テクノロジーのニュース（7 / 10）
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ドローンに普通の携帯SIM、当面見送りへ 総務省が作業班の資料公開 専用プランは月4万9800円
総務省は9月16日、情報通信審議会の上空利用検討作業班（第16回、17日開催）の配布資料を公開した。農薬散布用ドローンに通常の携帯電話SIMを使えるようにする規制緩和について、技術的な検討結果のまとめ案を示し、飛行高度を5メートルに限れば地上の携帯電話基地局や近い周波数の無線設備への電波干渉の増加は2デシベル程度にとどまると確認した一方、飛ぶ高さと使う周波数を守らせる手立てが課題として残るとした。結論は「今後の技術革新や運用形態の変化等の機会を捉えて、改めて検討を行うこととしたい」で、緩和は当面見送りとなる。現在ドローンで携帯回線を使うには大手3社の「上空利用プラン」の契約が必要で、料金は3社とも月4万9800円。千葉市が国家戦略特区の枠組みで農家の負担軽減を求め、今年2月から検討が進んでいた。
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中小企業のサイバー対策、15事業者が1年間無償で伴走 IPAが10月から実証 ランサム被害226件の約6割が中小企業
情報処理推進機構（IPA）は9月16日、中小企業のサイバーセキュリティ対策を専門事業者が1年間無償で支援する実証事業を公表し、参加企業の受け付けを始めた。公募で採択された15事業者が、対策状況の診断からセキュリティ規程の整備、機器の導入、申請書類の作成までを一括して請け負う。国が2026年度末ごろに運用を始める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）で、中小企業が最低ラインとなる「★3」を取れるようにするのが狙い。実証期間は2026年10月から2027年9月までの1年間で、参加は無料。IPAが2021年度から運用する既存の「お助け隊サービス」は累計約1万900社が導入しているが、機器の導入支援が中心で★3の要求事項は一部しか満たせないという課題があった。警察庁の集計では2025年のランサムウェア被害報告226件のうち被害企業の約6割を中小企業が占めている。
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集会所のQRコードで避難者を把握 経産省・IPAが標準仕様の案 能登の実証は900か所・8450人が登録
経済産業省とNEDO、情報処理推進機構（IPA）は9月16日、災害時に住民の居場所をつかむ「チェックインシステム」の導入ガイドラインと標準仕様書のVer1.0案を公表し、10月19日まで意見を募集すると発表した。集会所や小売店などにQRコードを貼り、住民がスマートフォンで読み取ると、氏名など基本4情報と場所、時刻が記録される仕組み。令和6年能登半島地震で、指定避難所の外にいる「避難所外避難者」の所在をつかめず自治体が疲弊した教訓を受けたもので、平時は歩数などに応じた特典の付与に使い、災害時はそのまま安否確認に転用する「フェーズフリー」を狙う。石川県が能登地域6市町で実施した実証「のとピッと」では、900か所以上にQRコードを設置し、2026年6月末時点で8450人が登録、1人が1日平均2.02回チェックインした。石川県は2026年度末に住民票人口の30％の登録を目標に掲げている。ソフトウェアはIPAの公式GitHubでオープンソースとして公開されている。
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携帯の電波を使う「固定電話」、ユニバーサルサービスへ格上げ 総務省審議会が答申案 メタル回線1043万件の受け皿に
総務省は9月15日、情報通信審議会のユニバーサルサービス政策委員会に諮る「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」三次答申案を公表した。携帯電話の電波を使って固定電話番号で通話する「モバイル網固定電話」を、全国どこでも使えるようにする義務がかかるユニバーサルサービスに位置づけ、早期に制度整備を進めるべきだとした。NTT東西が2035年ごろをめどに終える銅線（メタル）の加入電話は2024年度末時点で1043万件あり、光ファイバが届かない地域での受け皿になる。緊急通報については当面、110番などへの発信時に携帯電話番号とGPS・基地局の位置情報を通知する現行方式を認め、住所や固定電話番号、氏名の通知は中長期の課題とした。答申案は7〜8月の意見募集に16件の意見が寄せられ、16日午前の合同会合で審議される。
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スマホ料金、東京は月20GBで2974円と6都市中2番目の安さ 無制限は9332円でロンドンの1.9倍 総務省調査
総務省が6月30日に公表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の令和7年度結果によると、東京の携帯大手のスマートフォン料金は、データ量が月20GBまでの利用モデルで月2974円となり、比較した世界6都市のうちパリに次ぐ2番目の安さだった。一方、データ量無制限の利用モデルでは月9332円で、最も安いロンドンの4966円の約1.9倍に達した。東京では20GBまでと無制限とで料金が3倍以上開く。光回線は東京の集合住宅向けが月4400円で、下り1Mbpsあたり4.4円と6都市で2番目に低い水準となった。調査時点は2025年12月で、結果は令和8年版情報通信白書にも掲載されている。
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東京で「完全無人」タクシー、2027年中に100台規模へ GO・Waymo・日本交通が合意 国内初のレベル4商用運行目指す
