国内のニュース（6 / 8）
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本人限定受取郵便、2027年4月から本人確認はICチップ照合へ 使えるのはマイナンバーカードや運転免許証などIC入りの写真付き書類 スマホのマイナンバーカードでも受け取れる
総務省は9月14日、日本郵便が申請していた内国郵便約款の変更を認可した。クレジットカードの送付などに使われる「本人限定受取郵便」のうち、確認結果を差出人に伝える「特定事項伝達型」について、受取人の本人確認の方法を見直す。郵便局員が運転免許証などの券面を目で見て確かめる現在のやり方に代え、券面の記載内容とICチップの情報が一致するかを照合する方法と、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードの情報を送ってもらう方法を新たに定めた。実施予定日は2027年（令和9年）4月1日で、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の施行規則が同じ日に最終的な施行を迎えるのに合わせる。改正後の規則がこの方法で認めるのは、氏名・住居・生年月日・写真の情報がICチップに記録された「特定半導体集積回路付き本人確認書類」に限られる。警察庁はマイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、旅券を例に挙げる一方、運転経歴証明書や身体障害者手帳のようにICチップが入っていない写真付きの書類は別の類型に置いた。本人限定受取郵便の加算料金は270円で、特定事項伝達型は写真付きの公的証明書1点しか使えない。総務省は同じ14日、郵便局のセルフレジで発行した証紙を発行日以外にも使えるようにする別の約款変更も認可した。
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生態系に被害を及ぼす外来種リスト、11年ぶり改訂 429種類から596種類へ キンギョやヒメダカも新たに掲載
環境省と農林水産省は9月11日、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（第2版）」を公表した。2015年3月に作った第1版以来、11年ぶりの改訂となる。掲載種数は第1版の429種類から596種類へ167種類増え、約1.4倍になった。魚類では、国内から別の地域へ持ち込まれた「国内由来の外来種」が4種類から25種類へと5倍以上に増え、人工改良品種のキンギョとヒメダカも新たに載った。サクラやウメを枯らすクビアカツヤカミキリは、分布が広がった実態を踏まえ、優先的に防除する区分へ移されている。リストは法律による規制ではなく、国や自治体、事業者が対策を検討するための基礎資料と位置づけられている。
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秋の全国交通安全運動、21日から10日間 9月1日に下がった生活道路30キロと自転車「青切符」の周知が柱
令和8年秋の全国交通安全運動が9月21日から30日までの10日間実施される。警察庁が9月10日に実施を公表した。全国重点は「歩行者の安全確保と反射材用品の着用促進」「夕暮れ時の早めのライト点灯と飲酒運転・ながらスマホの根絶」「自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守」の3点。今回は、9月1日に中央線のない生活道路の法定速度が時速60キロから30キロへ引き下げられたこと、4月1日に16歳以上の自転車利用者へ交通反則通告制度（青切符）が導入されたことという、直前に変わった二つのルールの周知が柱になる。最終日の9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」とされた。
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75歳以上の人口2153万人、2026年4月時点で総人口の17.5％ 65歳以上全体は1万9千人増で頭打ち 要介護認定率は65〜74歳4.3％に対し75歳以上31.0％
総務省統計局が9月24日に公表した人口推計によると、2026年4月1日現在の65歳以上人口は3621万1千人で、前年同月からの増加は1万9千人（0.05％）にとどまった。一方、そのうち75歳以上は2153万1千人で、47万9千人（2.27％）増えている。差し引きで65〜74歳は約46万人減った計算になる。75歳以上は総人口の17.5％を占め、6人に1人を超えた。厚生労働省の介護保険事業状況報告では、要介護・要支援の認定を受けている人の割合は65歳以上75歳未満が4.3％なのに対し、75歳以上は31.0％と7倍以上の開きがある。高齢者の総数が頭打ちになっても75歳以上が増え続ければ、介護の必要量は増える構図だ。総人口は1億2283万8千人で、前年同月から55万9千人減った。
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ランサムウェア被害件数、2026年上半期は123件で過去最多 警察庁統計 侵入経路の半数はVPN機器 バックアップから復元できたのは40件中11件
