京都市観光協会(DMO KYOTO)は11月11日、全国の寺院・神社で使える参拝マナーの啓発ツールとして、動画とポスターを制作したと発表した。マナー違反の背景には文化の違いや理解不足があることが多いとして、「禁止」を並べるのではなく、望ましい行動とその理由を、参拝の流れに沿って伝える。観光庁の令和8年度「観光客によるマナー違反・問題行為の抑制・未然防止に向けた啓発に関する実証事業」に採択された取り組みで、今秋の観光の繁忙期に京都の寺社6か所の特別公開で掲出し、観光客へのアンケートで効果を確かめる。
動画は「訪問前」、ポスターは「到着時」
協会の発表によると、ツールは見てもらう時点を分けて2種類作った。
動画は、観光客が寺院・神社を訪れる前に見ることを想定している。寺院版と神社版の2本があり、協会の公式YouTubeで配信する。靴を脱ぎ、靴下を履いて参拝を始める場面や、撮影が禁止されている場所で撮影を控える場面などを通じて、寺社での過ごし方を示す。撮影には泉涌寺と賀茂別雷神社(上賀茂神社)が協力した。
ポスターは、観光客が寺社に着き、参拝を始める時点で一目で分かるようにした。デザインは上から3段の構成で、1段目で寺社が歴史と文化を受け継ぐ大切な場所であることを伝え、2段目で参拝の主な作法を流れに沿って示し、3段目で望ましい行動を示す。場面ごとに切り出して使えるデータも用意した。デザインは嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学の「学生・キャリア支援グループクリエイティブ・インターンシップラボ」と連携し、学生と共に制作した。
協会は制作で重視した点として3つを挙げた。寺社への聞き取りで特に問題になっている行為を選んだこと、表現を「禁止」ではなく「望ましい行為」とし、「なぜ」も伝えること、個別の行為を羅列せず参拝の流れの中で理解できるようにしたこと、である。
京都の6寺社で12月9日まで掲出
ポスターなどは、今秋に文化財の特別公開を行う事業者と連携し、次の寺社で掲出する。連携先には京都古文化保存協会、京都コネクト、WAliveの3事業者が名を連ねる。
| 掲出場所 | 掲出日(予定) |
|---|---|
| 賀茂別雷神社 | 11月14日・15日 |
| 賀茂御祖神社 | 11月27日・28日 |
| 妙覺寺 | 11月29日・30日 |
| 金戒光明寺 | 12月1日・2日 |
| 霊鑑寺 | 12月4日・5日 |
| 妙顯寺 | 12月8日・9日 |
協会は、実施の内容と規模は場所によって異なる場合があるとしている。掲出の期間中に観光客へのアンケートなどを行い、効果を検証する。協会は、特別公開を行う寺社へ直接問い合わせないよう求めている。
観光庁の公募要領は、実証の流れとして5つの段階を想定している。①場面とテーマに応じた啓発の内容・表現・媒体の検討と設計、②ツールの制作(必要に応じた多言語対応や文化的背景への配慮を含む)、③実証場所での掲示・配布・配信、④認知度・理解度・行動変容などの効果検証、⑤成果の整理と他の観光地への展開に向けた検討である。効果検証は定量と定性の両面で行い、課題や改善点を洗い出すよう求めている。京都の6寺社でのアンケートは、このうち④にあたる。
観光庁の実証、成果物は全国の観光地へ
観光庁がこの実証事業の公募を始めたのは5月29日で、締め切りは6月22日正午だった。公募要領によると、実施期間は令和8年7月から令和9年2月まで。空港、公共交通機関、宿泊施設、民泊施設、トイレ、飲食施設、神社仏閣・伝統的建築物の7つの場面とその他の場面を例に挙げ、場面ごとにマナー違反を抑える啓発ツールの開発と実証を募った。神社仏閣の場面では「参拝客の邪魔をしない、神聖な場所で騒がない等のマナー」をテーマの例に示している。
