消防庁は11月18日、非常勤の消防団員らが公務で亡くなったり、けがをしたりした場合の損害補償の基準を定める政令について、改正案を公表した。遺族補償年金を受け取れる遺族のうち、夫にだけ課している「60歳以上」の年齢要件をなくし、遺族が1人の場合の年金額を、妻の年齢を問わず補償基礎額の175日分にそろえる。補償の計算のもとになる補償基礎額も、階級と勤務年数に応じた全ての区分で400円引き上げる。施行は2027年4月1日の予定で、11月19日から12月18日まで意見を募集する。
夫だけにあった「60歳以上」の要件
対象となるのは、昭和31年に定められた「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」だ。非常勤の消防団員は、地方公務員法で特別職の地方公務員とされる。消防組織法は、非常勤の団員が公務で亡くなったりけがをしたりした場合、市町村が政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより損害を補償すると定めており、この政令がその基準にあたる。補償の対象は消防団員と水防団員のほか、火災現場で消防作業に協力した住民、救急業務に協力した人、水防に従事した人も含む。消防庁の令和8年度の調査では、消防団員は約71万9千人で、前年より約1万4千人減った。
現行の政令第8条は、団員らが公務で亡くなった場合に遺族補償年金を受け取れる遺族を、死亡の当時その収入で生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹と定める。このうち妻には年齢の条件が無い。一方、夫・父母・祖父母は「60歳以上であること」が条件で、それに当たらない場合は総務省令で定める障害の状態にあることが求められる。
附則には特例がある。団員らが亡くなった当時55歳以上60歳未満だった夫などは受給資格者になるが、60歳に達する月までは年金の支給が止まり、受け取る順位も本来の遺族の後に回る。55歳未満の夫は、障害の状態に無い限り年金を受け取れない。
改正案は第8条の文言を「妻」から「配偶者」に改め、年齢要件から「夫」を削る。附則の特例からも「夫」を外す。消防庁の資料によると、改正後に年齢や障害の状態に関する要件が無いのは夫と妻で、父母と祖父母には引き続き60歳以上などの要件が残る。
遺族1人の年金は175日分に統一
遺族補償年金の額は、年金を受け取る遺族と生計を同じくする遺族の人数に応じて、補償基礎額に日数を掛けて決まる。現行は、遺族が1人なら153日分で、55歳以上の妻か障害の状態にある妻だけが175日分となる。2人なら201日分、3人なら223日分、4人以上なら245日分だ。
改正案は、遺族1人の場合を一律に175日分とし、妻の年齢などで額を分ける規定を削る。妻が55歳になった月の翌月から年金額を改める規定も不要になるため削除する。2人以上の場合の日数は変えない。年金を受ける権利を持つ遺族が2人以上いるときは、その額を人数で割って支給する仕組みも続く。年金額に50円未満の端数があれば切り捨て、50円以上100円未満なら100円に切り上げる。
例えば勤務10年未満の団員の補償基礎額は、改正後に1万400円となる。扶養親族の加算を除いて計算すると、遺族1人の年金は年182万円になる。現行の1万円・153日分なら年153万円だった。勤務20年以上の団長・副団長では、改正後の1万5400円の175日分で年269万5000円になる。勤務10年未満の団員の例で増える29万円のうち、日数が153日分から175日分に増える分が22万8800円、補償基礎額の引き上げ分が6万1200円にあたる。
補償基礎額、全区分で400円上げる
補償基礎額は、補償額を計算するもとになる1日当たりの額で、団員の階級と勤務年数で決まる。消防庁は、国家公務員の給与法が定める公安職俸給表(一)を参考に算出している。今回は、第222回臨時国会に提出された給与法の改正案で同表が改定されることを踏まえて見直す。
| 階級 | 勤務10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|
| 団長・副団長 | 1万3740円(1万3340円) | 1万4570円(1万4170円) | 1万5400円(1万5000円) |
| 分団長・副分団長 | 1万2070円(1万1670円) | 1万2900円(1万2500円) | 1万3740円(1万3340円) |
| 部長・班長・団員 | 1万400円(1万円) | 1万1240円(1万840円) | 1万2070円(1万1670円) |
出典: 総務省消防庁「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令案」
消防作業や救急業務、水防に協力した住民の補償基礎額も、原則の額を1万円から1万400円に、通常の収入と比べて公正を欠く場合に増額できる上限を1万5000円から1万5400円に上げる。扶養親族の加算額は変えない。
労災・公務員と同じく2027年4月から 意見は12月18日まで
消防庁によると、今回の見直しは民間と公務員の補償制度の改正に合わせたものだ。民間の労災保険では、遺族補償年金の支給要件の見直しを含む労働者災害補償保険法などの改正法が2026年7月17日に公布された。
公務員でも同じ改正が進んでいる。衆議院の審議経過によると、夫の年齢要件をなくす国家公務員災害補償法などの改正案は11月11日に、地方公務員災害補償法などの改正案は11月13日に、それぞれ参院で可決され成立した。国会での審議の経過は地方公務員の遺族補償年金、夫の年齢要件を撤廃へ 改正案が衆院通過、政府が法案を出した時点の内容は国家公務員の遺族補償年金、夫にだけある年齢要件を撤廃へ 政府が改正法案を国会提出で伝えている。
消防団員らの補償は、民間の労災補償と、常勤の消防職員に適用される地方公務員災害補償の制度を踏まえて定められている。消防庁は、こうした改正を受けて、消防団員らの遺族補償年金でも男女差を解消すると説明している。
政令案によると、施行日は2027年4月1日で、公布は同年2月上旬を予定する。改正後の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた補償と、施行日より前に事由が生じた傷病補償年金・障害補償年金・遺族補償年金のうち施行日以後の期間の分に適用する。施行日より前の期間の分は、これまでの規定による。
意見は電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム、電子メール、郵送で受け付ける。期限は12月18日(必着。郵送は当日の消印まで有効)。政令案の資料は、準備が整い次第、e-Govと消防庁のホームページに載せる。消防庁は、寄せられた意見を踏まえて政令を公布するとしている。