警察庁は9月10日、令和8年（2026年）上半期（1〜6月）のサイバー空間をめぐる脅威の情勢をまとめた。企業・団体から警察に報告されたランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害は123件で、報告の集計を始めた令和2年下半期以降、半期として最も多かった。被害企業の内訳は中小企業が79件と全体の6割を超え、業種別では製造業の37件が最多だった。侵入経路を答えた36件のうち18件はVPN機器からの侵入で、リモートデスクトップが9件。不審メールの添付ファイルからの感染は令和6年・令和7年とも年2件まで減っている。バックアップは回答した50件のうち44件が取得していたが、そこから復元できたと答えたのは40件中11件にとどまり、29件は復元できなかった。理由で最も多いのはバックアップそのものの暗号化・消去で14件だった。復旧状況を答えた48件のうち13件は集計時点でまだ復旧できていない。手口が判明した66件のうち61件は暗号化と暴露を組み合わせた二重恐喝型で、暗号化しない「ノーウェアランサム」は9件だった。備えの側では、セキュリティパッチの適用状況を答えた29件のうち17件に未適用のパッチがあり、サイバー攻撃を想定した業務継続計画があったのは45件中6件にとどまる。
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環境省、リチウムイオン電池の火災防止キャンペーンを10〜12月に実施 11月は「火災防止月間」 Jリーグ6チームの試合会場で回収も
環境省は11日、リチウムイオン電池による火災を防ぐ「火災防止強化キャンペーン」を今年は10月から12月までの3か月間実施し、特に11月を「火災防止月間」として集中的に周知すると発表した。ごみ処理施設や収集運搬車両で電池が原因の火災が相次いでいることを受けた取り組みで、昨年度の9月から12月までの4か月間から期間を見直した。期間中はJリーグの6チームと連携し、試合会場に環境省のブースを設けて啓発とモバイルバッテリーなどの回収を行う。啓発・回収に取り組む自治体や事業者を認定する「LiBパートナー」は9月8日時点で自治体59件、事業者等89件の計148件。環境省は「賢く選ぶ」「丁寧に使う」「正しく捨てる」の3つのCを呼びかけている。
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樺太等残留邦人11名が13日に一時帰国 墓参や肉親との再会へ7日間 事業は平成7年から
厚生労働省は11日、樺太等残留邦人11名が13日から19日までの7日間、集団で一時帰国すると発表した。介護人11名を含む計22名で、13日午後2時に羽田空港へ到着する。滞在中は肉親や知人との再会、墓参のほか、北海道内の見学を行う。事業は平成7年から続き、委託先はNPO法人日本サハリン協会。中国残留邦人2名も10日から21日までの12日間の日程で一時帰国している。樺太等残留邦人の一時帰国は令和8年7月末までに延べ2407人、永住帰国は112人にとどまる。
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十勝岳、噴火警戒レベル3に引き上げ 火口から3キロは大きな噴石に警戒 8月中旬から揺れの大きい地震が増加
気象庁は9月12日午前9時30分、北海道中央部の十勝岳に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2の「火口周辺規制」から3の「入山規制」に引き上げた。山体付近を震源とする揺れの大きい火山性地震が増えており、火口からおおむね3キロの範囲に影響する噴火が起きる可能性があるとしている。同日午前8時20分ごろには一連の地震で最も大きな揺れが観測され、山のふもとで体に感じる揺れがあった可能性がある。警戒の対象は美瑛町・上富良野町・新得町で、富良野市と南富良野町にも活火山であることへの留意を呼びかけている。
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職場での障害者虐待、610人を認定 8割超が賃金不払いなどの「経済的虐待」 最低賃金を600円下回る例も
厚生労働省は9月11日、2025年度（令和7年度）に全国の都道府県労働局が対応した「使用者による障害者虐待」の状況を公表した。虐待が認められたのは421事業所の610人で、前年度から事業所数で3.0％、人数で6.4％減った。一方で通報・届出は1663事業所・1953人に上り、過去5年で最も多い。認められた虐待の種別は経済的虐待が521人（83.1％）と8割を超え、労働局の措置658件のうち207件が最低賃金法に基づく指導だった。虐待が確認された事業所は従業員30人未満が半数を超え、小規模な職場に集中している。
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「高齢者の定義」制度横断で総点検へ 上野厚労相が検討表明 医療・介護・雇用で異なる年齢区分、引き上げも視野
上野賢一郎厚生労働相は7月10日の記者会見で、社会保障や労働に関わる制度ごとにばらばらな「高齢者」の年齢区分を制度横断的に総点検し、必要に応じて引き上げも視野に検討する方針を明らかにした。自民党と日本維新の会の両党が交わした合意に基づく取り組みで、見直しの手順を示す改革工程表を令和8年度末（2027年3月）までに策定する。医療費の窓口負担についても「年齢によらない真に公平な応能負担」を掲げて見直しを検討する。日本では医療・介護・年金・雇用で高齢者の線引きが異なっており、どの制度を対象にどこまで年齢を引き上げるかは、今後の両党協議で詰める。