厚生労働省とこども家庭庁は16日、障害福祉報酬改定検討チーム(第69回)に、令和8年障害福祉経営実態調査の結果を示した。2025年度決算の収支差率(収入に対する利益の割合)は、全サービスの加重平均で5.1%となり、前年度の6.5%から下がった。学校に通う障害児が授業の終わった後や休業日に通う放課後等デイサービスは9.1%から3.2%に、児童発達支援は7.8%から3.3%に低下した。調査は2027年度の障害福祉報酬改定に向けた基礎資料となる。
3年に1度の調査、9016か所が回答
障害福祉経営実態調査は、障害福祉サービスの施設・事業所の経営状況を把握し、報酬改定の影響を確かめ、次の改定に必要な基礎資料を得るための調査だ。障害福祉サービスの事業所は、利用者へのサービスの対価として、国が定める障害福祉サービス等報酬を受け取る。この調査は報酬改定から3年目に、改定後2年目の1年分の収支を調べる。前回の改定は2024年度(令和6年度)で、次は2027年度(令和9年度)の改定となる。今回は2026年6月に実施し、2025年度決算を対象とした。
調査は施設入所支援、訪問系、日中活動系など全ての障害福祉サービスを対象とし、層化無作為抽出で1万7790の施設・事業所を選んだ。郵送とオンラインで回答を求め、9016か所から有効回答を得た(有効回答率50.7%)。資料の比較の相手は、改定の前後2年分を調べた令和7年障害福祉経営概況調査の2024年度決算で、こちらは7263か所が回答している。
収支差率は、障害福祉サービスの収入から支出を引いた額を、収入で割って求める。収入は事業収益、各種補助金、本部からの繰入金の合計、支出は事業費用、借入金の利息、本部への繰入金の合計だ。厚労省は物価高騰対策の補助金を含まない税引き前の数値を基本に置く。補助金を含めると、全体の加重平均は2024年度決算が6.8%、2025年度決算が5.3%となる。
全体の平均には2通りある。サービスごとの費用の大きさで重み付けした加重平均は、2023年度決算の6.7%、2024年度決算の6.5%から5.1%に下がった。サービスを同じ重みで平均した単純平均は、5.0%、4.6%から4.1%に下がった。前回の実態調査(令和5年調査)で調べた2022年度決算は、加重平均が6.6%、単純平均が5.3%だった。
障害児の通所サービスで低下が大きく
サービス別では、障害児が通うサービスの低下が目立つ。放課後等デイサービスの収支差率は、2023年度決算の7.9%、2024年度決算の9.1%から、2025年度決算は3.2%となった。収入に占める給与費の割合は64.4%から69.5%に上がった。障害児を施設に通わせ、日常生活の基本的な動作や集団生活への適応を支援する児童発達支援は7.8%から3.3%に下がり、給与費の割合は68.0%から74.2%に上がった。このうち児童発達支援センターを除く事業所は10.0%から6.3%だった。
障害者が共同で暮らす住まいで支援するグループホーム(共同生活援助)は5.5%から3.1%に下がった。類型別では「介護サービス包括型」が6.9%から3.2%、「日中サービス支援型」が5.1%から3.4%だった。訪問系では、ホームヘルプの居宅介護が8.9%から7.9%、常時介護を要する重度の障害者の居宅などで介護する重度訪問介護が6.4%から4.8%、視覚障害者の外出に同行して移動を支える同行援護が4.2%から2.2%、行動援護が6.3%から4.3%に下がった。常時介護を要する障害者に主に昼間、施設で入浴や食事の介護をする生活介護は6.3%から5.0%、施設入所支援は2.7%から2.1%だった。
主な障害福祉サービスの収支差率(%)
2024年度決算2025年度決算
数値で見る(単位: %)
| 項目 | 2024年度決算 | 2025年度決算 |
|---|---|---|
| 全体 | 6.5 | 5.1 |
| 放デイ | 9.1 | 3.2 |
| 児発 | 7.8 | 3.3 |
| GH | 5.5 | 3.1 |
| 居宅介護 | 8.9 | 7.9 |
| 就労B | 6.2 | 8.5 |
全体は加重平均。放デイは放課後等デイサービス、児発は児童発達支援、GHは共同生活援助(グループホーム)、就労Bは就労継続支援B型を指す。
一方で上がったサービスもある。通常の事業所に雇用されることが難しい障害者に働く場を提供する就労継続支援は、B型が6.2%から8.5%、A型が6.8%から8.4%に上がった。就職に向けた訓練をする就労移行支援は6.0%から8.2%、就労定着支援は7.6%から9.7%に上がった。B型では給与費の割合が68.1%から60.5%に下がった。短期入所(ショートステイ)は2.3%から5.6%に上がった。障害者が自分に合う働き方を選ぶのを支える就労選択支援は、今回が初めての集計で8.0%だった。収支差率がマイナスになったのは地域定着支援で、マイナス1.3%からマイナス3.3%に悪化した。
費用の伸びが収入を上回る 赤字の割合は34.5%
