国土交通省の物流・自動車局は11月20日、今冬の大雪時に大型車の立ち往生を防ぐための対策を公表した。2020年12月以降、関越自動車道や北陸自動車道などで多くの大型車が立ち往生し、大量の車両が路上に滞留したことを受けたもので、①車両対策②運送事業者対策③荷主対策――の3つを柱とする。ドライバーには冬用タイヤを必ず装着し、溝の深さが新品時の50%以上残っていることを運行前に確かめるよう求めた。チェーンは携行し、立ち往生する前に早めに装着するよう呼びかけている。悪質な立ち往生を起こした運送事業者には監査を行い、講じた措置が不十分と判断すれば行政処分の対象にする。

冬用タイヤは全車輪に、溝は「プラットホーム」で確かめる

対策の1つ目の柱は車両で、トラックやバスに限らず自動車のユーザー全般に向けた内容になっている。報道発表は、積雪・凍結路では「必ず適切な冬用タイヤの装着」をするよう求め、運行前に冬用タイヤの溝の深さが新品時の50%以上残っていることを「プラットホーム」で確認するよう求めた。

プラットホームは、冬用タイヤの溝の中にあり、溝の深さが新品時の50%まで減ったことを示す目印だ。別紙のチラシは、残りの溝がプラットホームに達した状態のタイヤは「冬用タイヤとして使用できません」と明記している(一部の海外メーカー品は除く)。冬用タイヤは全車輪に装着しないと挙動が安定しないとも説明している。

同時に公表したパンフレットは、タイヤの選び方にも触れた。オールシーズンタイヤは、ちらつく程度の降雪で路面と一部が接する積雪状況を想定したタイヤだとし、路面を覆うほどの積雪路や凍結路では、タイヤの側面に「スタッドレス」の表記(国内表記)か「スノーフレークマーク」(国際表記)がある冬用タイヤを全車輪に装着するよう求めている。

チラシは、積雪・凍結した道路での運転操作の注意点として、低速ギアでゆっくり発進してタイヤを空転させないこと、急な坂道では登り終わるまで低速ギアを使いギアを変えないこと、急発進・急加速・急旋回・急停止を避けてブレーキを柔らかくかけることを挙げた。

チェーンは立ち往生の「前」に、立ち往生しやすい車両も示す

チェーンについては、装着方法を事前に確かめて携行し、立ち往生する前に早めに装着するよう求めた。パンフレットによると、チェーンを駆動輪に装着すると、冬用タイヤだけの場合より積雪・凍結路での発進や登坂の性能が上がる。ただしサイズや締め方が適切でないと、タイヤとの間で滑りが起き、期待した性能が得られない。大雪警報が出るなど相当量の積雪が見込まれるときはチェーンを携行し、降雪時は早めに装着するよう求め、「立ち往生した後の装着は極めて困難です」と注意している。

パンフレットは、冬用タイヤもチェーンも「万能ではありません」とし、車両のバンパーに接するような深い新雪の積雪路では走行が難しいとした。運行前に道路と気象の情報を確かめ、運行するかどうかや経路を検討するよう求めている。報道発表は、気象庁の「今後の雪」で事前に天気予報を確かめるよう促した。

立ち往生が起きやすい車両の特徴も示した。駆動軸が1つの車両は、2軸で駆動する車両に比べて駆動軸が空転しやすい。荷を積んでいないなどで駆動軸に十分な荷重がかからない車両は発進の性能が落ちる。発進時などに駆動輪の回転を制御して空転を減らすトラクションコントロールのような機能が無い車両も挙げ、トレーラーについては「付近の積雪により走行抵抗が増大」するとしている。

道路の側でも、国交省は大雪時に「チェーン規制」を行う区間を設けている。同省のQ&Aによると、チェーン規制は大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が出るような異例の降雪の際に、過去に雪による立ち往生や通行止めが起きた峠などで行う。規制中はスタッドレスタイヤを装着していても、チェーンを着けていない車は通れない。四輪駆動車も同じで、スプレーで薬剤を吹き付ける製品はチェーンとして認められない。

