暮らしのニュース（9 / 11）
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100歳以上の高齢者、2026年は10万7677人で初の10万人超 前年比7914人増、男性の伸びは過去最大
厚生労働省は9月15日、全国の100歳以上の高齢者が9月1日現在で10万7677人になったと発表した。前年から7914人増え、統計を取り始めた1963年以来初めて10万人を超えた。増加幅は2020年の9176人に次ぐ大きさ。男性が1万3379人、女性が9万4298人で、女性が全体の87.6％を占める。男性は1年で1400人増え、増加幅は過去最大だった。今年度中に100歳になる人に内閣総理大臣のお祝い状と銀杯を贈る百歳高齢者表彰の対象者は5万4294人で、前年度から1984人増えた。人口10万人当たりでは島根県の186.65人が最も多く、埼玉県の51.27人が最も少ない。
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SNSのメッセージ勧誘に8日間のクーリング・オフ 消費者庁検討会が中間取りまとめ 解約させない手口も規制対象に
消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は10日、中間取りまとめを公表した。SNS（交流サイト）のメッセージ機能などを使った事業者からの働きかけを新たに「チャット等」と位置づけ、電話勧誘販売と同等の規律を課すべきだとした。書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフ（無条件での申し込み撤回・契約解除）を認めることや、勧誘に先立って事業者名・勧誘者名・商品の種類・販売目的を告げる義務、断った相手への再勧誘の禁止を挙げた。あわせて、解約手続きを不当に遅らせる行為や、申し込みに比べて合理的な理由なく複雑な解約手続きを課す行為を違法行為として規制対象にすべきだとしている。SNSが関係する消費生活相談は2025年に10万1000件に達し、メッセージアプリ等での勧誘をきっかけに契約したとみられる相談は2015年の467件から2024年は9018件（推定値）に増えた。
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国民生活センターが「消費者トラブル解決ナビ」開設 FAQで自主解決を支援、窓口へWebフォーム申し込みも 2025年度の消費生活相談は100.6万件
国民生活センターは9月14日、消費者トラブルに遭った人の解決を支援する専用サイト「消費者トラブル解決ナビ」を開設した。よくある質問（FAQ）の形式で、自分で解決するための方法やヒントを調べられるようにするとともに、自主解決が難しい場合に全国の消費生活相談窓口を案内する。Webフォームで相談を受け付けている窓口については、このサイトから直接相談を申し込める。サイトのURLは https://www.consumer.go.jp/pio 。同センターがPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）でまとめた2025年度の全国の消費生活相談は100.6万件で、前年度の91.3万件から約9万件増えた。販売購入形態では通信販売が38.0％を占め、契約当事者の年代は70歳以上が25.6％と最も多い。このサイトは消費者庁と国民生活センターが2021年から進めてきた「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーション（DX）アクションプラン」が掲げる4本柱のうち、「消費者向けFAQ（自己解決支援）」にあたる。2023年4月には先行的な実証実験として試行版が開設されていた。同センターは今後、利用状況や利用者の意見を参考に内容を充実させるとしている。
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インフルエンザ、9月初旬で全国3.29人 昨年同期の6.6倍 沖縄は注意報の水準、学級閉鎖など167施設
厚生労働省は9月11日、2026/2027シーズン最初となるインフルエンザの発生状況を公表した。8月31日から9月6日の第36週に全国約5000の定点医療機関から報告された患者は1万2299人で、1医療機関あたり3.29人。昨年同期の0.50人の約6.6倍にあたる。流行開始の目安とされる1.00人を大きく超え、沖縄県は10.34人と注意報の水準に達した。新潟6.13人、神奈川5.87人、茨城5.68人が続く。同じ週に休校・学年閉鎖・学級閉鎖を行った学校や保育所は167施設で、昨年同期の45施設の3.7倍。うち126施設が小学校だった。入院した患者は284人で、昨年同期の34人から8倍を超える。80歳以上が92人で最も多く、1〜4歳の46人、5〜9歳の45人が続いた。厚労省は例年の流行期を12月から3月としており、今季は3か月ほど早い立ち上がりとなっている。
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日本が抗がん剤審査の国際枠組み「Project Orbis」に正式参加 米国など8か国に次ぐ9か国目 国内で開発が始まっていない「ドラッグ・ロス」28品目のうち10品目はがん領域
厚生労働省は9月11日、厚労省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）が9月10日付で、米食品医薬品局（FDA）が主導する抗がん剤の国際審査協力の枠組み「Project Orbis」に正式参加したと発表した。新しい抗がん剤について各国の規制当局が並行して審査するための枠組みで、FDAのがんセンター（OCE）が2019年5月に始めた。米国のほかカナダ、オーストラリア、英国、スイス、シンガポール、ブラジル、イスラエルの7か国が正式に参加しており、日本は2022年からオブザーバーとして関わってきた。厚労省が4月6日に公表した調査では、2021年1月から2023年3月に欧米で承認されながら2025年3月末時点で国内の開発が始まっていない医薬品は28品目あり、このうち10品目ががんの治療・診断・副作用対策に使う薬だった。最優先の「グループA」5品目にも、前立腺がんのPET診断薬とブドウ膜黒色腫の治療薬の2品目が入っている。