民間事業者のほか、地方公共団体や業界団体・協会も申請できる。1団体あたりの実証事業の経費の上限は税込み500万円。新しい啓発ツールの開発が条件で、既存のツールだけを使う実証は認めない。ツールは特定の企業や製品に依存しない、誰でも使える汎用的なデザインと仕様にすることも求めた。
公募要領は、事業の目的を「当該実証により得られた成果物や知見を全国へ展開すること」としている。制作物のデザインなどの権利は観光庁に帰属し、データは観光庁のサイトで公開する予定だ。京都で作ったポスターや動画が、ほかの地域の寺社でも使えるようになる仕組みはここにある。観光庁はこれまで、訪日外国人向けのマナー動画や「未来のための旅のエチケット」、観光ピクトグラムを作り、令和7年度にもマナー啓発の実証事業を行っている。
京都市民の56.3%が「マナー違反に迷惑」
京都市は、市民生活と観光の両立を掲げて観光シーズンごとに対策をまとめている。2月17日に公表した「令和7年秋の取組結果」によると、市の「京都観光に関する市民意識調査」で、観光客のマナー違反に迷惑している市民の割合は令和7年に56.3%だった。
観光客のマナー違反に迷惑している京都市民の割合(%)
数値で見る(単位: %)
| 項目 | % |
|---|---|
| 2023年 | 47.7 |
| 2024年 | 55.0 |
| 2025年 | 56.3 |
公共交通機関の混雑、道路の混雑、一部観光地の混雑、観光客のマナー違反のいずれかで迷惑していると答えた市民は79.9%で、令和6年の80.1%とほぼ同じだった。市は令和12年に向けて目指す値(案)を0%としている。マナー違反について約3割が1年前より改善または緩和したと答えた一方、「観光マナーを周知する取組」を実施してほしいとの回答は76.0%に上った。
外国人の宿泊の動向は、5月の外国人宿泊、1382万人泊で13.4%減 前年割れ続く 国籍別は米国が3年1か月ぶり首位で伝えている。
市の資料は、令和7年秋の伏見稲荷周辺での取り組みについて、龍谷大学と連携した観光客アンケート(回答1,006件)の結果も記している。観光ピクトグラムを見てマナー違反をやめるなど一定の抑止効果を確認したうえで、観光客のマナー違反の多くは悪意やコンプライアンスの欠如ではなく、「文化習慣の相違やマナー啓発方法の不十分さ」によると判明したとしている。市は観光マナーを「行政からの押し付けではなく、納得感を持って理解、行動していくために伝え方を工夫して実施」する方針も示した。
「理由」を伝える啓発、旅の前から現地まで
今回のツールは、こうした京都での分析と同じ考え方に立つ。観光客の多くは作法を知らないだけで、理由が分かれば行動を変えるという見方だ。協会のツールは、寺社が日本の文化に大切な場所であることを最初に示し、そこから作法を説明する順番を取った。
京都市は、旅行に出る前(旅マエ)と滞在中(旅ナカ)に分けてマナー啓発を進めている。令和7年秋は、旅マエとして日本政府観光局(JNTO)と連携し、現地の旅行会社を対象に周知した。旅ナカでは、セブン銀行のATM画面(11月1日〜12月20日)や市の広報板(11月16日〜30日)で啓発し、事業者や通訳案内士の団体を通じてツアーガイドにも伝えた。地域に配慮した行動を実践した観光客にポイントを渡す「京都観光モラル」宣言の普及事業では、1月末時点で2,345人(日本人1,899人、外国人446人)が宣言し、96店舗が協力した。
市は今後、観光客に向けた「京都観光行動基準」(京都観光モラル)の普及やマナー啓発で、「ツーリストシップ」という言葉を使って周知を図るとしている。京都を拠点とする一般社団法人ツーリストシップが提唱する言葉で、旅先に配慮・貢献しながら交流を楽しむ姿勢や行動を指す。
参拝の作法は寺社ごとに違い、靴を脱ぐ場所や撮影できる範囲もそれぞれ異なる。観光庁の実証で作られたツールが全国の寺社でどこまで使われるかは、12月までの京都での効果検証と、観光庁による成果物の公開を経て決まる。
