厚生労働省は20日、社会保障審議会介護給付費分科会(第276回)に、令和8年度介護事業経営実態調査の結果(案)を示した。2025年度決算の収支差率(収入に対する利益の割合)は、全サービスの平均で4.3%となり、前年度の4.7%から下がった。通所介護(デイサービス)は6.2%から1.4%に低下し、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は1.4%から0.7%に下がった。調査は2027年度の介護報酬改定に向けた基礎資料となる。
3年に1度の調査、1万4117か所が回答
介護事業経営実態調査は、介護サービスを提供する施設・事業所の経営状況を把握し、介護保険制度の改正と介護報酬の改定に必要な基礎資料を得るための調査だ。この調査は介護報酬の改定から3年目に、改定後2年目の1年分の収支を調べる。今回は2026年5月に実施し、2025年度決算を対象とした。全ての介護保険サービスを対象に、層化無作為抽出で3万4500の施設・事業所を選び、1万4117か所から有効回答を得た(有効回答率40.9%)。
収支差率は、介護サービスの収入から支出を引いた額を、収入で割って求める。収入は介護報酬(利用者負担分を含む)、保険外の利用料、補助金の合計で、支出は事業費用、借入金の利息、本部費の繰り入れの合計だ。資料の比較は、改定の前後2年分を調べる令和7年度介護事業経営概況調査の2024年度決算との間で行っている。
厚労省が基本に置くのは、物価高騰対策の補助金を含まない税引き前の数値だ。補助金を含めると、全サービス平均は2024年度決算が4.8%、2025年度決算が4.9%となる。前回の実態調査(令和5年度調査)での2022年度決算の全サービス平均は2.4%だった。
デイサービスは赤字の事業所が45.7%に
サービス別では、通所介護の低下が最も大きい。収支差率は2023年度決算の6.5%、2024年度決算の6.2%から、2025年度決算は1.4%となった。収入に占める給与費の割合は60.9%から62.3%に上がった。収支が赤字の事業所の割合は、2023年度決算の35.6%、2024年度決算の37.4%から45.7%に増えた。
10月の分科会での通所介護をめぐる議論と、規模別の収支は既報で伝えた(デイサービス、小規模ほど赤字 上野厚労相「規模別・地域別に経営確認を」 2027年度報酬改定へ)。
低下はほかの在宅系サービスにも見られる。訪問リハビリテーションは10.8%から6.1%、訪問看護は10.3%から8.5%、ケアプランを作る居宅介護支援は6.2%から4.6%に下がった。居宅介護支援で赤字の事業所は40.0%から46.2%に増えた。一方、訪問介護は9.6%から11.3%、短期入所生活介護(ショートステイ)は2.7%から6.4%、福祉用具貸与は5.4%から11.8%に上がった。
主な介護サービスの収支差率(%)
2024年度決算2025年度決算
数値で見る(単位: %)
| 項目 | 2024年度決算 | 2025年度決算 |
|---|---|---|
| 全サービス | 4.7 | 4.3 |
| 特養 | 1.4 | 0.7 |
| 訪問介護 | 9.6 | 11.3 |
| 訪問看護 | 10.3 | 8.5 |
| 通所介護 | 6.2 | 1.4 |
| 居宅支援 | 6.2 | 4.6 |
特養は赤字の施設が49.1%
施設サービスでは、特別養護老人ホームの収支差率が1.4%から0.7%に下がり、赤字の施設の割合は44.3%から49.1%に増えた。2023年度決算は45.1%で、2025年度決算ではほぼ半数が赤字となった。介護老人保健施設は0.6%から0.8%に上がったものの、赤字の施設は48.2%ある。介護医療院は3.5%から2.3%に下がり、赤字の施設は39.6%から44.1%に増えた。
地域密着型サービスでは、24時間の訪問に対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護が13.4%から14.9%に上がり、赤字の事業所は19.1%にとどまった。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は4.9%から3.8%に下がった。夜間対応型訪問介護は12.8%から7.9%となったが、資料は回答数が少なく個々のデータの影響が大きいと注記している。地域密着型サービスの報酬見直しをめぐる分科会の議論は既報で伝えた(夜間対応型訪問介護は2027年3月末で廃止 統合先の定期巡回に24時間対応を評価する新報酬案 グループホームは3ユニットの夜勤2人体制を拡大案)。
全サービスで見ると、赤字の施設・事業所の割合は2023年度決算が38.5%、2024年度決算が37.5%、2025年度決算が38.3%で、ほぼ横ばいだった。
介護職員の月給は1万6690円増
同じ日の分科会には、令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)も示された。2026年7月に調査し、9219の施設・事業所から有効回答を得た(有効回答率55.0%)。
介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所では、月給・常勤の介護職員の平均給与額が2025年7月の33万2000円から2026年7月は34万8690円となり、1万6690円(5.0%)増えた。前年の調査で比べた2024年9月から2025年7月までの増加額は6840円(2.0%)だった。毎月決まって支払われる基本給と手当を合わせた「基本給等」は、25万2940円から26万4070円と1万1130円(4.4%)増えた。
| 項目(月給・常勤の介護職員) | 2025年7月 | 2026年7月 | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 平均給与額 | 33万2000円 | 34万8690円 | 1万6690円(5.0%) |
| 基本給等 | 25万2940円 | 26万4070円 | 1万1130円(4.4%) |
出典: 厚生労働省「令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果について(案)」
給与を引き上げた理由(複数回答)は、「令和8年度介護報酬改定を踏まえて」が55.2%、「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」の補助金を踏まえてが51.1%だった。この補助金は調査対象の73.2%が申請し、人件費の改善に充てた施設・事業所では、常勤換算の介護職員1人あたり7万3780円となった。支給の方法は一時金が81.5%で最も多かった。
支出の伸びが収入を上回る 2027年度改定の基礎資料に
収支差率が下がった理由は、1施設・事業所あたりの月の収支に表れている。全サービスの加重平均で、収入は2024年度の647万円から2025年度は657万円と1.5%増えた。これに対し費用は618万円から629万円と1.8%増え、収入の伸びを上回った。費用の内訳では、人件費が398万円から402万円と1.0%の増加にとどまり、人件費以外が221万円から228万円と3.2%増えた。差し引きの収支差は28万円から27万円に3.2%減った。
物価高騰対策の補助金を収入に含めると、収入は648万円から661万円(2.0%増)、収支差は29万円から31万円(6.9%増)となる。補助金が無ければ、事業者の利益は前年度より減っていたことになる。
分科会は、2027年度の介護報酬改定に向け、サービスごとの報酬や基準の見直しを議論している。20日の会合でも、福祉用具・住宅改修や医療と介護の連携などを議題とした。今回の経営実態調査は、こうした見直しと報酬の改定に用いる基礎資料となる。同じ2027年度に改定される障害福祉サービスの経営実態調査の結果は、放課後等デイサービスの収支差率、9.1%から3.2%に低下 障害福祉全体は5.1% 厚労省調査で伝えた。
今回の結果では、全サービス平均の収支差率は前回の実態調査の2.4%を上回ったが、通所介護や特別養護老人ホーム、居宅介護支援などで収支が悪化し、赤字の施設・事業所の割合も増えた。人件費以外の費用が3.2%増える中で、給与の引き上げを続けながら経営を保てるかが、改定の議論で問われることになる。
