日時点で就職の内定を得た人の割合(就職内定率)は73.0%だった。厚生労働省と文部科学省が11月20日、共同で調べた結果を公表した。前年同期の73.4%をわずかに下回った。男女別では、男子が上がり、女子が下がった。短期大学は前年同期より上がり、専修学校は下がった。
大学は国公立が上がり、私立が下がった
調査は、大学・短大・高等専門学校(高専)・専修学校から抽出した112校の6250人を対象に、各校が電話や面接で就職の希望の有無や内定の状況を聞き取った。就職内定率は、就職を希望する学生のうち内定を得た人の割合を指す。両省は1996年度からこの調査を続けている。
大学の就職内定率は73.0%で、前年同期の73.4%を下回った。設置者別に見ると、国公立大学は71.2%から74.1%に上がり、私立大学は74.1%から72.7%に下がった。調査した大学62校の内訳は国立21校、公立3校、私立38校で、学生数は国立1450人、公立130人、私立3190人だった。対象の学生の3分の2は私立大学の学生だ。
ほかの学校の種類では、短大が38.4%から42.2%に上がった。高専は92.0%から94.0%に上がり、10月の時点で9割を超える高い水準を保っている。大学・短大・高専を合わせると71.0%で、前年同期の70.9%とほぼ同じだった。
専修学校(専門課程)は57.4%で、前年同期の62.5%から下がった。専修学校を含めた全体は69.5%で、前年同期の70.1%を下回った。
| 学校の種類 | 2025年10月1日 | 2026年10月1日 |
|---|---|---|
| 大学 | 73.4% | 73.0% |
| うち国公立 | 71.2% | 74.1% |
| うち私立 | 74.1% | 72.7% |
| 短期大学 | 38.4% | 42.2% |
| 高等専門学校 | 92.0% | 94.0% |
| 大学・短大・高専の計 | 70.9% | 71.0% |
| 専修学校(専門課程) | 62.5% | 57.4% |
女子が下がり、男子を下回る 理系は76.9%
男女別では動きが分かれた。男子大学生の内定率は71.5%から73.4%に上がり、女子は75.8%から72.6%に下がった。10月1日時点で男子が女子を上回るのは、2013年10月(男子64.5%、女子64.0%)以来となる。2014年10月から前年同期までは、2018年10月に男女とも77.0%で並んだ年を除き、女子が男子を上回っていた。
国公立と私立に分けても、男子が女子を上回る形は同じだった。国公立大学は男子74.4%・女子73.7%、私立大学は男子73.1%・女子72.3%となっている。女子の私立大学は、前年同期の76.2%から72.3%に下がった。
文系と理系では、理系の伸びが目立った。文系の内定率は73.4%から72.2%に下がり、理系は73.6%から76.9%に上がった。私立大学の理系は78.6%で、区分の中で最も高い。
なお、短大の調査対象は女子学生だけ、高専は男子学生だけを抽出している。母集団の男女の構成を踏まえた扱いで、短大の42.2%はすべて女子学生の数字になる。
地域で大きな差 関東81.3%、北海道・東北52.1%
大学を6つの地域に分けると、内定率に大きな開きがあった。最も高いのは関東地区の81.3%で、前年同期の81.1%とほぼ同じだった。最も低いのは北海道・東北地区の52.1%で、前年同期の58.3%から下がった。
前年同期からの動きも地域で逆になった。近畿地区は71.7%から76.7%に、九州地区は63.2%から70.7%に上がった。一方で中部地区は75.7%から66.9%に、中国・四国地区は75.0%から62.1%に下がった。
大学の地域別の就職内定率(%)
数値で見る(単位: %)
| 項目 | % |
|---|---|
| 関東 | 81.3 |
| 近畿 | 76.7 |
| 九州 | 70.7 |
| 中部 | 66.9 |
| 中国四国 | 62.1 |
| 北海道東北 | 52.1 |
ただし、この調査は抽出した学生への聞き取りで、大学全体でも62校の4770人にとどまる。6地区に分けると1地区あたりの対象はさらに少なくなるため、地域別の数字は年ごとの振れが大きい。中国・四国地区は、前年同期の調査では前の年より上がっていた。地域の差は、1回の結果だけでなく次回以降の調査と合わせて見る必要がある。
就職を希望する大学生、2003年以来の低さ
今回の調査では、内定率とは別に、調査した学生のうち就職を希望した人の割合(就職希望率)も公表された。大学は73.0%で、前年同期の75.8%から下がった。10月1日時点の大学の就職希望率としては、2003年10月の72.4%以来の低さとなる。
就職希望率の低下は国公立大学で大きかった。国公立大学は53.9%から48.8%に下がり、半数を切った。私立大学は86.7%から85.0%に下がった。男女別では、男子大学生が71.5%から67.6%、女子は81.9%から80.6%に下がった。大学以外では、短大が82.1%から82.9%に上がり、高専は59.3%から58.3%、専修学校は90.4%から89.3%に下がった。
就職希望率は、内定率を計算するときの分母に関わる。就職を希望しない学生は内定率の計算から外れるため、希望率が下がった年は、内定率を見るときに分母が小さくなっていることも踏まえる必要がある。両省の資料は、就職を希望しない学生がどのような進路を選んだかまでは示していない。
10月時点の内定率、過去8年は70%前後で推移
大学生の10月1日時点の内定率を、さかのぼって見る。統計が残る1996年10月以降で最も高かったのは2018年10月(2019年春卒)の77.0%、最も低かったのは2010年10月(2011年春卒)の57.6%だった。直近8回は、2020年10月の69.8%を除いて71%台から76%台の間にある。
大学生の就職内定率(10月1日時点)(%)
数値で見る(単位: %)
| 項目 | % |
|---|---|
| 20年春 | 76.8 |
| 21年春 | 69.8 |
| 22年春 | 71.2 |
| 23年春 | 74.1 |
| 24年春 | 74.8 |
| 25年春 | 72.9 |
| 26年春 | 73.4 |
| 27年春 | 73.0 |
10月時点で内定を得ていない学生も、卒業までに多くが就職先を決めている。2026年3月に卒業した大学生の就職率は、4月1日時点で98.0%だった。短大は97.4%、高専は99.2%、専修学校は98.6%となっている。
両省は今後、12月1日時点の調査を来年1月中旬、2027年2月1日時点を3月中旬、4月1日時点を5月中旬に公表する予定だ。新卒者向けには、全国の「新卒応援ハローワーク」に就職支援ナビゲーターと呼ぶ専門の相談員を置き、大学の就職相談員と連携して支援している。ナビゲーターはキャリアコンサルタントなどの資格を持つ人や、企業で人事労務管理を経験した人が務める。就職活動にかかる期間や、政府による日程ルールの見直しの検討は「就活9カ月以上が約5割、政府は2028年度卒からの日程見直しを検討 立憲青年局は学生の参加を要求」で、就職した後に最初の勤め先を離れる人の割合は「新卒の3年以内離職率、大卒31.2%・高卒36.9%で2年続けて低下 5人未満の事業所は大卒も58.2%」で扱った。
