国土交通省は11月20日、建築基準法に基づく「構造方法等の認定」(大臣認定)の申請や認定書の交付を行うシステムが外部から不正操作を受け、申請に関する図書の情報が漏えいしたと公表した。現時点で判明しているのは、申請者に関するものが6件、申請内容に関するものが18件。国交省は被害の拡大を防ぐため、システムの機能を停止して外部からのアクセスを全て遮断した。原因を究明し、再発防止策を講じたうえで運用を再開する予定で、それまで認定の申請はシステムを通さずに国交省が受け付ける。
漏えいしたのは申請者の連絡先と、構造方法・建材の概要
国交省の報道発表によると、漏えいした情報は2種類に分かれる。1つは大臣認定の申請者に関するもので、申請を行った法人の代表者の氏名と役職、担当者の氏名と部署、業務で用いている電話番号といった個人情報を含む。もう1つは申請の中身に関するもので、構造方法や建築材料の概要などの情報を含む。
| 区分 | 含まれる情報 | 判明した件数 |
|---|---|---|
| 申請者に関するもの | 法人の代表者の氏名・役職、担当者の氏名・部署・業務で用いている電話番号 | 6件 |
| 申請内容に関するもの | 構造方法や建築材料の概要など | 18件 |
出典: 国土交通省 報道発表資料(令和8年11月20日)
件数はいずれも「現時点で判明しております」とされており、調査の進み方によって変わる可能性がある。発表は、不正操作がいつ始まり、いつ気付いたのか、どのような手口だったのか、漏えいした情報がどの事業者のどの製品・工法に関するものなのかには触れていない。
申請内容に関する情報は、事業者が構造方法や建築材料の認定を受けるために国へ出した資料の一部にあたる。18件がどの段階の申請のものか、すでに認定を受けたものを含むのかは、発表からは分からない。
「大臣認定」とは 建材・工法の性能を国が個別に確かめて認める
建築基準法は、建物の構造や防火、衛生などについて技術的な基準を定めている。その基準に適合することを、構造方法や建築材料ごとに性能を確かめたうえで国土交通大臣が認めるのが「構造方法等の認定」だ。
国交省は発表の中でこの認定を、建物の構造方法や建築材料について、構造・防火・衛生などの建築基準への適合が確かめられた仕様(種類・寸法・構成など)を大臣が認めるもの、と説明している。根拠は建築基準法第68条の25で、申請しようとする者は、省令で定める事項を書いた申請書を大臣に提出しなければならないと定める。
審査は性能の評価に基づいて行う。同条は、大臣が指定した機関(指定性能評価機関)に評価を行わせることができるとし、その場合、申請者は機関が作った「性能評価書」を申請書に添えて出すと定めている。申請図書には、この性能評価書と、認定を求める構造方法や建築材料の内容を示す資料が含まれることになる。
平成30年度予算で構築、令和元年度に運用開始したオンライン申請
国交省が建築行政のデジタル化について示した資料によると、大臣認定の手続きは令和元年度に年間3452件あった。国交省は申請者の利便性の向上と審査の効率化をねらい、平成30年度の予算で申請手続きのオンライン申請システムを構築し、令和元年度から運用を始めた。資料は、年間約4000件を国交省の担当官が審査していると記している。
オンラインでの申請の割合は、令和元年度の37.5%から、令和7年2月には97.5%に上がったと同じ資料は示す。令和5年3月に国交省がまとめたオンライン利用率引き上げの基本計画では、令和4年4〜11月の利用率は84.0%だった。申請の大半がこのシステムを経由する状態になっていたことになる。
資料は、オンライン化した後も収入印紙を貼った申請書の原本を別に郵送し、認定書は交付後に印刷して郵送するなど、完全なデジタル化に至っていないと課題を挙げ、「新大臣認定申請システム」の運用開始を令和9年春ごろとする予定を示していた。今回不正操作を受けたシステムが、令和元年度に運用を始めたものと同じかどうかについて、11月20日の発表は触れていない。
申請はシステムを通さず受け付け 国交省は相談を呼びかけ
システムの停止中も、大臣認定の申請は受け付ける。国交省は発表で、申請システムを介さない形で国交省において受け付けているとしている。運用の再開時期は示しておらず、原因の究明と再発防止策を講じた後とするにとどめた。
漏えいした情報に関係する申請者に対しては、国交省が謝罪した。あわせて、漏えいを原因とする二次的な被害の発生や拡大を防ぐため、不審な連絡など通常と異なる事象があった場合には国交省に相談するよう求めている。問い合わせ先は住宅局参事官(建築企画担当)付。
国の行政機関で保有個人情報の漏えいが起きた場合の扱いは、個人情報保護法第68条が定める。個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会の規則で定める事態が生じたときは、行政機関の長等は委員会に報告し、本人に通知しなければならない。規則は、その事態の1つに、不正の目的で行われたおそれがある行為による漏えいを挙げている。国交省が委員会に報告したかどうかは、今回の発表には書かれていない。
住宅局の所管で1か月に2件目の不正操作
国交省住宅局が所管する事業のシステムが外部から不正操作を受けた事案の公表は、この1か月で2件目になる。10月20日には、住宅の省エネ改修などへの補助金制度「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局である博報堂が運営するシステムで、登録事業者の情報が漏えいした可能性があると発表した。対象は2万3918名(1万6950事業者、速報値)で、事務局はシステムの機能を全て停止した(住宅省エネ補助金の事務局システムに不正操作 事業者2万3918人の情報漏えいの可能性)。
10月の事案は国から業務を受けた民間の事務局が運営するシステムだったのに対し、今回は国交省が申請と認定書の交付に使うシステムそのものが対象になった。いずれの発表も原因は調査中としており、2つの事案の関係については触れていない。国交省は今回、漏えいを原因とする二次的な被害の防止を申請者に呼びかけている。国交省が原因と再発防止策をどこまで明らかにし、システムをいつ再開するのかが今後の焦点となる。