タクシーアプリを運営するGO、米グーグル系で自動運転技術を手がけるWaymo（ウェイモ）、東京最大手のタクシー会社である日本交通の3社は9月15日、東京での自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意したと発表した。2027年中に、国内初となる自動運転レベル4（特定の条件下での完全自動運転）による完全無人走行の商用タクシー運行を目指し、段階的に100台規模まで広げる計画。3社は2025年4月から東京都内の7区で公道での試験走行を続けており、現在は日本交通の乗務員が同乗する形で自動走行試験を進めている。役割分担は、GOが全体構想とタクシーアプリ「GO」でのサービス提供、Waymoが運用基盤と車両管理システムの供給、日本交通が現場の運行管理と営業所運営を担う。利用者はGOのアプリ一つで従来のタクシーとWaymoの自動運転車の両方を呼べるようになり、Waymo専用アプリからも利用できる。正式な運行開始時期は、安全性の確認と必要な許認可の取得が終わってから決めるとしている。
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日独ICT政策対話、1年9か月ぶりにベルリンで開催 AI・6Gに加え「無線で電気を送る技術」も議題に
総務省は9月14日、ドイツとの「日独ICT政策対話」の第9回を9月8日にベルリンで開いたと発表した。ドイツ連邦デジタル・国家近代化省などとの政府間会合では、AI、5G及びBeyond 5G（6G）、オンライン上の未成年者保護、ワイヤレス電力伝送（WPT）、データ政策の5分野を議論した。AIでは行政が使う「ガバメントAI」と広島AIプロセスについて双方の取組状況の認識を共有し、6Gでは国際共同研究の進捗を確認したうえでオープンRANやAI RANについても議論して、二国間協力を深めることで一致した。続く官民セッションには双方の民間企業・研究機関・業界団体が出席し、6G、WPT、日独間の官民連携の3テーマで議論した。前回の第8回は2024年11月28日に東京で開かれており、約1年9か月ぶりの開催となる。前回の議題だった偽・誤情報対策とメタバースは今回の発表には挙がらず、代わりに未成年者保護とWPT、データ政策が入った。ドイツ側の相手省庁も、前回発表の「連邦デジタル交通省」から「連邦デジタル・国家近代化省」に変わっている。
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脆弱性の届出、10月から内閣府へ通知 IPAが改訂ガイドライン公開 悪用の疑いか影響大なら対象
ソフトウェアの欠陥（脆弱性）の届出のうち、悪用が確認・疑われるものと、深刻度が高く影響範囲が広いものを、情報処理推進機構（IPA）が10月1日から内閣府へ通知している。サイバー対処能力強化法の施行に合わせ、IPAとJPCERT/CCが同日に改訂ガイドライン（2026年版）を公開した。内閣府は情報を製品の供給者や省庁、基幹インフラ事業者などへ一般公表より前に渡すことがあり、届け出た発見者には通知の有無を答えない場合がある。
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通話の「接続料」廃止へ 通信会社が互いに払い合う仕組み、2031年度をめどに全社一律で終了 情報通信審議会が答申
情報通信審議会は9月4日、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について総務省に第一次答申を出した。電話をかけたとき発信側の通信会社が着信側の通信会社に支払う「音声接続料」について、互いに支払わない『ビル＆キープ方式』を原則とし、遅くとも2031年度に係る接続料から全事業者一律に適用することを目標に検討を進めるべきだとした。固定電話網のIP網への移行が2024年12月に完了し、音声通話の利用そのものが減り続けるなかで、事業者間の精算にかかる人手とシステムの維持費が通話サービスのコストを押し上げていることが背景にある。着信側だけが料金を決められるために接続料が下がりにくい、意図的に着信を集めて接続料収入を稼ぐ「トラヒック・ポンピング」が起きる、といった当事者間の交渉では解決しない問題への対処としても有効だと位置づけた。緊急通報やフリーダイヤル、国際通話など構造上どちらか一方だけが負担する通話は対象外とし、簡素な精算方法を別に決める。接続料の算定に使ってきた長期増分費用（LRIC）方式も、原則化にあわせて廃止するのが適当とした。
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政府共通の業務基盤GSSに不正アクセス、職員ら24.6万件の個人情報が漏えいの可能性 入り口はVPN機器の脆弱性
デジタル庁は11日、同庁が運用する政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス（GSS）」が外部から不正アクセスを受け、個人情報約24万6000件が漏えいした可能性があると発表した。侵入経路はネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性で、6月25日に大量のファイルへのアクセスを検知し、7月9日に第三者の侵入と判明した。漏えいした可能性があるのは各府省庁などGSS利用機関の職員や業務に携わった事業者らの氏名・メールアドレス・電話番号などで、マイナンバーや金融機関口座情報、年金番号は含まれない。一般の人の個人情報も含まれていないという。二次被害は現時点で確認されていない。GSSは各府省庁の業務用PCとネットワークを共通化する基盤で、政府の重点計画によれば2025年2月時点の導入は13機関・接続ユーザー4.2万人。国税庁など大規模官庁の移行が続いており、一つの機器を破られた影響が府省庁をまたいで広がる構造にある。