ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは11月20日、サイトやアプリでの情報発信に使っているプレイドのサービス「KARTE(カルテ)」が第三者の不正アクセスを受け、KARTE上で管理していた顧客の情報が漏えいしたと発表した。対象はZOZOTOWNの会員約1518万人(退会者を含む)と、ファッションのコーディネートを投稿・閲覧するアプリ「WEAR by ZOZO」の会員約1393万人、ZOZOTOWNに出店するブランドの担当者約2.4万人。漏えいしたのは会員ID、年齢、性別などで、パスワードは対象に含まれず、クレジットカード情報の漏えいも現時点で確認されていないという。

会員IDと年齢・性別、一部はメールアドレスと電話番号も

ZOZOの発表によると、漏えいした情報は利用者の種類ごとに次のとおり。

対象 人数 漏えいした項目
ZOZOTOWNの会員(退会者を含む) 約1518万人 会員ID、年齢、性別、郵便番号
同上のうち一部 約4.7万人 上記に加え、ログイン名、メールアドレス、電話番号
WEAR by ZOZOの会員 約1393万人 会員ID、年齢、性別
ZOZOTOWNの出店ブランド担当者(過去の担当者を含む) 約2.4万人 会員ID、企業名、氏名
ZOZOが公表した漏えいの対象と項目出典: ZOZO「当社利用の外部サービス『KARTE』への不正アクセスについて」(2026年11月20日)

漏えいした情報は人ごとに異なり、表の項目のいずれか、または複数が対象になる。ZOZOは、会員IDは社内のシステム管理に使う番号で、利用者がログインに使うものではないと説明している。ログイン名もZOZOTOWN上での表示名で、ログインには使わない。パスワードはKARTE上で管理しておらず、漏えいの対象に含まれていない。

氏名と住所はZOZOTOWNとWEARの会員の項目に挙がっていない。一方、約4.7万人についてはメールアドレスと電話番号が漏れており、本人に直接届く連絡先が外部に渡ったことになる。出店ブランドの担当者は企業名と氏名が対象で、取引先の個人の情報も含まれた。ZOZOは、本件に起因する二次被害は現時点で確認されていないとしている。ZOZOTOWNとWEARの両方を使う人がどれだけ重なるかは公表していない。

13日に連絡を受けて連携を停止、15日に漏えいが判明

経緯について、ZOZOは11月13日にプレイドから、KARTEが第三者の不正アクセスを受けて全サービスを止めたとの連絡を受け、ただちにKARTEとのデータ連携を停止したと説明している。その後のプレイドの調査で、ZOZOがKARTE上で管理していた顧客情報などの一部が外部に漏えいしたことが11月15日に判明した。公表は判明から5日後の20日になった。

ZOZOはKARTEを、サイト・アプリ上での情報発信やキャンペーンの実施などの顧客とのやり取りに使っていた。KARTEは、企業のウェブサイトやアプリを訪れた人の行動を記録・解析し、その人に合わせた案内を出すためのサービスで、プレイドは2015年3月に正式に提供を始めた。企業が持つ会員情報なども、企業の設定に応じてKARTEに連携される。このためKARTEには、企業から預かった情報と、利用者の行動に応じてKARTEが記録・生成した情報の両方が入っている。

プレイドの11月16日の発表によると、第三者は13日未明、同社サーバーの脆弱性を悪用してシステムやデータベースの接続用の認証情報を盗み、データベースなどからデータを外部に読み出した。盗んだ認証情報で同社のアカウントを乗っ取り、管理画面にも不正にアクセスした。プレイドは13日午前8時59分に不正アクセスを検知し、午後2時27分ごろからサーバーの停止を始めてKARTEの全サービスを順次止め、午後3時23分ごろまでに攻撃元からの通信の遮断などを終えた。それ以降、新たな不正アクセスは確認されていないという。プレイドは個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めているとしている。KARTEが止まった経緯はプレイドの「KARTE」に不正アクセス、全機能を停止 漏えいの可能性ある情報を確認で伝えた。