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精米9商品を「単一原料米」と誤表示 農水省が越後ファーム（新潟県阿賀町）に是正を指示 北陸農政局の立入検査で発覚、439袋・313.8キロを4か月販売
農林水産省は9月11日、コメの販売会社「越後ファーム」（新潟県阿賀町）に対し、精米9商品の表示が食品表示法に違反していたとして、表示の是正を指示したと発表した。産地や品種が同一ではない原料玄米を使いながら、袋に「単一原料米」と表示していた。発覚したのは北陸農政局が2月3日から8月19日まで行った立入検査で、2025年12月10日から2026年4月17日までに計439袋・313.8キロが自社店舗などで売られていた。袋の数で最も多かったのは「新潟県十日町産循環有機栽培米こしひかり」の300グラム入り145袋で、表示した産地・品種の使用割合は半分に満たなかった。「単一原料米」と表示できるのは、原料玄米の産地・品種・産年がすべて同一で、その根拠資料を事業者が保管している場合に限られる。農水省は10月13日までに再発防止策などをまとめた報告書を提出するよう求めた。
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輸入小麦の売渡価格、2026年10月から12.0％上げ 1トン7万20円 円安と海上運賃高が響く
農林水産省は9月9日、製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格を2026年10月から引き上げると発表した。令和8年10月期の政府売渡価格は主要5銘柄の加重平均（税込み）で1トン7万20円となり、4月期の6万2520円から12.0％上がる。算定期間の為替は平均1ドル160.9円と前期の155.0円より円安で、海上運賃も1トン64.9ドルと前期の50.3ドルから上がった。農水省は消費者物価指数への影響を0.008％程度と試算している。
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国産農畜水産物37品目からのPFAS摂取量、耐容量の1％未満 農水省調査 高濃度の土壌でも野菜への移行は限定的
農林水産省は11日、令和7年度の国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の実態調査と試験研究の結果を公表した。令和6年度分と合わせた37品目からのPFOS・PFOAの摂取量は、平均的な食生活で一日当たり体重1キロあたりPFOS0.13ナノグラム、PFOA0.09ナノグラムで、食品安全委員会が定める耐容一日摂取量のそれぞれ0.65％、0.45％だった。調査品目のうち最も濃度が高いものだけを食べ続けると仮定しても、耐容量の7.6％と2.2％にとどまる。河川水や地下水から指針値を超えて検出された5地域の農産物も、すべて定量下限値未満か低い濃度だった。
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第17回出生動向基本調査 未婚者の結婚意思は男性75.1％・女性77.8％に低下 夫婦の予定子ども数1.95人で初の2人割れ 子ども2人の夫婦は48.7％で初の5割割れ
国立社会保障・人口問題研究所は11日、5年ぶりとなる「第17回出生動向基本調査」の結果の概要を公表した。18〜34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人は男性75.1％、女性77.8％で、男女とも8割を下回った。夫婦が実際に持つつもりの「予定子ども数」は1.95人で、1977年の第7回調査以降で初めて2人を割り込んだ。結婚して15〜19年の夫婦では子どもが2人の割合が48.7％となり、こちらも1977年以降で初めて5割を下回った。一方で第1子出産前後に仕事を続けた妻は80.5％と5年前の69.9％から大きく伸び、日常的に育児をする夫は5割を超えた。
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リコール中の製品で火災 消費者庁が重大製品事故27件を公表 ティファール電気ケトルは418万5393台が対象、交換率は15.0％にとどまる
消費者庁は9月11日、消費生活用製品安全法に基づいて報告された重大製品事故27件を公表した。特記事項として、すでにリコール（無償交換や回収）が実施されている4社の製品で火災や負傷事故が起きたことを挙げている。対象は株式会社グループセブジャパンが販売した電気ケトル、アンカー・ジャパン株式会社が輸入した充電式スピーカー、ブリヂストンサイクル株式会社が製造した電動アシスト自転車、株式会社サイン・ハウスが輸入した充電式高圧洗浄機の4件。公表資料には4件それぞれの対象台数と回収の進み具合が載っており、電気ケトルは対象418万5393台に対し交換率が15.0％（2026年8月31日時点）、充電式スピーカーは9万1933台に対し回収率44.4％（同年9月10日時点）、充電式高圧洗浄機は8万8710台に対し71.9％（同年8月31日時点）、電動アシスト自転車のステンレス製リムは完成車45.2％・補修用リム1.4％（同年6月12日時点）だった。4件の対象を合わせると約497万台にのぼる。リコール対象の内容による事故として報告された件数は、今回公表の4件を除いて4案件で計43件。27件の内訳は、製品起因が疑われる事故6件と、製品起因か否かが特定できていない事故21件で、ガス機器・石油機器に関する事故は該当がなかった。