運送事業者には点検と処分、荷主には経路変更の容認を求める

2つ目の柱は、トラックとバスの運送事業者に向けた対策だ。国交省は毎年、12月10日から翌年1月10日までを「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の期間としており、今年度は2026年12月10日から2027年1月10日まで。報道発表は、点検項目のうち「大雪に対する輸送の安全確保の実施状況」を重点的に確かめるよう求めた。

運送事業者は、大雪などで輸送の安全の確保に支障が出るおそれがあるときに、運行の中止などを指示し、冬用タイヤの溝の深さや滑り止めの措置を確かめるなど、輸送の安全を確保するための措置を講じなければならない。トラック事業者については、貨物自動車運送事業輸送安全規則の第11条(異常気象時等における措置)が、異常気象などで輸送の安全の確保に支障が出るおそれがあるときに、乗務員らへの適切な指示など必要な措置を講じるよう義務付けている。

報道発表とパンフレットは、雪道で悪質な立ち往生を起こしたり、交通渋滞などを引き起こしたりした運送事業者には監査を行い、事実関係を確かめたうえで、講じた措置が不十分と判断すれば行政処分の対象になると明記した。問い合わせ先には、車両対策を担う審査・リコール課と自動車整備課、事業者対策の安全政策課、荷主対策の貨物流通事業課の4課が並ぶ。

3つ目の柱は荷主だ。大雪のような異常気象による突発的な事態で、運送経路の変更や運送の中止が必要になり、その原因がやむを得ないと認められる場合は、経路の変更などを認めるよう協力を求めた。大雪で運送に支障が出ることが前もって予想される場合には、配送拠点の在庫の積み増し、予定していた配送時間の前倒し、運送できる地域の中での物資の融通によって、トラック事業者への急ぎの運送依頼を控えるよう求めている。

荷主の都合がトラックの運行にどう影響するかは、物流の取引をめぐる規制でも論点になっている。公正取引委員会が荷主と物流事業者の取引の実態を調べている動きは、公取委、荷主4万者に物流取引の調査 来年4月の「着荷主」規制を前にで伝えた。報道発表は、荷主対策の中身として「荷主への周知体制の確立」を掲げている。

関越道で約2,100台が滞留、きっかけはチェーン未装着の大型車

対策の背景には、大雪による大規模な車両滞留が繰り返されてきたことがある。国交省の冬期道路交通確保対策検討委員会がまとめた「大雪時の道路交通確保対策 中間とりまとめ」(2021年3月改定)によると、2020年12月14日からの大雪では、関東・北陸・東北地方の山地を中心に48時間の降雪量が100センチを超え、関越道の月夜野IC~小出IC間で約2,100台の車両が滞留した。解消までに2日以上かかった。

2021年1月7日からの大雪では、北陸道の福井IC~金津IC間で約1,600台が滞留した。解消までに長時間かかる見込みになったことから、滞留車両の乗員のうち希望者をホテルや宿泊所へ移して一時避難させる対応が初めて行われ、このときも解消まで2日以上を要した。

大雪で起きた主な車両滞留の台数(台)

関越道2,100北陸道1,600新東名1,000国道20号400米子道300
出典: 国土交通省「大雪時の道路交通確保対策 中間とりまとめ」(令和3年3月改定)。いずれも「約」の値
数値で見る(単位: 台)
項目台
関越道2,100
北陸道1,600
新東名1,000
国道20号400
米子道300

図版の関越道は2020年12月、北陸道は2021年1月、新東名高速道路の御殿場JCT~長泉沼津IC間は2017年2月、山梨県の国道20号は2014年2月、米子自動車道の蒜山IC~江府IC間は2017年1月の事例だ。国道20号の滞留は解消までに約5日を要し、ドライバーのいない放置車両への対策が課題になったことから、2014年11月に災害対策基本法が改正された。

中間とりまとめは、大規模な滞留の原因の一つにチェーンを着けていない大型車を挙げる。2015年度には国の直轄国道で立ち往生した車両が500台以上あり、約6割が大型車だった。立ち往生した車両の約9割は、冬用タイヤは装着していたもののチェーンは着けていなかった。今回の対策も、冬用タイヤの溝の確認に加えて、チェーンの携行と立ち往生する前の装着を求めている。