プレイドの調査、会員情報などの連携データは570社

プレイドは11月20日、19日までに影響範囲と対象件数の特定を終えたと発表した。利用企業から預かった情報のうち、漏えいした、またはその可能性がある情報を4つに分け、それぞれの対象社数を示した。企業が自社で持つ会員情報などをKARTEで使うために連携していたデータの一部は570社、利用者のサイト閲覧やボタンのクリックなどの記録と、それをもとに作られた会員ランクなどの解析データの一部は487社が対象になった。処理を速くするために一時的に保持していたキャッシュデータは最大で409社と推定し、外部サービスと接続するための鍵やパスワードに当たる認証情報の一部は754社が対象だった。複数の分類に当たる企業があるため、社数は単純に足し合わせられない。

キャッシュデータは短時間で上書きされ、どのデータが読み出されたかを1件ずつ示す記録も残っていないため、漏えいしたものとしていないものを判別できないという。プレイドは、不正アクセスの時間帯にキャッシュにあった可能性のあるデータのすべてを、漏えいした可能性のある情報として扱っている。どの分類の情報がどれだけ含まれるかは企業ごとに異なり、ZOZOの発表は、同社の情報がどの分類に当たるかを示していない。

不審なメール・SMSに注意、対象者には個別に連絡

ZOZOは、今回の件に便乗して同社を装った不審なメールやSMS、電話が届くおそれがあるとして注意を呼びかけている。不審なメールやSMSを受け取った場合は、本文中のリンクにアクセスしたり添付ファイルを開いたりせず、削除するよう求めた。同社からメールなどでパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないとしている。

対象となる会員と出店ブランドの担当者には、ZOZOが順次、個別に連絡する。問い合わせはZOZOTOWNの利用者はZOZOTOWNのヘルプページ、WEARの利用者はWEARの問い合わせページで受け付け、出店ブランドの担当者はZOZOの営業担当が対応する。現在把握している情報以外に漏えいがあるかや、その範囲はプレイドが調べており、ZOZOは新たに知らせるべきことが分かれば速やかに公表するとしている。

再発防止では、外部サービス上で管理する情報の棚卸しを定期的に行うなど、個人情報の扱いを見直すとした。プレイドによる原因の調査結果を踏まえて必要な対策も取るという。外部サービスにどの会員情報を預けるかは、預ける側の企業が設定で決める。

契約終了の企業の情報も残存、再開目標は2027年1月中旬

プレイドは、すでに契約を終えた企業の情報も漏えいの対象に含まれていたと明らかにした。本来は利用規約に沿って削除すべき情報が、人の手による運用と管理の不備で残っていたという。16日の発表で対象を「ご利用企業」と表現したのは誤りだったとして訂正した。同社が自社のために持っていた情報では、KARTEの利用に使うメールアドレス7万9249件と、営業などで受け取った連絡先の情報4万5816件の漏えいも確認した。対象企業への詳しいデータの受け渡しは11月24日から順次始める予定としている。KARTEへの不正アクセスでは、ジンズホールディングスや三井住友銀行なども顧客情報の漏えいを公表しており、三井住友銀行、顧客の生年月日など最大1400万件漏えい 委託先KARTEに不正アクセスなどで伝えた。

KARTEは11月13日から、すべてのサービスの提供を止めている。プレイドは20日、侵入の経路をふさぐだけでなく、中長期にわたって高い堅牢性を保てるよう、構造部分を含めてシステムを改めることが必要だと判断したとして、段階的な再開の目標を2027年1月中旬とした。第三者機関による検証も行う。再開の時期が変われば改めて知らせるとしている。

同社は11月分とサービス停止期間中の利用料金を請求しないことも決めた。契約終了後に残っていた情報は、再開に向けた検証のために記録を保全する必要があるとして現時点では削除しておらず、検証を終えた後に速やかに削除するという。一般の利用者向けには、問い合わせフォームを設けている。再発防止策は、契約終了後の情報の削除に関するものを含め、調査の結果を踏まえて策定するとしている。