警察庁は11月18日、1942年に山口県宇部市の旧長生炭鉱で起きた水没事故で亡くなった人たちの遺族を、警察が探していると告知した。犠牲者は日本人47人、朝鮮半島出身者136人の計183人。心当たりのある人に、山口県宇部警察署刑事第一課(0836-22-0110)へ連絡するよう求めている。坑道で見つかった遺骨は10月、日韓両政府のDNA型鑑定で身元の特定に至らなかったことが公表されている。
告知は窓口と対象だけ
告知の題は「旧長生炭鉱(山口県宇部市)で亡くなった方々の遺族に関する情報提供のお願い」。警察庁のウェブサイトの「お知らせ」の欄に載り、同日付の新着情報には「山口県宇部市の旧長生炭鉱で亡くなった方々の遺族を探しています。」と出た。
本文は3文で、「警察では、1942年に山口県宇部市にある旧長生炭鉱で発生した水没事故により亡くなった方々(日本人47人、朝鮮半島出身者136人)の遺族を探しております」と書き、「お心当たりのある方は、お手数ですが、下記問合せ先に連絡をください」と続ける。問い合わせ先は宇部警察署の刑事第一課の1か所だけだ。
告知には、連絡を受けた後に何をするのか、遺族からどのような情報や協力を求めるのか、受け付けの期限があるのかは書かれていない。対象を国籍で分けてもおらず、日本人の犠牲者の遺族も、朝鮮半島出身者の遺族も含まれる。
1942年2月3日の「水非常」
事故の記録を残してきた市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」によると、長生炭鉱は宇部市東部の床波海岸にあり、1932年から本格的に操業した海底炭鉱だった。1942年2月3日午前6時ごろ、海岸の坑口から1000メートル以上沖の坑道で異常な出水が始まり、午前8時ごろに水没した。炭鉱の言葉で「水非常」と呼ぶ事故で、183人が亡くなり、うち136人が朝鮮半島出身の労働者だった。
同会は、長生炭鉱が山口県内でも朝鮮半島出身の労働者がとりわけ多く、「朝鮮炭鉱」と呼ばれていたと説明している。海面には排気・排水用の筒「ピーヤ」が2本突き出ており、同会はその下に犠牲者が今も眠っているとしている。同会は1991年に発足し、1992年から毎年、事故の日に合わせて韓国から遺族を招いて追悼集会を開いてきた。2013年に追悼碑を建て、2014年には遺骨の収集を目標に掲げて新たに発足した。
遺骨の発見から日韓の鑑定へ
坑道で人骨が見つかったのは事故から83年後の2025年8月だった。当時の福岡厚生労働相は同月29日の記者会見で、8月25、26日に水没した坑道内で人骨のようなものが確認され、27日に山口県警察の形態学的検査で人骨と判明したと説明した。福岡氏は同じ会見で、戦没者遺骨収集推進法の対象は沖縄や硫黄島などで死亡した人の遺骨で、長生炭鉱の労働者は同法の対象にならないとの認識も示した。
2026年1月13日の日韓首脳会談後の共同記者発表で、韓国の李在明大統領は、両国が遺骨の身元確認のためのDNA型鑑定を進め、具体的な事項は当局間で実務協議することにしたと述べた。2月6日には韓国行政安全部が、海底の坑道で遺骨がさらに1点収容されたと発表した。
上野賢一郎厚労相は2月10日の会見で、新たに見つかった遺骨の身元特定について、韓国政府と意思疎通を図りながら国内法令に沿って関係省庁が対応すると述べた。この潜水調査では2月7日に海外から来たダイバー1人が亡くなっている。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 1942年2月3日 | 水没事故。183人が死亡 |
| 2025年8月 | 坑道で遺骨。山口県警が人骨と判明 |
| 2026年1月13日 | 日韓首脳会談でDNA型鑑定の推進を確認 |
| 2026年2月 | 遺骨1点を追加で収容 |
| 2026年10月23日 | 鑑定で身元特定に至らずと日韓が発表 |
| 2026年11月18日 | 警察庁が遺族探しを告知 |
出典: 長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会、厚生労働省、韓国政府、韓国外交部、警察庁
遺族のDNAと一致せず
韓国外交部が10月23日に出した共同報道資料によると、2025年8月と2026年2月に収容した遺骨は計5点で、DNA分析の結果、男性2人のものと分かった。2025年8月の4点は同じ男性1人、2026年2月の1点は別の男性1人のものだった。
韓国政府はこれまでに、韓国人犠牲者136人のうち101人の遺族を確認し、98人分の遺族からDNAを集めて分析した。日韓両政府がそれぞれ保有する遺族のDNAと照合したが家族関係は成り立たず、身元は確認できなかった。この結果と鑑定の経緯は長生炭鉱の遺骨、日韓のDNA鑑定で身元特定に至らず 5点は男性2人で詳しく伝えた。資料は、韓国政府が今後も遺族のDNAを追加で集め、日本側とも緊密に意思疎通を続けるとしている。
照合の相手が遺族のDNAである以上、身元にたどり着けるかは、どれだけ多くの犠牲者の遺族から試料を集められるかに左右される。韓国側は136人のうち98人分を集めたことを明らかにしているが、日本人の犠牲者47人について、遺族を何人確認しているかは、今回確認した日本政府の資料には示されていない。今回の告知は日本人と朝鮮半島出身者の両方の遺族を対象にしている。
坑道に残る遺骨の収容は
坑道に残る遺骨を国が収容するかについて、政府の立場は変わっていない。2026年2月3日の答弁書(小池晃参院議員の質問主意書への回答)は、収容は安全性に関する専門的な知見を踏まえて対応するとしたうえで、現時点で安全性への懸念がないとの知見は得られていないと答えた。潜水調査の安全を高めるボーリング調査などを行う予定は無く、市民団体の「長生炭鉱遺骨収容プロジェクト二〇二六」に財政支援をする予定も無いとした。
上野厚労相は2月10日の会見で、厚労省の職員が1月30日に専門家とともに現地を確認し、市民団体と意見を交わしたと説明した。今回の告知は遺族を探すもので、坑道に残る遺骨の収容には触れていない。