1施設・事業所当たりの年間の収支を見ると、収入は2024年度の3231万円から2025年度は3511万円に8.7%増えた。費用は3081万円から3366万円に9.2%増え、収入の伸びを上回った。費用のうち人件費は2144万円から2333万円に8.8%、人件費以外は881万円から978万円に11.0%増えた。収入から費用を引いた収支差は150万円から146万円に2.6%減った。
一方、収支が赤字の施設・事業所の割合は、全サービスで2023年度決算の37.2%、2024年度決算の43.6%から、2025年度決算は34.5%に下がった。資料は、2023・2024年度決算を令和7年概況調査から、2025年度決算を今回の実態調査から集計したと注記している。サービス別の2025年度決算では、計画相談支援が43.4%、グループホームの外部サービス利用型が43.5%、同行援護が39.9%、児童発達支援が38.7%、放課後等デイサービスが36.7%だった。
資料は、サービスごとの収支差率の平均値と中央値も並べている。中央値は、事業所を収支差率の順に並べたときの真ん中の値だ。放課後等デイサービスは平均値3.2%に対して中央値6.1%、居宅介護は平均値7.9%に対して中央値13.2%で、多くのサービスで中央値が平均値を上回った。
職員の平均給与は2万1260円増
検討チームには、障害福祉従事者処遇状況等調査の結果も示された。2026年8月に調査し、7360の施設・事業所が回答した(有効回答率50.2%)。職員の賃上げに充てる報酬の加算(福祉・介護職員等処遇改善加算)を取得している施設・事業所で、常勤の職員の給与を2025年7月と2026年7月で比べている。
| 項目(月給・常勤の職員) | 2025年7月 | 2026年7月 | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 障害福祉従事者の平均給与額 | 34万9040円 | 37万300円 | 2万1260円(6.1%) |
| うち福祉・介護職員 | 31万7390円 | 33万8060円 | 2万670円(6.5%) |
| 障害福祉従事者の基本給等 | 27万7600円 | 29万1280円 | 1万3680円(4.9%) |
| うち福祉・介護職員 | 25万4000円 | 26万6770円 | 1万2770円(5.0%) |
出典: 厚生労働省「令和8年度障害福祉従事者処遇状況等調査結果のポイント」
平均給与額は基本給に手当と一時金(賞与を含む)を加えた額で、基本給等は基本給に毎月決まって支払われる手当を加えた額だ。福祉・介護職員の伸びは、前年度の調査(2024年9月と2025年7月の比較)の平均給与額1万6970円増(5.4%)、基本給等1万1110円増(4.5%)を上回った。ベースアップ(ベア)と定期昇給を分けて把握している3161か所では、ベアによる賃金改善額の平均は9259円で、ベア率は3.6%だった。
加算を取得している施設・事業所の割合は86.6%だった。届け出ない理由(複数回答)は「事務作業が煩雑」が18.4%、「申請業務ができる職員がいない」が10.6%、「算定要件を達成できない」が9.5%だった。2025年度の障害福祉分野の職員の賃上げ支援事業の補助金は、調査対象の69.5%に当たる5052か所が申請し、賃金改善に充てた所要額を常勤換算の職員1人当たりで見ると7万4611円だった。
介護の分野の経営実態調査の結果は既報で伝えた(デイサービスの収支差率、6.2%から1.4%に低下 介護全体は4.3% 厚労省の経営実態調査)。事業所の記録や事務の効率化については、国が指針の素案を示している(障害福祉の生産性向上ガイドライン、初の素案 AI記録は職員が確認 補助は最大1000万円)。
2027年度改定へ 厚労相「物価や賃金の上昇を反映」
上野厚労相は20日の記者会見で、介護と障害福祉の経営実態調査について問われ、障害福祉事業者の平均の収支差率が5.1%で、2024年度決算の6.5%から下がったことに触れ、「障害福祉の現場も、物価上昇などで厳しい状況に直面していると考えています」と述べた。
そのうえで、令和9年度(2027年度)の介護報酬・障害福祉報酬の改定について「この調査結果も踏まえつつ、介護・障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保といったことを図る必要があるという認識のもとで、令和8年度の診療報酬改定における各般の取組を参考にして、物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を行っていきたい」と語った。
検討チームは同じ16日、2027年度改定に向けて就労系サービスの報酬と基準の2回目の議論も行った。今回の調査では、障害児の通所サービスやグループホームで収支差率が下がり、就労系では上がった。サービスごとに異なる収支の動きを報酬にどう反映するかが、改定に向けた議論の材料となる。
