国土交通省は11月20日、玄関前への置き配や宅配ボックス、コンビニ受け取りなど、対面以外の受け取り方を広げるための「宅配便の多様な受取方法の普及に向けたガイドライン(案)」と、宅配便の契約のひな型である「標準宅配便運送約款」の改正案を公表し、意見募集を始めた。指針案は、受取方法ごとに荷物の「引渡し」がどの時点で済むかを示し、宅配会社が正しく届けた後に起きた盗難や紛失は、原則として宅配会社の補償の対象にならないと整理した。約款の改正は12月中旬に公布し、2027年4月1日に施行する予定。意見は12月11日まで受け付ける。
約款に置き配を「引渡し」として書き込む
標準宅配便運送約款は、貨物自動車運送事業法に基づいて国交相が定めて公示する宅配便の約款のひな型である。国交省の概要資料によると、いまのひな型は荷受人やその同居者などに対面で渡す方法しか定めていない。このため、宅配ボックスへの配達や置き配を行おうとする宅配会社は、自社の約款について個別に国交相の認可を受ける必要があった。
改正案は、約款の第11条に第2項を新設する。荷送人か荷受人が受取方法を指定した場合、その方法で配達したことをもって荷受人への引渡しとすることがある、という規定である。受取方法には、住宅や店舗、公共施設などに置かれた宅配ボックス(安全に管理・保管できる荷物受け渡し専用の保管庫)を使う方法と、置き場所として「社会通念に反しないと認められる場所」で、かつ荷受人が指定した場所に荷物を置く方法を含める。
荷送人、つまり通販事業者などの送り手が受取方法を指定する場合は、荷受人との契約などで受取方法について合意が得られている場合に限る。指定どおりに配達したときは、宅配会社が荷受人に書面かメールなどの電磁的方法で配達したことを知らせる。施行前に結んだ運送契約には、改正前の約款を適用する。
井林辰憲国交相は20日朝の記者会見で、置き配が利用者の盗難・紛失のリスクを高めるのではないかという記者の質問に対し、改正後の約款でも「対面での荷物の引渡しが原則」であり、置き配や宅配ボックスの活用は「あくまでも受取人御自身の選択が大前提」であることを明確にしたいと答えた。
置き配は「置いた時点」で引渡し
ガイドライン案は、受け取り方を大きく3つに分ける。在宅中に配達員から受け取る「対面受取」、宅配ボックスや宅配バッグ、置き配など自宅で指定した場所に届けてもらう「非対面受取」、宅配会社の営業所やコンビニ、駅などの宅配ロッカーに受け取りに行く「自宅外受取」である。
そのうえで、受取方法ごとに「引渡し」とみなす時点と、その確認に使う情報を一覧にした。多くの宅配会社は、引渡しの前に起きたトラブルに対応することを利用規約や約款で定めている。引渡しの時点がどこにあるかで、宅配会社が責任を負う範囲が変わる。
| 受取方法 | 「引渡し」の時点 | 確認に使う情報 |
|---|---|---|
| 対面受取 | 配達員が荷受人に渡した時点 | 荷受人の受領確認 |
| 宅配ボックス(共用部・玄関前) | 宅配会社がボックスに入れた時点 | 配達完了通知 |
| 宅配バッグ(玄関前) | 宅配会社がバッグに入れた時点 | 配達完了通知 |
| 置き配 | 荷受人が指定した場所に置いた時点 | 配達完了通知(写真を記録する場合もある) |
| 宅配会社の営業所 | 荷受人に渡した時点 | 荷受人の受領確認 |
| コンビニ・小売店舗など | 店舗が荷受人に渡した時点 | 荷受人の受領確認 |
| 宅配ロッカー | ロッカーに入れた時点、または荷受人が取り出した時点(事業者による) | 配達完了通知、または受領確認 |
| 無人受取拠点 | 拠点に配達した時点 | 配達完了通知 |
出典: 国土交通省「宅配便の多様な受取方法の普及に向けたガイドライン(案)」
指針案は、対面で受け取れば荷受人がその場で荷物の状態を確かめられるのに対し、対面以外では、届いてから荷受人が手に取るまでに時間差が生じると指摘する。受け取った時点で破損に気づいたり、配達完了の通知が来たのに荷物が見当たらなかったりするトラブルは、このためだという。そして、原則として「引渡し」の後は荷受人が荷物の管理上のリスクを負うと明記した。
盗難・紛失は原則補償の対象外、警察に相談
指針案は、対面以外の受け取りで起きるトラブルを、荷受人の目から見て5つに分けた。荷物が壊れている場合の「梱包材と中身の両方の破損」と「中身だけの破損」、配達完了の通知があるのに荷物が無い場合の「誤配」「盗難」「紛失」である。
荷物が見当たらないときは、荷受人がまず宅配会社(元請け)に連絡する。宅配会社は、荷物を正しく引き渡したか、誤配が無かったかを確かめる。置き配のときに撮った写真で配達時の状況を確かめる宅配会社もあるという。誤配だった場合は、宅配会社が誤配先から荷物を速やかに回収し、本来の荷受人の指示に沿って対応する。
一方、誤配ではなく正しく引き渡していた場合は、原則として宅配会社が補償などの対応をする必要は無いとした。ただし、引渡し後の盗難や紛失も補償している事業者があることも書き添えた。盗難が疑われるときは、荷受人が警察に相談し、関係する事業者は警察の求めに応じて必要な情報を出す。
破損の場合は連絡先が分かれる。梱包材と中身の両方が壊れていれば宅配会社に、箱は無事で中身だけが壊れていれば通販事業者などの売り手に連絡する。破損が引渡しの前に起きていれば宅配会社が約款などに従って補償し、引渡しの後に起きたと確認されれば宅配会社の補償の対象にはならない。荷受人がどこに連絡すればよいか判断できない場合もあるため、最初に連絡を受けた事業者は、責任の所在にかかわらず適切な相手に取り次ぐことが望ましいとした。
国交相は会見で、ガイドラインには実際に盗難や紛失が起きた場合の補償の基本的な考え方も盛り込むと述べ、利用者がリスクを理解したうえで受け取り方を選べる内容にしたいと説明した。
通販事業者や宅配会社に「補償の範囲の明示」を求める
荷受人がリスクを負う以上、選ぶ前にそれを知らせる必要がある。指針案は、通販事業者や宅配会社に対し、対面以外の受け取りで起きうる破損・紛失のリスクや補償、責任関係を明示し、荷受人が内容を正しく理解したうえで受取方法を選べるようにすることが「必要」だとした。指針案や標準約款と異なる対応をする場合は、自社のウェブサイトや購入画面で分かりやすく示すことを求める。
指針案は、関係法令と標準約款の範囲で作ったもので、個別の取引の権利・義務や責任関係は、各社の約款や利用規約、契約の定めが優先すると位置付けた。
役割の整理は、荷送人、通販事業者、宅配会社(元請けと委託先)、マンション管理組合や宅配ロッカーの運営者、宅配ボックスの製造業者、荷受人の7者に及ぶ。通販事業者については、ある受取方法を初期設定にする場合、選ばれている受取方法を分かりやすく示し、簡単に変えられる手段を用意することが望ましいとした。宅配会社には、雨でぬれて汚れるおそれがあるときは置き配をせず対面などで届けること、玄関ドアの前に置く場合は扉が開くかどうかに注意すること、オートロックの解錠システムを正しく使うよう従業員を指導することを挙げた。
荷受人に対しては、配達完了を確認したら、雨ぬれや破損・紛失のリスクを減らすため、受取場所の利用ルールを守って荷物を速やかに回収することが望ましいとした。マンションの管理組合などには、宅配ボックスの新設・増設や利用ルールの整備と周知を求めている。
背景にドライバー不足、受け取り方の利用率は約3割
国交省が対面以外の受け取りを広げようとする理由は、配達の担い手の不足にある。指針案によると、宅配便の取扱個数は2025年度に年間51億個を超え、単純計算で1日約1400万個になる。大手宅配会社では、ドライバー1人あたりの月間配達個数が2019年度から23年度にかけて約29%増えた。再配達が減れば、同じ人数のドライバーでより多くの荷物を運べる。
政府は3月31日に閣議決定した総合物流施策大綱(2026〜30年度)で、多様な受取方法の利用率と、自分で受取方法を選んでいる消費者の割合を、いずれも2030年度に50%とする目標を掲げた。指針案によると、多様な受取方法の利用率はいま約3割にとどまる。国交省のアンケートでは置き配を使わない理由に「盗難や紛失に対する懸念」が挙がり、国民生活センターも置き配で起きたトラブルを報告しているという。
物流の担い手不足への対策では、公正取引委員会も荷主への調査を進めている(関連記事:公取委、荷主4万者に物流取引の調査 来年4月の「着荷主」規制を前に)。
置き配について国交省が考え方をまとめるのは、2020年3月の「置き配の現状と実施に向けたポイント」以来となる。当時は経済産業省と連携して開いた「置き配検討会」の議論などを踏まえ、売り手と買い手、売り手と運送会社のそれぞれの間で、置き配を行うことと具体的な引渡し方法について明示的な合意が必要だと整理していた。今回は、その合意の考え方を国のひな型の約款に書き込み、トラブル時の窓口と補償の線引きまで示す。
ガイドライン案と約款改正案は、e-Govパブリック・コメントのページで読める。意見の受け付けは12月11日午後11時59分まで。約款の改正は12月中旬の公布を予定している。
